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新古典派経済学、ケインズ経済学の破綻とその要因:公共貨幣論から考える-10

少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ。
前回で以下の【第1フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」を終えています。

<第1回>:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)
<第2回>:4つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」:公共貨幣論から考える-2(2022/6/17)
<第3回>:政府55%出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義:公共貨幣論から考える-3(2022/6/19)
<第4回>:廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等:「公共貨幣」論から考える-4(2022/6/21)
<第5回>:権力の支配手段としてのお金の正体:公共貨幣論から考える-5(2022/6/23)
<第6回>:減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする?:公共貨幣論から考える-6(2022/6/25)
<第7回>:現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか:公共貨幣論から考える-7(2022/6/28)


前々回からシリーズは【第2フェーズ】『公共貨幣入門』第1章~第3章に入り、以下の2回は、第1章を取り上げました。
<第8回>:債務貨幣システムはなぜ生まれたかを復習する:公共貨幣論から考える-8(2022/7/1)
<第9回>:失われた30年から、何を変革すべきと考えるか:公共貨幣論から考える-9(2022/7/3)


<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ-8:【第2フェーズ】『公共貨幣入門』<第2章 主流派経済学の破綻>から

今回は、次の構成の<第2章 主流派経済学の破綻>を取り上げます。

第2章 主流派経済学の破綻
1.市場原理主義の新古典派経済学
2.外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
3.主流派IS-LM理論の破綻
4.IS-LM理論のパラダイムシフト

とは言っても、このシリーズの目的は、経済学理論を学ぶことが直接の目的ではなく、公共貨幣論の有効性と問題点をできるだけ理解し、ベーシック・ペンションの提案に適切に利用・反映できないかを検討すること。
そのために、山口氏が公共貨幣理論構築・提案に至った理由を、同氏が評価批判する他の有力経済学とその負の特徴を、素人なりにでも理解しておくべきと考えたことから、極力絞り込んでみようとするものです。


『公共貨幣入門』第2章 主流派経済学の破綻より

第2章は、上記の4つの項からなりますが、初めの2つの項で取り上げられた経済学理論の概説に絞って、以下整理してみます。

現在も影響力をもつ、失われた30年の原因でもある2つの主流派経済学

初めの古典派経済学を除く、2つの経済学が、現在も影響力をもつ主流派経済学とされています。

0)古典派経済学

アダム・スミスが、1776年の「国富論」で提唱の自由放任主義に基づく経済学。
新古典派経済学の源流、古典派経済学だが、1929年の世界大恐慌でその信用が失墜した。

1)新古典派経済学

1950年代、アローとドブリューによる一般均衡の存在証明で、新古典派経済学として復活。
一般均衡論に立脚したDSGE(動学的確率的一般均衡)モデルがその中核。
市場は競争的であり、価格は伸縮的で自由に変動し、情報も完全で、消費者や企業は、その自由競争市場で効用極大や所得増大の合理的な経済行動を行っていると仮定を設定。
それにより、全ての市場で一般均衡自ずと達成されるという理論。

2)ケインズ経済学

1929年の世界大恐慌から6年後、その脱却策としてジョン・メーナード・ケインズにより提案された斬新的な経済理論「一般理論」。
その後マクロ経済学として発展した。
市場経済は自由均衡しないが、政府が適切な政策を実施すれば均衡が達成されるという財政・金融政策及びリフレ理論が実務では用いられる。
しかし、山口氏は、1970年代に出現したスタグフレーション(不況・失業とインフレの共存)で、ケインズ経済学は失墜したとしています。

新古典派経済学の市場原理主義の幻想と失敗

その中で、山口氏が、日本の失われた30年の元凶としているのが、新古典派経済学が主張する「市場原理主義政策」の失敗です。
上記のケインズ経済学の失墜により、再び勢いを増したとする市場原理主義。
それを同氏は、弱肉強食の市場で自由に競争させ、自分たちはそうした市場の競争・喧騒からは超然とし、マネーで市場をコントロールし、市場での成果を掠め取るという国際銀行家の政策、と表現しています。
「グラス・スティーガル法」の1999年の廃止と共に、彼らにより画策提案された金融ビッグバンといわれる金融自由化政策が仕掛けられ、それが意味するグローバリゼーションの波が世界経済が襲うことに。
日本もその流れに従って、前回確認した失われた30年に直結する日本的構造改革が、時には「構造改革なくして成長なし」というスローガンにも踊らされ、2008年9月のリーマンショックによる金融恐慌に見舞われる事態と遭遇し、この時点で、新古典派の市場原理主義政策は破綻したとするわけです。

外生的債務貨幣想定のケインズ経済学の誤り

ケインズの一般理論から派生するのがマクロ経済学の財政・金融政策及びリフレ理論の政策。
次に取り上げられているのが、そのケインズ経済学と各種政策の破綻とその要因についてです。
まず簡単にその理論の前提を示し、次に、破綻の状況・要因について整理します。

GDPとは? マクロ経済学におけるGDP所得式

この命題に対する回答は、次の式で示されます。

GDP=消費+投資+政府支出+純輸出
 ・政府支出=税収+政府債務(国債発行)
 ・貯蓄=GDPー税収ー消費
 ・貯蓄=投資+政府債務(国債発行)

GDPギャップとギャップゼロの実態

そして、以下の基礎知識を確認しておきましょう。
・GDPギャップとは貯蓄と投資の差
・不況とは、GDPギャップが発生する状態
・マクロの均衡状態とはGDPギャップがゼロ

こうした前提に基づくケインズマクロ経済学による金融・財政政策の破綻

上記の基本認識に基づき、日銀及び政府が進めた、ケインズのマクロ経済学に依拠してとった財政・金融政策及びリフレ理論の政策は、以下のような結果に終わったとします。

1)流通貨幣量は日銀により一定量が外生的に供給されているという想定での政府の国債発行と市場からの資金調達がもたらす金利の上昇、国債嚊価格の下落というクラウディングアウト理論は根本的に誤り。その結果招来した、継続的金利下落とゼロ金利政策の導入、ケインズ理論の「流動性の罠」への陥りで示された金融政策の破綻
2)貨幣数量説(マネタリズム)を援用し、貨幣定数や流通速度が一定という誤った前提に基づくリフレ理論は破綻
3)政府が国債を発行してGDPギャップを埋めるケインズ経済学の肝である財政政策、反緊縮政策は機能せず、経済回復は未実現

これに、GDPに寄与すべく政策化された政府債務が、
・民間債務によるよりも著しく効率が悪いこと
・マクロ経済学において政府支出が増加すればその乗数倍GDPが増加するという財政乗数神話が破綻したこと
などの証明を加え、外生的債務貨幣に依拠したケインズ経済学に重ねてのダメ出しを行うのです。

この後、<3.主流派IS-LM理論の破綻><4.IS-LM理論のパラダイムシフト>というテーマで、
「財・サービス市場と貨幣市場が同時に均衡する利子率と国民所得の組み合わせを求めるマクロ経済学の分析手法であり、ケインズの『一般理論』をもとにジョン・ヒックスが考案した<IS-LM理論>を持ち出して、その破綻と要因の証明を可能にした、山口氏による<内生債務貨幣によるパラダイム・シフト>が解説されますが、ここでは省略させて頂きます。

1935年提案された後タブーとされたアービング・フィッシャーの「100%マネー」

実はケインズが「一般理論」で大恐慌からの脱出策の提案を行った同年に、同じ目的で、やはりケインズと並び当時偉大な経済学者だったアービング・フィッシャーが「100%マネー」を提案。
しかし、その提案は、その後経済学のタブーとされ、経済学の教科書や講義から完全に抹殺されたと言います。
そして、山口氏提起の「公共貨幣」は、それを引き継いだものというのです。

以上で、今回の<第2章 主流派経済学の破綻>からを終え、次回、『公共貨幣』ではほとんど触れられなかった「MMT(現代貨幣理論)」の誤りを強く主張する<第3章 MMTのは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽>を取り上げます。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題-9

今回の<第2章 主流派経済学の破綻>は、実は次の第3フェーズで取り上げる『公共貨幣』<第Ⅱ部 公共貨幣システム>の内容の一部を先取りするものでもありました。

この公共貨幣理論は、新古典派経済学、ケインズ経済学という現在も経済学の主流を形成・維持している2つの経済学の限界・欠陥を証明し、それらによる債務貨幣システムを根本的に改廃して、新たに構築したものというわけです。

この章での2つの主流派経済学批判は、失われた30年にとどまることなく、今もってその政策が踏襲・追従され、日本及びグローバル社会経済で同様の状況を継続させ、招いていることとの説明と分析に、そのまま向けられています。
しかし、公共貨幣理論に則った政策が採用され、成果をみ、その理論の正しさが証明された事例は当然ありません。
従い、公共貨幣論が、債務貨幣システム社会を根本的に改革することができ、ゆえに当サイトが提案しているベーシック・ペンションの有効性・妥当性をも後押しすることに繋がる。
このように3段論法的に持ち込むことができるなら苦労しないのですが、ことはそう単純かつ簡単ではありません。
従い、ここまでの山口氏の研究から考えることができるのは、これまでの伝統的かつ実務的で常識とされてきた経済学とその理論に基づき用いられる財政政策・金融政策等では、様々な要因で発生する経済危機の抜本的な対策としても、発生リスクを抑制する予備的・予見的な政策としても機能し得ないということは、理解しておく必要があります。

但し、単純に、過去失敗した政策と反対の政策を採ればうまくいく、などという短絡がまかり通るわけもなく、仮に公共貨幣理論の妥当性を活用したとしても、残るリスクの想定とそれへの対策の検討等にも真摯に向き合い、リスクの極小化と成果・成功の可能性を高める努力と備えを怠らない。
心して前進していきたいと考えています。

まあ、経済学のまったくの門外漢からすれば、マクロ経済学とは、ミクロの社会経済的事象の膨大な過去データを集約・集計し、後理屈を理論化したもの。
そのミクロの経済活動、個々の現実の意思決定や行動は、マクロ経済に基づく経済理論のテキストに則って選択・実践したものではほとんどないわけです。
いわば、経済学理論に基づく種々の政策は、為政者と行政担当者が、その判断決定のための根拠として、ある意味自己の責任を回避することを想定してのものと言えなくもありありません。
そして、その基準を提起する経済学者も、その興味関心をデータの収集。加工・分析・考察に集中させ、理論というコンテンツにまとめ上げ、時宜に応じて提起・提案を結果責任を負うことなく行い、それらを学生など同様の関心を持つ人々に教示・教授する職業人。

お叱りを受けること必定というよりも、罵声を浴び、炎上を承知での暴言で、今回を終え、次回の<第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽>にテーマを移します。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ、ラインアップ

1.はじめに:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって
【第1フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅰ部 債務貨幣システム>第1章~第7章
 略.<第1章 経済学とは何か>から
 2.<第2章 お金とは何か>から
 3.<第3章 日本銀行は必要か>から
 4.<第4章 お金はなぜ無から創られるのか>から
 5.<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか>から
 6.<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか>から
 7.<第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ>から

【第2フェーズ】:『公共貨幣入門』第1章~第3章
 8.<第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」>から
 9. 同上ー2
10.<第2章 主流派経済学の破綻>から
11.<第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽>から
【第3フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅱ部 公共貨幣システム>第8章~第11章
12.<第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か>から
13.<第9章 公共貨幣システムの誕生>から
14.<第10章 国の借金は返済できる>から
15.<第11章 公共貨幣で輝く未来>から
【第4フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行>12章~13章/『公共貨幣入門』第4章
16.<第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング>から
17.<第13章 日本国公共貨幣法>から 
18.<第4章 公共貨幣システムへの移行>から
【第5フェーズ】:『公共貨幣入門』第5章
19.<第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ>から
20.総括:公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」
1.あなたのお金は誰かの借金
2.銀行貸出と預金創造
3.債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
4.日本経済の失われた30年
5.バブルの根本原因とその教訓
6.借金地獄と3つの破綻シナリオ
第2章 主流派経済学の破綻
1.市場原理主義の新古典派経済学
2.外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
3.主流派IS-LM理論の破綻
4.IS-LM理論のパラダイムシフト
第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
1.貨幣理論を分類すれば4つしかない
2.MMTは虚偽の貨幣論
3.MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第4章 公共貨幣システムへの移行
1.システムの移行目標
2.移行の7プロセス
3.公共貨幣システムの新経済風景
第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ
1.公共貨幣への移行:2つの登山道
2.新国生みイニシアティブの5大プログラム
3.プログラムのシステム思考

公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部 債務貨幣システム
第1章 経済学とは何か

 1.3つの経済学:バークレーでの挑戦
 1.1 アロー・ドブルーモデル
 1.2 新古典派経済学のエッセンス
 1.3 経済思想のモデル
 2.「むらトピア経済」の誕生
 2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
 2.2 むらトピア経済
 3.システムダイナミックスとの出会い
 3.1 会計システムダイナミックス
 3.2 バークレーからの再挑戦
 4.リーマンショック
 4.1 歴史は繰り返された
 4.2 ゾンビ経済学
 4.3 経営学のタブー
 4.4 孫悟空と釈迦の手 
第2章 お金とは何か
 1.ことわざに見るお金
 1.1 価値尺度情報
 1.2 交換手段
 1.3 価値保蔵
 1.4 権力の支配
 2.貨幣の定義
  2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
  2.3 アリストテレスの定義
3.法貨 Legal Tender
 3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
 3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
 3.3 マネタリーベース=法貨
 3.4 米国の法貨
第3章 日本銀行は必要か
 1.日本銀行は民間会社
 2.日銀に出資するメリット
 3.日本銀行のビジネスモデル
  3.1 日銀の収入源
  3.2 税金から利息を収奪
 4.不可解な剰余金処分
  4.1 剰余金(利益)隠し
  4.2 国債利息計算の丸投げ
  4.3 民間出身者への剰余金配当
第4章 お金はなぜ無から創られるのか
 1.預金は法貨なのか
 1.1 日銀のマネーストック定義
 1.2 預金は通貨(法貨)ではない
 1.3 無から創られる預金
 2.信用創造のメカニズム
  2.1 教科書が教える部分準備銀行制度  
  2.2 銀行貸出が預金(信用)を創る
  2.3 預金は誰のもの
第5章 お金はなぜ支配の手段となるか
 1.「金が金を儲ける」
 2.複利計算の驚異と恐怖
  2.1 指数的成長と倍増(半減)時間
  2.2 借金地獄の恐怖
 3.権力の支配手段
  3.1 支配の質的構造変化
  3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
  3.3 支配の階層 Sphere of Influence
 4.債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか
 1.借金地獄の日本
  1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
  1.2 消費増税8%でも借金は増大!
1.3 政府債務簡素SDモデル
  1.4 長期債務残高のシミュレーション
  1.5 消費増税で借金増大、なぜ?
  1.6 借金返済で金が消える!
  1.7 財政健全化のシミュレーション
 2.米国の債務危機
 3.OECDの債務危機
 4.3つの破局シナリオ
第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ
 1.債務危機回避のシミュレーション
 2.債務増大はストップできるが・・・
  2.1 歳出を10%削減
2.2 消費税を5%から10%に引き上げ
 3.「財政の崖」から転落する
 4.泣き面に蜂
第Ⅱ部 公共貨幣システム
第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か

 1.レバレッジ・ポイントを探せ
 2.シカゴプランの誕生
 2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
 2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
 2.3 フレデリック・ソディ(ノーベル化学賞)
 2.4 グラス・スティーガル法
 3.フィッシャーの「シカゴプラン」
 3.1 大恐慌の債務 ー デフレ理論
 3.2 100%準備システム
 3.3 100%準備システムがもたらす利点
 3.4 1935年改訂銀行法の攻防
 3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
 3.6 フィッシャー晩年の挑戦
 4.ケインズの一般理論
 4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
 4.2 ケインズとシカゴプラン
 5.闇に葬られたシカゴプラン
 5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
 5.2 タブーとなったシカゴプラン
 5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第9章 公共貨幣システムの誕生
 1.システムデザイン
 1.1 米国貨幣法モデリング3部作
 1.2 「公共貨幣」の概念
 1.3 米国議会ブリーフィング
 2.「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
 3.公共貨幣システムと貨幣の流通
 3.1 公共貨幣システムの特徴
 3.2 公共貨幣と銀行貸出
第10章 国の借金は完済できる
 1.債務完済のレバレッジ・ポイント
 2.債務完済のシミュレーション
 3.債務完済でインフレにならないの?
 4.万能薬ではないが
 5.公共貨幣政策
第11章 公共貨幣で輝く未来
 1.公共貨幣システムの構築
 2.公共貨幣vs.債務貨幣システム
 2.1 システム構築の比較
 2.2 システム構築の振る舞い比較
 3.政府債務完済の幸運を活かす
 3.1 デット・エンドの終焉
 3.2 民の活力を取り戻す
 3.3 経済基盤に活力を与える
 4.公共貨幣システムの応用
 4.1 寡占化は防げるのか
 4.2 女性にメリットはあるのか
 5.新生むらトピア経済
 6.レバレッジ・ポイントを誤るな!
第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行
第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング

 1.貨幣改革タブーの崩壊
 1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
 1.2 クシニッチ議員のNEED法案
 1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
 1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス(OMF)
 1.5 170年ぶりの英議会ディベート
 1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
 2.債務貨幣システムから
 3.量的緩和(QE)の失敗を経て
 3.1 異次元の金融緩和
 3.2 マネーストックはなぜ増えない?
 3.3 現金をなぜばらまかないのか?
 4.公共貨幣システムへの移行
 4.1 移行(Transition)目標
 4.2 移行Transitionステップ
 5.120%のみんなが幸せに
 5.1 分割・支配統治の終焉
 5.2 100%のみんなを愛で包み
 5.3 大和の心で120%のみんなが幸せに
第13章 日本国公共貨幣法
 1.公共貨幣法の概観
 2.公共貨幣法メイキングのポイント
 3.日本国公共貨幣法
付録A 米国貨幣法
おわりに

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

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