財政政策、金融政策と切り離してＢＩを考える：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー７

財源・財政・金融・インフレ問題とMMTを関連付けてベーシックインカム、ベーシック・ペンションを考察するシリーズ－Ⅱ

【『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズ（記事リストは最後に掲載）に続いて、
島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（2019/12/10刊・角川新書）を参考にした、【島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション】シリーズに取り組んでいる。

＜第１回＞：ベーシックインカムとMMTの誤解・無理解をどう克服するか：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー１（2023/7/5）
＜第２回＞：貨幣の本質とベーシックインカムに関係はあるか：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー２（2023/7/7）
＜第３回＞：遊びのような「内生的貨幣供給論」と「外生的貨幣供給論」の比較論：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー３（2023/7/9）
＜第４回＞：政府財政支出に制限なし論の根拠とBI財源問題：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー４（2023/7/12）
＜第５回＞MMT財政論が主流派経済学を論駁できない事情を考える：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー５：（2023/7/21）
＜第６回＞：就業保証プログラムの独善性と狭隘性：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー６（2023/7/23）

前回で【第２部　MMTの政策論】を終え、今回から【第３部　MMTから見た日本経済】に入る。
当初、３つの章と「おわりに」をそれぞれ別々に取り上げ４回で終える予定だったが、変更して２回にまとめることにした。
従い、今回は「第７章　日本は財政危機なのか」「第８章　日本経済には何が必要なのか」を取り上げることにしたい。

『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション－７

これまでと同じように、以下の各章の各項の順に従い、重要と感じた点を抽出・整理し、考えるメモを加えていきたい。

第３部　MMTから見た日本経済
第７章　日本は財政危機なのか
・クルーグマンの機能的財政論批判
・日本は非常に良い事例　ー　ケルトンの反論
・財政赤字は金利やインフレ率の上昇とは無関係
・日本は財政危機ではない　ー　MMTと財務省のコンセンサス？
・自国通貨建て債務でも国家は破綻する？　ー　サマーズの批判
・デフォルトや通貨危機の真の原因は固定相場制　ー　MMTの結論
第８章　日本経済には何が必要なのか
・企業の過少投資が主導する日本の長期デフレ
・生産能力と人々の生活を破綻するデフレ・スパイラル
・金融政策よりも財政政策　ー　ケルトンの提言
・金融政策こそ主要な政策手段　ー　クルーグマンの異論
・金融政策の効果は乏しい　ー　ケルトンの反論
・緊縮財政こそが長期デフレの原因
・量的緩和政策は何が問題なのか
・デフレ不況を深刻化させる消費増税
・「マクロ経済スライド」は緊縮財政の産物
・機能的財政が「老後2000万円問題」を解決する

この２つの章の軸となるのが、2020年10月に日本で翻訳書が発刊された『財政赤字の神話: MMTと国民のための経済の誕生 』の著者でMMT論者であるステファニー・ケルトン氏と現代の代表的主流派経済学者であるクルーグマンとの論戦である。

「第７章　日本は財政危機なのか」から

主流派クルーグマン対MMT派ケルトンとの財政政策をめぐる相互批判

日本におけるＭＭＴブームのきっかけの一つとなったとされる先述の書『財政赤字の神話: MMTと国民のための経済の誕生 』の著者のケルトンによる、日本の大規模な財政赤字政策を「非常に良い事例」という発言。
この事情については、上記の本シリーズ＜第１回＞で取り上げた下記の＜序章　MMTはなぜ注目されているか」の一部を参考に、紹介しているので、これをここで再掲し、代用しておきたい。

序章　MMTはなぜ注目されているのか
・MMTブームに火をつけた女性政治家
・有力者による批判の的となったMMT
・日本にも波及したMMT論争
・MMTサイドからの報道や議論
・本書の目的と構成

（再掲）ＭＭＴ経済学者ステファニー・ケルトン対主流派経済学者及び欧米金融当局者のMMT批判

　MMT論争のほんかくてき口火を切ったのが、ノーベル経済学者ポール・クルーグマンで、2019年２月、ニューヨーク・タイムズに、MMTの理論的欠陥批判「機能的財政は何が間違っているのか？」を寄稿。
これに対し、ステファニー・ケルトンが、ブルームバーグのサイトに「現代貨幣理論は破滅の処方箋ではない」とクルーグマンへの反論を展開し、論争は継続。
その後、ローレンス・サマーズ、ケネス・ラゴフ、ジャネット・イエレンなど大物経済学者や、ジェローム・パウエルFRB議長、クリスティーヌ・ラガルドEU中銀総裁など金融政策担当要人らが、MMT批判を展開。
彼らの批判の要約は「MMTとは、正統派経済学の教義から外れているだけでなく、政府債務の膨張やハイパーインフレなどの危険な結果をもたらしかねない、異端の経済理論である」と。（以上再掲文）
（以降は、本稿）

クルーグマンの機能的財政批判とは

自国通貨建て国家の政府支出能力には制限がなく、財政赤字による財政危機・財政破綻はない。
そして、財政政策が経済の中でどのように作用し、機能するかをその手段の是非の基準・規範とする機能的財政主義すなわち機能的財政論をとるMMT。
これをクルーグマンは、GDPに対する政府債務比率の上昇に伴いインフレ圧力が上昇。
ある程度の債務水準に達した政府は、金利上昇と債務膨張を防ぐために黒字収支を確保しなければならないと批判する。
ここでの「ある程度の債務水準」というのがミソだが、こうした議論の中で、突出した財政赤字を継続していても財政破綻のリスクがみられない日本をなぞらえてのケルトンの発言となっているわけだ。

「日本の非常に良い事例」＝「成功事例」ではない

ただし、ケルトンの発言は誤解されることが多く、「良い事例」というのは、主流派経済学の誤りを証明するうえで有効であるが、MMT自体がその政策を成功と評価するわけではない、と島倉氏が釘さしていることを確認しておきたい。

これは反論合戦の序の口であり、本番と言える次章に続くことに。

財政赤字、財政危機をめぐる理解・認識のズレ

MMTは、クルーグマンが危惧し指摘する財政赤字がもたらす金利やインフレ率の上昇とは無関係とする。
確かに財政大赤字国家日本の、異次元の低金利政策下におけるデフレ経済の長期化などは、クルーグマンが危惧したものとは無縁のようだったが、日本政府・財務省は決してMMTに則って赤字財政政策を取り続けてきたわけではない。
しかし、MMTの考え方を十分理解もしており、表面的には伝統的な経済学に依拠した財政・金融政策をとってきているわけで、言うならば確信犯的であった。
これは、問題先送りというか、うやむや財政主義というか、リバタリアンを象徴とするご都合主義、MMTからみれば裁量主義財政の結果である。（いまなお継続中であるが。）
まあ、MMT、主流派経済学、どっちもどっち、である。
従い、「通貨建て債務でも国家は破綻する」とするサマーズの批判は当たらないとし、MMTはもちろん、日本財務省も、日銀も「日本は財政危機ではない」と共通のコンセンサスを共有していると。

デフォルトや通貨危機の真の原因は固定為替相場制というMMTの結論

もう一つ「ただし」を加えると、先のサマーズの「通貨建て債務でも国家は破綻する」という批判に対して、これまでのデフォルトや通貨危機の原因は「固定相場制」によるものとMMTを根拠に、本章の最後の項で結論づけている。
そこで島倉氏は、1998年のロシア政府による自国通貨建て債務のデフォルトは、固定為替相場制を前提に生じたものと論証。
また、1970年代半ばの英国とイタリアがIMFに支援を求めた危機も、実態よりも割高な自国通貨レートを維持すべく市場介入したところ、外貨準備が枯渇して資金繰りに窮したため、すなわち実質的に固定相場制がもたらしたもの、などとMMTの主張の妥当性を強調して終えている。

ここでの財政政策をめぐるMMTと主流派経済学の是非をめぐる議論については、MMTに基づく財政政策を一貫してとっている国はないし、純粋に主流派経済学理論を頑なに守って自国の財政政策を取り続けている国もないわけで、それが絶対的な真理・真実を生産するわけではないと考えている。

「第８章　日本経済には何が必要なのか」から

「機能的財政論に基づき、緊縮財政を廃し、財政支出拡大や減税をより積極的に行うべき。」
これが日本に対するMMTの提言であり、この章では、主流派経済学からの異論も確認しつつ長期停滞する日本経済の現実を分析し、緊縮財政が日本経済の長期停滞要因であることを明らかにする。
こう本章のはじめに述べている。

長期化したデフレ経済の要因分析やそのための処方については、2019年12月に発刊された本書を含め、これまでマスコミや経済書などにおいて相当取り上げられてきた。
・企業の過少投資が主導する日本の長期デフレ
・緊縮財政こそが長期デフレの原因
・デフレ不況を深刻化させる消費増税
・量的緩和政策は何が問題なのか
本章における、こうしたテーマ項目も何度も目にしてきたことだ。
そして、なぜか、というか当然というべきか、反緊縮、積極財政政策を、保守・リベラル共通の見解・提案として見てきている。
頑なに反対するのは、財政規律主義を掲げる財務省と、こうした方針と利害関係をもつ一部保守政治家だが、内実は、機能的財政の変異であり、同質性をはらんだ裁量主義財政派である。
すなわち本質的には、主流派経済学かMMTかという問題ではないと考えている。
前章を受けて、この章でも、クルーグマンとケルトンの論争、考え方の違いを用いているが、あまりそれが意味があることとは思えない。

金融政策か、財政政策か、どちらか一方、という議論ではあるまい

「金融政策こそ主要な政策手段」とクルーグマン。
「金融政策よりも財政政策、金融政策の効果は乏しい」とケルトン。
どちらも正解であり、どちらも誤り、すなわち、ケーズバイケースであろう。
財政政策が有効な状況もあり、金融政策が必要とされる状況もあるだろう。
そして、どちらか一方のみで、望ましい国家レベルの経済政策が実現、完遂されるということもないだろう。
当然、財政政策にも金融政策にも、それぞれ選択肢があるわけだ。
本章では、当然MMT書として、MMT提案の妥当性、主流派経済学の問題・限界などを縷々説明しているが、あえてそれらを紹介し、その評価をする必要はないと考えている。
省略ばかりでは生産的ではないので、本章の最後の項＜機能的財政が「老後2000万円問題」を解決する＞が気になるテーマだったので、取り上げて終えたい。

機能的財政は「老後2000万円問題」を解決できるか

１）社会福祉に関する標準的な経済学に基づけば、年金の制度設計にとって最も重要な問題は、国全体の産出量、実質GDPを最大化することにある。
２）仮に現役世代の人口が減少しても、労働者一人当たりの生産性が高まって総産出量が維持または増加していれば、保険料率の引き上げや年金の実質的な減額を行うことなく、年金財政の均衡を維持できる。
３）年金制度とは、生産活動によってもたらされた所得を、現役世代から年金受給世代に分配する行為であり、実質GDPを最大化すれば、いずれの世代にとってもより満足度の高い所得分配が可能になる。
機能的財政の観点から再確認すると、
４）政府拠出額の抑制を目的とした年金財政の均衡は全く必要がなく、「完全雇用と物価安定」の見地から家計や企業の負担を増やすべきか減らすべきかのみで、それは、年金制度にとっても最も望ましい状態を自ずともたらす。
５）そのため、年金保険料＝悪い社会保障税の削減・廃止と総需要の引き上げ・国内生産活動活性化で、人々の負担軽減、所得増加に伴う貯蓄増加で「老後2000万円問題」は自ずと解消に近づく。
と理想の実現が容易であるかのように連鎖を表現する。
そして「増税せず、単に高齢者支援のために年金を上げることにまったく経済政策上の問題を感じない」というケルトンの発言をその例えとして示して本章を結ぶのである。

ここまでのシリーズの復習を兼ねたような内容であり、生産性主義財政論と定義してもよさそうな、主流派経済学と変わらぬ教条主義的主張になっているわけだ。
社会福祉領域の政策も、こうした経済至上主義に基づく政策に包含されることに対して、どうも違和感を感じてしようがないのだが・・・。
まさにこれは、現状の社会保障制度の財源問題における、財政規律主義とまったく違いがない議論になっていることを島倉氏は感じないのだろうか。

＜第７章　日本は財政危機なのか＞＜第８章　日本経済には何が必要なのか＞から考える、財政政策・経済政策とベーシックインカム及びベーシック・ペンションとの関係

財政政策、金融政策といっても、各国の政治体制、経済状況、そして社会状況などの違いによって、取ることが可能な内容は異なって当然である。
主流派経済学、ＭＭＴなどという概念自体が理解され、通用するのかどうかさえ分からない。
そう考えると、日本は、本書の内容がしっかり理解され、議論も可能な、恵まれた社会なのかもしれない。
そう考えると、両者の是非も、しっかり評価できてもよさそうなものだが、本稿での課題と焦点は、ベーシックインカム及びベーシック・ペンション。
日本の実際の財政政策や金融政策の評価をすることが実現にどれだけ役立つかを考えると、どうしても勢いが弱まる。
かといって、クルーグマンがどうとか、ケルトンがどうといっても、今度は米国のベーシックインカム事情を考えると、ここでも勢いが止まる。
そういう点では、本シリーズの前のシリーズが、米国のＢＩ研究者スコット・サンテンス氏の書『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』を参考図書としてのものであり、一定の意義はあった。
本稿の終わりに、その記事をリスト化したので、関心があれば確認頂きたく。
ただ、その中では、反対に、MMTにおけるＢＩの妥当性の理論的基盤の弱さを指摘しており、なかなか思うようにならないことを述べている。

まとまりを欠いてしまったが、実は、金融政策との関係は、ＢＩ及びＢＰ実現時のインフレ懸念時の金利政策と直結はするが弱い。
結局財政政策、とりわけその財源としての議論に集約されてしまうことにこれまで悶々としてきたのが事実。
なので、今回の第８章の最後として紹介した、社会保障制度を代表する年金制度について触れられた部分が最も興味深かった。
しかし、年金支出における所得分配と、年金給付のための無条件財政支出という矛盾した支出策を知ってか知らずか並立して提起されていた。
年金保険料を社会保障税と、一種の「税」とみなしていることが一因なのかもしれないが、それにしても「税」は財源ではないとしているMMTの矛盾を示す一端と受け止めており、経済政策にいかに社会政策を包摂するかという意識の欠落を感じざるを得なかったことが残念でならない。

次回、残る重要関心課題「インフレ」に関わる「第９章　民主主義はインフレを制御できるか」と終章にあたる「おわりに ー MMTをどのように生かすべきか」を最終回の課題とする。

『MMT＜現代貨幣論＞とは何か 日本を救う反緊縮理論』構成

序章　MMTはなぜ注目されているのか
・MMTブームに火をつけた女性政治家
・有力者による批判の的となったMMT
・日本にも波及したMMT論争
・MMTサイドからの報道や議論
・本書の目的と構成
第１部　MMTの貨幣論
第１章　貨幣の本質
・貨幣の定義
・貨幣に関する３つの機能と「計算貨幣」
・主流派経済学は「商品貨幣論」
・商品貨幣論の問題点（１）論理構造の欠陥
・商品貨幣論の問題点（２）物々交換経済の不在
・商品貨幣論の問題点（３）「貴金属硬貨＝効率的な交換媒体」論の非現実性
・MMTは「信用貨幣論」
・「割り符＝貴金属硬貨の代用品」はありえない
・貴金属硬貨も債務証書の一種だった
・「貨幣国定学説」と表券主義
・租税が貨幣を動かす
・国定貨幣＝国家を債務者とする特殊な信用貨幣
第２章　預金のメカニズム
・預金も信用貨幣の一種
・通貨供給が貸出と預金を生み出す　ー　主流派経済学は「外生的貨幣供給論」
・中央銀行はマネーストックを制御できる　ー　主流派経済学の「貨幣乗数理論」
・銀行貸出が預金と通貨を生み出す　ー　MMTは「内生的貨幣供給論」
・実務関係者が支持するのは内生的貨幣供給論
・負債のピラミッド構造
・ビットコインは貨幣か？
・ビットコインは貨幣ではない　ー　MMTの結論
第３章　主権国家における政府の機能
・主権通貨とは何か
・自国通貨建てであれば政府の支出能力には制限がない
・支出能力に制限はないが、インフレが政府支出の制約となる
・税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない
・主権通貨国の財政オペレーション（１）統合政府のケース
・主権通貨国の財政オペレーション（２）中央銀行が国債を引き受けるケース　
・主権通貨国の財政オペレーション（３）民間銀行が国債を引き受けるケース
・現実に行われている「間接的な財政ファイナンス」
・中央銀行の独立性は「手段の独立性」
・政府の赤字支出は金利を引き下げる
・財政赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
・海外部門の国債保有は問題ではない
・政府財政は赤字が正常

第２部　MMTの政策論
第４章　MMTの租税政策論
・「MMT＝無税国家論」ではない
・租税の目的とは何か
・悪い税（１）社会保障税
・悪い税（２）消費税
・悪い税（３）法人税
第５章　機能的財政論
・「完全雇用と物価安定」という公共目的
・機能的財政と二つのルール
・機能的財政と表券主義
・機能的財政と為替相場制度
第６章　就業保証プログラム
・裁量的財政政策に否定的なMMT
・就業保証プログラムとは何か
・就業保証プログラムの３つの意義
・就業保証プログラムの問題点
・就業保証プログラムの実例？　ー　理論と現実とのギャップ
・ベーシック・インカムや最低賃金制度との違い

第３部　MMTから見た日本経済
第７章　日本は財政危機なのか
・クルーグマンの機能的財政論批判
・日本は非常に良い事例　ー　ケルトンの反論
・財政赤字は金利やインフレ率の上昇とは無関係
・日本は財政危機ではない　ー　MMTと財務省のコンセンサス？
・自国通貨建て債務でも国家は破綻する？　ー　サマーズの批判
・デフォルトや通貨危機の真の原因は固定相場制　ー　MMTの結論
第８章　日本経済には何が必要なのか
・企業の過少投資が主導する日本の長期デフレ
・生産能力と人々の生活を破綻するデフレ・スパイラル
・金融政策よりも財政政策　ー　ケルトンの提言
・金融政策こそ主要な政策手段　ー　クルーグマンの異論
・金融政策の効果は乏しい　ー　ケルトンの反論
・緊縮財政こそが長期デフレの原因
・量的緩和政策は何が問題なのか
・デフレ不況を深刻化させる消費増税
・「マクロ経済スライド」は緊縮財政の産物
・機能的財政が「老後2000万円問題」を解決する
第９章　民主主義はインフレを制御できるのか
・財政の民主的統制は難しい？
・ケインズ型政策がスタグフレーションをもたらした？
・マクロな視点が欠落した『赤字の民主主義』
・民主的統制能力を示す現代の日本
・スタグフレーションには複合的対策を　ー　MMTのスタンス
・民主主義はインフレを制御できる　ー　MMTのハイパーインフレ論
・民主主義の不在が招いた日本の悲劇
おわりに　ー　MMTをどう生かすべきか
・主流派経済学はなぜ間違えるのか
・現実とも整合的なMMT
・MMTの課題と展望
・MMTの「実践」が求められる日本
・「公益民主主義」の形成に向けて

参考：「2022年ベーシック・ペンション案」シリーズ

＜第１回＞：ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
＜第２回＞：少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
＜第３回＞：マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
＜第４回＞：困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）

（参考）【『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズ

＜第１回＞：スコット・サンテンス氏の想いを知る：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－１（2023/5/28）
＜第２回＞：MMT視点での財政支出・BI支出によるインフレと課税論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－２（2023/6/12）
＜第３回＞：ＭＭＴのＪＧ雇用保証プログラムよりもＢＩを、という卓見：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－３（2023/6/13）
＜第４回＞：MMTに欠けるＢＩ導入要件の矛盾と正論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－４（2023/6/18）
＜第５回＞：ＭＭＴなくしてＢＩ実現は不可能なのか：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－５（最終回）（2023/6/29）