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2022・23年考察

従来の経済理論が通用しなくなった物価・インフレ動向・要因とベーシックインカムとの関係:渡辺努氏の物価・インフレ論から考える-1

 かねてから、ベーシックインカムあるいはベーシック・ペンション導入時に懸念されるインフレ、ハイパーインフレについて、経済音痴の私なりに考えて、今年初めに以下の記事を投稿しています。
ベーシック・ペンション導入によるインフレリスクと対策を考える:ベーシック・ペンション実現へのヒント-3(2022/2/12)

 この記事は【(日本独自のベーシックインカム)<ベーシック・ペンション実現への課題2022>シリーズ-3】と題したシリーズ記事の一つで、他の2つは以下です。
<第1回>:地方自治体プレミアム商品券、スマホ決済ポイント還元へ切り替え:ベーシック・ペンション実現へのヒント-1(2022/2/3)
<第2回>:日銀、CBDC中銀デジタル通貨発行に現実味:ベーシック・ペンション実現へのヒント-2(2022/2/4)
 本稿の最後に、2021年に投稿したインフレ懸念関連の記事も転載していますが、何よりも、もう少し経済学的に物価とインフレについての知識をもった上で、多少は説得力のある記事をと考えていました。
 そのための参考図書としては、極力新しい書をと思い、幸い、今年2022年に発刊された、渡辺努氏による『物価とは何か』(2022/1/11刊・講談社選書メチエ)と『世界インフレの謎』(2022/10/20刊・講談社現代新書)の2冊を選択し、理解度は低いですが、一応斜め読みを終えています。

 いつもですと、この2冊を活用してその内容・概要をじっくり説明しながら、BI及びベーシック・ペンションと関連させて考察していくのですが、さすがにそれでは、直接BI及びBPと関係のない部分の方が圧倒的に多く、シリーズが終わるのが果てしない先になってしまいます。
 それで、乱暴ですが、2冊の中で、BI及びBPへの影響度が強く感じられる部分を集約して、今回1回で理論視点での概要を抽出。
 次回に、それをもとにして考察・提起をまとめることにしたいと思います。
(ただ、ほとんど、これまで投稿してきた内容の繰り返しになるのではと懸念しているのですが。)

 なお、この2冊については、以下のブログで既に紹介済みで、本稿に繋がっていることも確認頂けます。
(参考)
ベーシック・ペンション理論付けに少しは役立つか?渡辺 努氏著『物価とは何か』:勝手に新選書ー16(2022/6/1)
11月課題図書 渡辺努氏著『世界インフレの謎』で、ベーシック・ペンション導入時のインフレリスクを考察する:同氏著『物価とは何か』も併せて(2022/10/31)

理論経済の及ばぬ物価・インフレ実体経済、その変化の特徴

フィリップス曲線による理論化と理論の限界の露呈・発見

フィリップス曲線とは

経済学者ウィリアム・フィリップスが英国のデータを用いて1958年に発見した、失業率とインフレ率の関係を示すチャート。
横軸に失業率、縦軸にインフレ率をとり、過去のデータをプロットすると、失業率が高いときにはインフレ率が低く、失業率が低いときにはインフレ率が高くなる傾向がみられる。

 私などど素人は、1958年以前のデータを用いたものが、ここまで経済的社会的環境が変貌した現代にも適用できることなどあり得ない、と単純に思うのですが。
 またいきなりですが、この理論通りならば、ベーシックペンション通貨供給でインフレが高まれば、供給を満たすために経済活動が活性化されることで失業率が低下し、賃金所得増に結びつくというプラス効果がもたらされ、一概にマイナスばかりということでもない。
 こんな議論は、先に終えたガイ・スタンディング氏著『ベーシックインカムへの道』考察シリーズの<第10回>ベーシックインカム批判への反論の多くが「質問返し」の残念!(2022/12/8)の中の< 11)「インフレを起こす」>への反論として主張されているものです。

 本題に戻りましょう。
 米国経済において、2021年4月以降に起こったインフレが、世界の中央銀行が金融政策を検討・立案する際に最も頼りにしているこのフィリップス曲線から著しくはみ出したといいます。

欧米のインフレは、ウクライナ侵攻前2021年から始まっていた

 このフィリップス曲線が機能しなくなったことが分かったのが、米国においてコロナ下における金融引締を避けたいという思い・判断から、2021年春からみられていた物価上昇を無視・軽視して行った経済再開政策が、一層のインフレ進行を招いたこと。
 決して、戦争=ウクライナ侵攻が招いたものではないという分析が認識・共有されたのです。
失業率2%改善が、インフレ率2%上昇と一体化するというこの事態は、フィリップス曲線が突如使えなくなってしまった、神通力を失ってしまったことを意味し、FEDのエコノミストは顔色を失ったかのように筆者は述べています。

過剰需要・供給不足という現在のインフレ要因。「供給」には何もできない中央銀行

 現在のインフレは、経済全体の需要が、供給を大きく上回る不均衡によるもの。
パンデミックを境に、世界経済は、低インフレ下の需要不足というモードから、供給不足というまったく逆のモードへの反転したといいます。
 しかし、利上げ等金融政策でインフレ抑制を使命とする中央銀行は、強すぎる需要を冷やすための施策を取ることができても、「供給」を増やすことには無力といいます。

パンデミックがもたらした経済システム変革要因としての3つの後遺症と新たな「価格体系」への移行

 既にお気づきかと思いますが、ウクライナ侵攻前から起きていたインフレ傾向は、多くの国における低インフレ経済が、新型コロナウィルスパンデミックの影響を受けたことを転換点として起きていたわけです。
 その重要なインフレ要因として渡辺氏は、パンデミックが消費者、労働者、企業それぞれに行動変容を引き起こした後遺症と表現して、以下のように象徴的な表現を付けて分析しています。
 少々乱暴で間違っているかもしれませんが、私なりの感覚で、ごくごく簡単に説明します。
 その前提は、次の公式に基づく()を3つの供給インフレ要因とし、その内容として以下展開するものです。
※(a)は定数で、フィリップス曲線の傾き
<公式>【 インフレ率 = インフレ予想 - a  ✕ 失業率 + X 】

1)「サービス経済化」トレンドの反転と消費者の行動変容

 ある程度経済が成熟した社会では、モノ消費経済からサービス消費経済にその需要と供給がシフトする。
 パンデミック以前はそれが伸長し、安定化した状態だったのが、これを契機として、モノ経済への揺り戻し、イコール需要が、各国で、突然、同時に起きた(同期化)。
 一般的に価格硬直性が高いサービス価格に対して(消費を抑制し)、一方、価格硬直性が低い、値上げが瞬時に浸透しやすいモノ価格の(消費に向かわせるという)違いが、突然の急速のインフレを同期的に引き起こした。
 それは、消費者の行動変容により起きたとするのです。

2)「もう仕事には戻らない」労働者の行動変容

 こうした消費者の多くを占める働き所得を得る人々の行動の変化・変容はどうだったか。
いうまでもなく、一つは、テレワーク化による働き方の変化であり、働く機会・働く場所を失った人々の多くが、これまでの仕事に戻らない、戻れないという行動変容にインフレ要因があるとするのです。
米国では「大離職」「大退職」です。
 これは労働力の供給低下、供給ショックを引き起こし、生産コストの上昇を呼び、インフレを派生させるというわけです。

3)脱グローバル化という企業の行動変容

 最後は企業の行動変容です。
 ご存知のように、コロナ禍は、いわゆるサプライチェーン(供給網)をズダズダに分断しました。
ウクライナ侵攻も地政学的視点から、同様のリスクを増幅したと考えることも当然でしょう。
 こうした「負の連鎖」の発生は、グローバル経済の拡大が根本原因。
 従い、こうしたリスクの軽減、または解消・脱却を考えるのは必然的といえるわけで、グローバリゼーションの見直し、反グローバリズムへの反転、生産地の移転=リショアリング行動への変化をもたらします。
 そこでは当然、従来の低労働コスト狙いでのグローバル化から逆行することを意味し、自ずと(一時的かもしれませんが)製造原価の上昇、そして物価の高騰に繋がり、供給インフレ要因になるというわけです。

新たな「価格体系」への移行とベーシック・ペンションとの結びつき

 長く続いてきた経済原則、物価やインフレをめぐる理論が、こうして突然変化した。
 上記の3つの要因と内容を考えて、新たな「価格体系」への移行が始まっていると筆者。
 幸いというべきか、偶然というか、提案しているベーシック・ペンションの目的・方針や方法・内容が、こうした経済システムの変化・改革と、同期化や機能の共通化と繋がるのでは感じています。
 詳細は、次回を含め、今後の当サイトでの展開の中でと思います。

経済システムが変わってしまった現在、インフレ抑制はだれの仕事か

 上記のような3つの行動変容は、自ずと経済システムが変わりつつあること、変わらざるを得ないことを意味します。
 そして、供給不足に起因するインフレに対処するには、そこに中央銀行の出番はなく、経済の大きな仕組みを変えるという意味での構造改革が必要と筆者は断言するのです。
 我田引水ですが、ベーシック・ペンションは、すべての社会保障制度改革の軸と据えつつ、社会経済システムの変革を視野に入れた制度として問題提起と提案を行ってきています。
 というわけで、欲張って、格好を付けて言えば、インフレ発生を抑止し、望ましい社会経済を形成・持続することを可能にする制度にブラッシュアップしていくことができればと願っています。

日本の個人と事業者の物価及びインフレマインド

 さて、渡辺氏は、当然、日本のインフレ問題についても、日本独自の現象・要因も示しつつ、今後のあり方を探っていきます。

デフレの長期化、低賃金構造、競争環境が招く値上げ抑制横並び行動と消費・貯蓄生活保守行動

 その前に、『物価とは何か』の中で、日本における物価の引き上げ行動についての特徴をいくつか挙げており、そのなかから興味深く思えた内容を私の解釈を交えて紹介します。

価格を変えない日本企業と価格硬直性の要因

 日本のデフレ経済の長期化の要因とデフレ対策に用いられた金融政策・財政政策が共に機能しなかった要因については、既に多くの機会と多方面から解説され、語られています。
 それらを繰り返す必要はありませんが、欧米社会におけるインフレ進行とその対策としての金利引き上げというシンプルな政策の出動に至らない物価の安定、物価引き上げ行動の弱さは、日本の一つの特性ではないかと感じています。
 それは、日常生活に直結する物価・価格の引き上げの回避、横並び傾向とマインドです。
 もちろん、その背景・要因として、賃金が長期にわたって上がっていないこと、非正規雇用者が増加し、共働き世帯が増える中であっても、生活不安・経済的不安を抱える人々が増え続けていること、消費よりも貯蓄性向が高まる、等という感覚を多くの企業経営者や事業者が抱いていることがあると思います。
 価格維持、価格硬直性が高いという特徴と結びつくわけですが、間接的な要因としては、人手不足・人材不足にあってもさほど賃金を引き上げることを選択する事業者が少ないことも関係しているのではとも思うのです。
 特に中小企業ではそうで、そうした事業者の何割かは廃業・倒産に至るのではないでしょうか。
 いうならば、何かしらの犠牲の上に価格が上がらず、安定が保たれている側面があるわけです。

長期化するウクライナ侵攻がもたらした堰を切った限界突破の値上げ行動と、過去の異次元の金融緩和政策をあざ笑うインフレ亢進

 欧米では、コロナ禍以降インフレ傾向がもたらされたのに対して、日本では、低賃金・消費控え・企業の投資マインドの冷え込み・将来の生活不安などによるデフレ経済は、一向に改善される兆候も予想も見ることができませんでした。
 しかし、ウクライナ侵攻によるエネルギーや食料の輸入危機も当初は、一気に物価上昇、インフレ化とはいきませんでしたが、その長期化で、円安ドル高の急進を伴って、直近の四半期では、物価上昇率はゆうに3%を超えるに至りました。
 昨年までは、なんとか横並びで値上げを我慢してきた企業も、さすがに忍耐の許容限度を超えたか、堰を切ったように値上げに転じた結果です。
 政府と協調して、2%のインフレターゲットを設定し、異次元の金融緩和政策を継続してきたにもかかわらず、失われた20年の元凶と揶揄・批判されてきた日銀。
 一層のインフレ加速要因となっている円安がもたらす影響を黙認することができなくなり、先日ようやく緩和策からの転換を発表するに至りました。

物価とインフレの基本要因である需要と供給バランスにおけるグローバル経済事情と国内経済事情の関係と独立性

 現在進行している日本のインフレは、原油・小麦の他、レアメタル等輸入に依存する物不足が主要因であり、国内における消費製品・商品等の物不足という状態には至っていません。
 原材料レベルでの供給不足はあり、今後もそのリスクは、地政学上の問題も含め解消することはありません。
 むしろ、低賃金が解消されないまま、弱い需要にとどまる懸念があることのほうが、社会的にも経済的にも、何より個人の生活上の不安に結びつくわけです。
 こうした視点から、ベーシック・ペンションの必要性やインフレリスク対策について重々検討考察する必要があると考えます。

ベーシック・ペンションの過剰流動性と需給バランス崩壊がもたらすインフレ、ハイパーインフレ懸念にどう答え、どう対処するか

 ここまで、取止めもなく、焦点定まらず紹介と解釈を行ってきました。
 これまでのまとめを元にして、ベーシック・ペンションがインフレもしくはハイパーインフレをもたらすリスクを軽減する方法とすることは無理ですが、では、多少なりとも成果・効果をもたらす方法・方策はないものか。
 インフレもデフレも気分次第などという諦観・諦念は通用しないでしょうから、何度も行っている試みを、多少の経験を活かしながら繰り返してみる。
 これが次回のテーマです。

物価とは何か』「2022年 エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」第1位に

以下に、参考までに、2冊それぞれの目次を転載しました。

渡辺努氏著『物価とは何か』(2022/1/11刊・講談社選書メチエ)

『物価とは何か』目次
はじめに
第1章 物価から何がわかるのか
1.それは何の値段なのか
2.物価はこうして「作られる」
3.物価は誰のものか ー 企業の物価・地域の物価・個人の物価
第2章 何が物価を動かすのか
1.インフレもデフレも気分次第
2.ハイパーインフレが教えてくれる物価の本質
3.予想との格闘
第3章 物価は抑制できるのか ー 進化する理論、変化する政策
1.フィリップ曲線という発見
2.信任と独立
3.おしゃべりな中央銀行
4.予想は操作できるか
5.予想は測ることができるか
第4章 なぜデフレから抜け出せないのか ー 動かぬ物価の謎
1.価格はなぜ毎日変わらないのか?
2.ミクロとマクロの辻褄が合わない!
3.価格を変えない日本企業
4.デフレで何が困るのか
5.商品の新陳代謝と企業の価格更新
第5章 物価理論はどうなっていくのか ー インフレもデフレもない社会を目指して
おわりに

渡辺 努氏著『世界インフレの謎』(2022/10/20刊・講談社現代新書)

『世界インフレの謎』目次
第1章 なぜ世界はインフレになったのか ー 大きな誤解と2つの謎
 1.世界インフレの逆襲
 2.インフレの原因は戦争ではない
 3.真犯人はパンデミック?
 4.より大きな、深刻な謎
 5.変化しつつある経済のメカニズム
第2章 ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか
 1.人災と天災
 2.何が経済被害を生み出すのか ー 経済が読み違えたもの
 3.情報と恐怖 ー 世界に伝播したもの
 4.そしてインフレがやってきた
第3章 「後遺症」としての世界インフレ
 1.世界は変わりつつある
 2.中央銀行はいかにしてインフレを抑制できるようになったか
 3.見落とされていたファクター
 4.「サービス経済化」トレンドの反転 ー 消費者の行動変容
 5.もう職場へは戻らない ー 労働者の行動変容
 6.脱グローバル化 ー 企業の行動変容
 7.「3つの後遺症」がもたらす「新たな価値体系」への移行
第4章 日本だけが苦しむ「2つの病」 ー デフレという慢性病と急性インフレ
 1.取り残された日本
 2.デフレという「慢性病」
 3.なぜデフレは日本に根づいてしまったのか
 4.変化の兆しと2つのシナリオ
 コラム:「安いニッポン」現象
第5章 世界はインフレとどう闘うのか
 1.米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界
 2.「賃金・物価スパイラル」への懸念と「賃金凍結」
 3.日本版賃金・物価スパイラル

ところで、今日2022/12/24付日経<読書欄>で
〈回顧 2022〉エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10  歴史的転換に警鐘鳴らす 岐路での賢い「行動」に道筋 :日本経済新聞 (nikkei.com)
と題した今年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」が紹介され、その第1位に、今回を含め何度も紹介した渡辺努氏の書『物価とは何か』が選ばれていました。
以下にその評価の概要を転載したが、その中で続編でもある『世界インフレの謎』も紹介しています。

突然の物価上昇に世界が慌てている。長年続いたデフレ基調が大きく変わり始めた。何が物価を動かすのか。
抜群の1位『物価とは何か』は、その本質を解き明かしながら、「慢性デフレ」に苦しむ日本経済の課題を分析。
「物価低迷の裏にある価格メカニズムの衰退、企業の価格支配力の衰退にまで考察を加えた」と評されている。
そして、いま世界を覆うインフレは、その原因、対処法ともに経済学者や中央銀行が頭を抱える謎だ。
続編の『世界インフレの謎』で、主な原因は供給不足にあるとの「説得力ある」仮説を立て、長期的な背景に脱グローバル化やモノ経済の復活など企業や個人の行動変化があると分析し、この動きに「コロナの傷痕」が拍車をかけているとする。
日本は急性インフレを機に慢性デフレを脱するのか、数十年に一度の重要な選択を迫られているとも。


残念ながら、同書が最も優れた書と評価するエコノミストのような理解力と説明力を持ち合わせていない私には、これを取り上げてシリーズ化し、考察・提案を行なうことは到底不可能です。
長期的慢性デフレが一転して急速なインフレに転じた事実を捉えて、ベーシック・ペンション導入時におけるインフレ及びハイパーインフレリスク対策に直結する有効な方策を探るという無謀な試みも、考えるだけ無駄と言えるでしょうか。
そんな弱気を小脇に抱えつつ、ベーシック・ペンション案が、少しでも多くの人々の支持を得ることができるように。
その思い・願いは、より強まっていくよう、有効な知見を得、活用できるようにしていくことができればと、この2冊を目の前に置いて、再確認しています。

(参考:2021年投稿のBI&BPインフレ対策論稿例)

ベーシック・ペンション導入によるインフレリスク対策-1:ベーシックインカム現実的実現法考察-5 (2021/8/2)
ベーシックインカム導入によるインフレリスク対策-2:ベーシックインカム現実的実現法考察-6(2021/8/4)

少しずつ、よくなる社会に・・・

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