2022･23年考察

公共貨幣理論を理解し、賛同する政治家・政党は現状存在するか：公共貨幣論から考える－１７

2022.07.24

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少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。

以下の構成で進めてきましたが、前回から最終の【第４フェーズ】『公共貨幣』＜第Ⅲ部公共貨幣システムへの移行＞第１２章・第１３章及び『公共貨幣入門』第４章・第５章に入っています。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ構成

　１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部債務貨幣システム＞第１章～第７章
　２．＜第１章　経済学とは何か＞から
　３．＜第２章　お金とは何か＞から
　４．＜第３章　日本銀行は必要か＞から
　５．＜第４章　お金はなぜ無から創られるのか＞から
　６．＜第５章　お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
　７．＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
　８．＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
　９．＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
１０．＜第２章　主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章　公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章　国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章　公共貨幣で輝く未来＞から

【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部公共貨幣システムへの移行＞第１２章・第１３章／『公共貨幣入門』第４章・第５章
１６．＜第１３章　日本国公共貨幣法＞
　　※＜第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング＞省略
１７．＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から
１８．＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
１９．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－１７【第４フェーズ】『公共貨幣入門』＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から

2015年に発刊された『公共貨幣』の第Ⅲ部が「公共貨幣システムへの移行」ですが、昨年2021年に出版された『公共貨幣入門』では、同じタイトルで第４章として配置されています。
当然ですが、内容的には、後者の方が詳しく、前著では触れられておらず、新たに書き加えられたものも多いため、前者は省略し、新著の方を取り上げることにしました。

『公共貨幣入門』＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞より

この第４章は、以下の３つの節で構成されていますが、個々の節毎の内容もページ数・文字数を費やしています。
何とかポイントを絞り込んで、整理してみたいと思います。

第４章　公共貨幣システムへの移行
　１．システムの移行目標
　２．移行の７プロセス
　３．公共貨幣システムの新経済風景

債務貨幣システムのデザイン欠陥（四病）の再確認

まず新しい公共貨幣システムへの移行プログラムを提示する前に、債務貨幣システムのデザイン欠陥を次の４項目に集約しています。
１）バブルや不況が発生し、不安定なマネーストックによって、財政及び金融政策が無力化する
２）政府債務が指数的に増大し、借金地獄が経済破局を招く
３）所得格差を制度的に助長する
４）複利制度によって強要させられる拡大生産が、地球環境を破壊していく

この４項目ですべての欠陥や問題点が表現し尽くされているわけではありませんが、整理の仕方の一つとして読めば、なるほどそういうことになるね、と受け止めておけるかと思います。
軽い認識と批判されそうですが。

システム移行の３目標

上記の４つの欠陥システムを克服すべく替わって導入する公共貨幣システムにどのように移行するのか。
大きくは、次の３つのステップで移行するとしています。
１）国会の監視下に「公共貨幣委員会」を設置し、日本銀行を「公共貨幣省」へ統合する
２）決済性預金に対する法定準備率100％を適用する
３）物価安定のために、公共貨幣委員会がマネーストックを調節する

この流れは、前回以下の記事で取り上げた「公共貨幣法案」の条文で確認することができます。
◆ 「公共貨幣法案」に見る政治行政及び社会経済システム視野狭窄症と消化不良：公共貨幣論から考える－１６（2022/7/）
なお、現行憲法において規定されていない「貨幣を誰が発行し、その管理権限を持つか」という貨幣発行権を含む貨幣制度の基本権能を、立法・行政・司法３権分立のなかの立法府、すなわち国会に帰属させることをこの移行の前提条件としています。

システム移行の７プロセス

では、実際にどのようなプロセスを設定し、円滑に新貨幣システムに移行するか。
先述した＜債務貨幣システム＞（2018年のマクロ金融バランスシート）を終焉させるという目的での＜７プロセス＞設定であることから、７項目の前に　０）債務貨幣システム　を挿入しています。

０）債務貨幣システムの終焉
１）日銀券100兆円を10％のプレミアム付きで公共貨幣・EPM（電子公共貨幣）と交換
　　⇒　日銀券100兆円が日本国公共貨幣（紙幣またはEPM）110兆円に
　　※プレミアム付与は、公共貨幣への交換促進と、10兆円の新札効果での経済刺激目的
２）公共貨幣1000兆円を純資産として発行し政府預金を創出　※1000兆円の国債残高償還目的
　　⇒　政府の金融純資産の赤字の解消、借金ゼロへ
３）政府預金で日銀保有の国債500兆円を償還
４）政府預金で銀行保有の国債200兆円を償還
５）政府預金で民間保有の国債300兆円を償還　⇒　３）４）５）で政府の借金である国債がゼロに
６）公共貨幣の貸付で民間銀行の100％準備預金を確保　⇒　民間銀行の預金準備率が100％に
７）公共貨幣システムの誕生（新国生み）　⇒　第５章へ

実は本章では、経済主体をお金の流れを中心にして公共貨幣庫、政府、銀行、民間（家計・企業）の４部門に分けて、その部門間の資金移動を確認するため、それぞれの部門の貸借対照表（BS、バランスシート）を2018年のマクロ経済バランスシートをベースにして、各プロセスごとに表示し、説明を加えています。
しかし、それをここで行うと相当のボリュームになるため、申し訳ありませんが省略させて頂きます。
但し、上記の金額の根拠は明確にしておく必要があります。

まず、2018年の日本のマネーストックの総額を示します。
・ベースマネー（M０)＝現金＋準備預金＝112兆円＋394兆円＝506兆円
・マネーストック（M１）＝現金＋要求払預金＝112兆円＋719兆円
・マネーストック（M３）＝マネーストック（M０）＋定期預金＝831兆円＋595兆円＋＝1426兆円

この数値を簡便化して、以下のように設定し、上記の７ステップでの金額に反映させています。
・ベースマネー（M０)＝現金＋準備預金＝100兆円＋400兆円＝500兆円
・マネーストック（M１）＝現金＋要求払預金＝100兆円＋700兆円
・マネーストック（M３）＝マネーストック（M０）＋定期預金＝800兆円＋600兆円＋＝1400兆円

公共貨幣の３つの本質とシステム移行時の公共貨幣発行高

上記の７ステップのプロセスにおいて、公共貨幣は以下の３つの性質・機能を持ち、それを変化・関連付けていくことで、政府債務を完全にゼロにする合理的根拠を指し示しています。
　１）ベースマネー（M０）＝マネーストック（M１）（＝1110兆円）
　２）マネーストック（M１）＝公共貨幣の発行総額（＝1110兆円）
　３）公共貨幣の発行総額＝金融純資産合計（＝1110兆円）

この本質に則り、移行プロセスを進め、最後の７テップまで終了した時点での貨幣の有高を上記と同じ方法で示すと以下のようになります。

・ベースマネー（M０)＝現金＋準備預金＝110兆円＋1000兆円＝1110兆円
・マネーストック（M１）＝現金＋要求払預金＝110兆円＋700兆円＋300兆円
・マネーストック（M３）＝マネーストック（M０）＋定期預金＝1110兆円＋600兆円＝1710兆円

すなわち、移行時の公共貨幣発行総額が、定期預金600兆円を除いた1110兆円になるわけです。
繰り返しになりますが、政府債務＝借金ゼロ化に1000兆円の公共貨幣が発行され、残り10兆円は、公共化への転換促進と経済刺激のための発行というわけです。

公共貨幣システムの６つの新経済風景

そして、債務貨幣システムから、この公共貨幣システムへの移行により、経済システムとその構造が、以下の６つのシステムの新しい振る舞い、経済風景をもたらすとしています。

１）貨幣の安定
　・公共貨幣委員会が発行するベースマネー（M０）はマネーストック（M１）となり、お金は流通・循環し経済活動を継続的にささえ、バブルや不況、インフレやデフレ、大量の失業等による経済の不安定化がなくなり、物価も安定し、豊かで充実した生活が可能になる
２）金融の安定
　・貯蓄やローン返済等により生まれる余剰投資資金は、生産性が高い、高収益が見込まれる実物経済投資に向かい、投資効率が高まり、経済成長も促進される
　・金融資産や不動産投資等非生産的投資は、経済全体ではゼロサムゲームとなり、その投機メリットが相対的に低下し、金融バブル等が発生することがなくなる
３）雇用の安定
　・貨幣、金融の安定で、経済成長が持続し、雇用も安定
　・終身雇用、年功序列、家族手当、社員の福利厚生等日本的経営や労働者に優しい労働雇用形態が再び実現へ
４）政府債務がゼロ
　・税収＝政府支出となり、プライマリーバランス均衡財政を実現
　・未来志向的政策の転換可能に
　・追加予算が必要な場合、財務省は公共貨幣委員会に予算の増額を要請
　・公共貨幣委員会はインフレを生じさせない範囲内で公共貨幣を追加発行可能に
５）利子所得格差の解消
　・公共貨幣は無利子で発行され、債務貨幣のように利付借金として信用創造されることはない。
　・日銀や銀行への強制的利子所得の移転がなくなり、1％と99％という金融資本とその他一般国民との間の利子所得格差が解消へ
　・但し、資本家・経営者vs.労働者等の階級対立から派生する不労所得vs.賃金格差という所得格差は、この移行だけでは解消されず、「むらトピア経済」へのシステム構造の変革が必要に
６）持続可能な環境
　・投資活動に伴う利子支払いは債権・債務者間で発生するが、投資に伴うリスクは、資金提供者（貯蓄者）、金融仲介者（銀行）及び事業者（企業）の３者で公平に分担され、強制的な移転に起因する環境破壊は回避される

なおこの項とその内容は、当シリーズの＜第１５回＞の記事
◆ ユートピア論に変わってしまった公共貨幣理論経済学：公共貨幣論から考える－１５（2022/7/19）
において、
＜公共貨幣及び債務貨幣システムの振る舞い比較＞というテーマで以下のように示したものです。

１．公共貨幣システム
１）貨幣の安定：安定的な貨幣供給、安定的な物価水準
２）金融の安定：銀行取り付け騒ぎなし
３）雇用の安定：完全雇用と正規雇用の拡大
４）政府の債務：政府の債務が完済
５）所得の格差：金融資本・銀行と資本家・労働者の格差解消
６）持続可能性：持続可能性が増大

２．債務貨幣システム
１）貨幣の安定：バブルと信用収縮、インフレとデフレ
２）金融の安定：景気循環（バブルと不況）
３）雇用の安定：非自発的失業
４）政府の債務：政府債務の増大⇒不況と失業
５）所得の格差：金融資本・銀行と資本家・労働者の格差拡大
６）持続可能性：債務の累積⇒成長の強制⇒循環破壊

システム移行のロードマップ

そして迎えたこの第４章のまとめとして、システム移行のロードマップ、スケジュールを以下のように示すのですが、先立ってこう言葉を添えています。

本書の出版を契機に読者や世論からこの移行プロセスについての広範な支持が得られるようになったと希望的に想定して、７つの移行プロセスを実現するためのロードマップを作成してみた。善は急げ！

こうして、本書が世に出る2021年からシステム移行が始まるシナリオを提示するのです。

１）プロセス１（2021～2022年）：
　・公共貨幣110兆円を発行し、日銀券と交換
　・少なくとも電子公共貨幣（EPM）の実証実験を開始
２）プロセス２＆３（2022～2023年）：
　・公共貨幣1000兆円を発行して政府預金を創出
　・即座に日銀保有の国債500兆円を償還
３）プロセス４（2024～2025年）：
　・銀行保有の国債200兆円を償還
４）プロセス５＆６（2026～2027年）：
　・民間保有の国債300兆円を償還
　・同時に100％準備預金を確保

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－１７

そもそも、同書が発刊された2021年を公共貨幣システムへの移行の初年度とすることは、むちゃくちゃです。
用いる国債残高等の金額が変わっていくためにシミュレーションをその年をスタートとしたのかもしれませんが、公共貨幣システムの導入・移行を公約とする政党・政治グループ、政治家が存在するわけではありません。
移行云々以前に、理解を得、議論を尽くし、より望ましい貨幣改革実現方法・政策等が国民間にも浸透し、認識・認知されてきてこそ、こうしたプロセスの検討・公表が行われるべきでしょう。

まして、「新国生み」とか、旧い日本的経営礼賛やその復活じみた話が蒸し返されるとか、その一方で、リベラル的論調が基本にあるわけです。
そうしたことから、かえって、右にも左にも賛同を得ることが困難になる可能性さえ生じるのです。

こうして構築してきた公共貨幣理論は、構築した会計システムダイナミックマクロ経済モデルに基づくシミュレーションで裏打ちしたものでであり、今回の移行システム、移行プロセスの話も、国の借金のゼロ化、全国債の償還完了までのシミュレーションを用いた上でのストーリー、フィクションでした。

そして気になる点がもう一つあります。
それは、借金をゼロにするプロセスにおいて当然営まれる、税収や社会保険料などを原資とする政府の一般会計予算に基づく通常の社会経済活動、政治行政活動における法定通貨、貨幣のシステムの問題です。
不足を生じることで必要を求められる公共貨幣の発行支出。
その元の国と自治体の財政政策、国民・市民・住民の労働所得、企業所得等、GDPと、借金返済用及び政府ニーズに基づく公共貨幣の規模とバランスなどについて、その金額ベースでの仮説もシミュレーションも示されていないのです。
それらを割愛して、一気に、理想の日本的経営のリモデル化や新国生み物語化、そして「むらトピア経済化」が進められていきます。

どちらかというとどうやら公共貨幣論は、ベーシック・ペンション論の深掘りのための反面教師と捉えるべきなのでは？
そうとも思いつつ、次回、最終章＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞に臨むことになります。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ記事ラインアップ

『公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部　債務貨幣システム
第１章　経済学とは何か
　１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
　1.1 アロー・ドブルーモデル
　1.2 新古典派経済学のエッセンス
　1.3 経済思想のモデル
　２．「むらトピア経済」の誕生
　2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
　2.2 むらトピア経済
　３．システムダイナミックスとの出会い
　3.1 会計システムダイナミックス
　3.2 バークレーからの再挑戦
　４．リーマンショック
　4.1 歴史は繰り返された
　4.2 ゾンビ経済学
　4.3 経営学のタブー
　4.4 孫悟空と釈迦の手　
第２章　お金とは何か
　１．ことわざに見るお金
　1.1 価値尺度情報
　1.2 交換手段
　1.3 価値保蔵
　1.4 権力の支配
　２．貨幣の定義
　 2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
　 2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
　3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
　3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
　3.3 マネタリーベース＝法貨
　3.4 米国の法貨
第３章　日本銀行は必要か
　１．日本銀行は民間会社
　２．日銀に出資するメリット
　３．日本銀行のビジネスモデル
　 3.1 日銀の収入源
　 3.2 税金から利息を収奪
　４．不可解な剰余金処分
　 4.1 剰余金（利益）隠し
　 4.2 国債利息計算の丸投げ
　 4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章　お金はなぜ無から創られるのか
　１．預金は法貨なのか
　1.1 日銀のマネーストック定義
　1.2　預金は通貨（法貨）ではない
　1.3　無から創られる預金
　２．信用創造のメカニズム
　 2.1 教科書が教える部分準備銀行制度　　
　 2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
　 2.3 預金は誰のもの
第５章　お金はなぜ支配の手段となるか
　１．「金が金を儲ける」
　２．複利計算の驚異と恐怖
　 2.1　指数的成長と倍増（半減）時間
　 2.2　借金地獄の恐怖
　３．権力の支配手段
　 3.1 支配の質的構造変化
　 3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
　 3.3 支配の階層 Sphere of Influence
　４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか
　１．借金地獄の日本
　 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
　 1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
　 1.4 長期債務残高のシミュレーション
　 1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
　 1.6 借金返済で金が消える！
　 1.7 財政健全化のシミュレーション
　２．米国の債務危機
　３．OECDの債務危機
　４．３つの破局シナリオ
第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
　１．債務危機回避のシミュレーション
　２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
　３．「財政の崖」から転落する
　４．泣き面に蜂
第Ⅱ部　公共貨幣システム
第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
　１．レバレッジ・ポイントを探せ
　２．シカゴプランの誕生
　2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
　2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
　2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
　2.4 グラス・スティーガル法
　３．フィッシャーの「シカゴプラン」
　3.1 大恐慌の債務　ー　デフレ理論
　3.2 100％準備システム
　3.3 100％準備システムがもたらす利点
　3.4 1935年改訂銀行法の攻防
　3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
　3.6　フィッシャー晩年の挑戦
　４．ケインズの一般理論
　4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
　4.2 ケインズとシカゴプラン
　５．闇に葬られたシカゴプラン
　5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
　5.2　タブーとなったシカゴプラン
　5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章　公共貨幣システムの誕生
　１．システムデザイン
　1.1 米国貨幣法モデリング３部作
　1.2 「公共貨幣」の概念
　1.3 米国議会ブリーフィング
　２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
　３．公共貨幣システムと貨幣の流通
　3.1 公共貨幣システムの特徴
　3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章　国の借金は完済できる
　１．債務完済のレバレッジ・ポイント
　２．債務完済のシミュレーション
　３．債務完済でインフレにならないの？
　４．万能薬ではないが
　５．公共貨幣政策
第１１章　公共貨幣で輝く未来
　１．公共貨幣システムの構築
　２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
　2.1 システム構築の比較
　2.2 システム構築の振る舞い比較
　３．政府債務完済の幸運を活かす
　3.1 デット・エンドの終焉
　3.2 民の活力を取り戻す
　3.3 経済基盤に活力を与える
　４．公共貨幣システムの応用
　4.1 寡占化は防げるのか
　4.2 女性にメリットはあるのか
　５．新生むらトピア経済
　６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部　公共貨幣システムへの移行
第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング
　１．貨幣改革タブーの崩壊
　1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
　1.2 クシニッチ議員のNEED法案
　1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
　1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
　1.5 170年ぶりの英議会ディベート
　1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
　２．債務貨幣システムから
　３．量的緩和（QE）の失敗を経て
　3.1 異次元の金融緩和
　3.2 マネーストックはなぜ増えない？
　3.3 現金をなぜばらまかないのか？
　４．公共貨幣システムへの移行
　4.1 移行（Transition）目標
　4.2 移行Transitionステップ
　５．120％のみんなが幸せに
　5.1 分割・支配統治の終焉
　5.2 100％のみんなを愛で包み
　5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章　日本国公共貨幣法
　１．公共貨幣法の概観
　２．公共貨幣法メイキングのポイント
　３．日本国公共貨幣法
付録Ａ　米国貨幣法
おわりに

『公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章　主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章　公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考

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少しずつ、よくなる社会に・・・

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