MMTに欠けるＢＩ導入要件の矛盾と正論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－４

財源・財政・金融・インフレ問題とMMTを関連付けてベーシックインカム、ベーシック・ペンションを考察するシリーズ－Ⅰ

標題のシリーズは、
Ⅰ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）
Ⅱ 島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（2019/12/10刊・角川新書）
Ⅲ 中野剛志氏著『どうする財源 － 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（2023/3/31刊・祥伝社新書）
の３冊を順に取り上げて、ベーシックインカムBI、ベーシック・ペンションBPとMMT現代貨幣理論を関連付けて考察を進めることを目的としている。

その最初のシリーズが、本稿を含む
◆ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）
を参考図書としての【『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズ。

＜第１回＞：スコット・サンテンス氏の想いを知る：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－１（2023/5/28）
＜第２回＞：MMT視点での財政支出・BI支出によるインフレと課税論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－２（2023/6/12）
＜第３回＞：ＭＭＴのＪＧ雇用保証プログラムよりもＢＩを、という卓見：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－３（2023/6/13）
と進み、今回は＜第４回＞。

＜第１回＞：P.1～P.23
日本語版への序文
１．はじめに
２．魔法の浴槽
３．産出量ギャップと生産能力の活用
＜第２回＞：P.24～P.51
４．インフレ、インフレ、インフレ
５．見えない税金
６．お湯を抜く
７．最適な排水口
＜第３回＞：P.52～P.72
８．テスラ・フォア・オール
９．子どもを働かせる名刺の話
10．ブルシット・ジョブ
11．過剰正当化効果
＜第４回＞：P.73～P.88
12．スプーンやシャベルの代わりにロボットを
13．労働時間を減らして成果を上げる
14．雇われていなくても非生産的でない
15．MMTに足りないもの
＜第５回＞：P.89～P.100
16．結論
翻訳者あとがき

これまでに倣って、上記の、本書の構成から示した本シリーズ取り組み計画の＜第４回＞に当たる４つの項目を順に取り上げ、最後にまとめのメモを。

『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンションー４

今回は（起承転結）の（転）の２回目に当たる分として。
前回はMMTに対するサンテンス氏の批判的な見方からのＢＩの必要性・合理性に話を導くものだった。
これに対して、今回は、サンテンス氏の主張に対して私が反論する形になる。
そういう意味でのもう一つの（転）と位置付けることになった。

＜12．スプーンやシャベルの代わりにロボットを＞から：自動化オートメーションで可能な技術の完全雇用とは？

前回、MMTによる雇用保証政策よりもＢＩが先行すべきという主張の裏表に当たるサンテンス氏の考えが示される。
「MMTは、ＢＩではなくＪＧを重視しているため、自動化オートメーションに十分に焦点を当てていない。」
それゆえ、失業者を働かせるよりも重要なことでもある、機械や技術を駆使し自動化等により生産性、生産キャパシティ大幅に高めるべき。
その理由は、人間の労働力の価値、賃金があまりにも安いから。
低賃金を拒否する力を持っていない限り、自動化への投資が行われない限り、その状態が続くため、と。
もう少し彼の主張を抽出してみよう。
・ＭＭＴによる雇用保証は間違ったアプローチであり、タスクの完了に焦点を置くべき
・どんな仕事でもいいから全ての人に雇用を保証すればよいわけではない
・官民とも様々な雇用を用意して、様々なボランティアの機会も用意して、誰もが自分に合った業務を見つけられるようにすべき
・民間企業にはできない投資や、民間企業よりも公共部門の方が効率よく実施できる投資が行われるべき
・ただし、キャパシティを最大化するために、技術の完全雇用を目指すべきであり、人間を無駄に雇用することは避けるべき
・MMTの知識は、機械の製造と購入に使われるべきであり、雇用のための雇用を最終目標とすべきではない。
・完全雇用の出現には雇用創出以外に、賃労働を分け合う（ワークシェア）ことで、労働時間を短縮する方法がある

いささか、くどい主張が繰り広げられているのだが、どうも極めて狭い範囲の業務に限定してのものと感じられ、人を守るためとは言え、またボランティア業務も例に上げてはいるが、効率至上主義、生産性第一主義の論調には、疑問を感じてしまう。
キャパシティの最大化や技術の完全雇用とはどういうレベル、内容のものか、にも。

＜13．労働時間を減らして成果を上げる＞から：古くて新しい？課題、時短の疑問

前項を受けてサンテンス氏は、こう続ける。
最終目的である生産能力の最大化の達成のためには、無駄な仕事の排除に加えて、「労働時間を減らして成果を上げること」も重要、と。

オートメ化のより生産性を上げることで、労働時間を短縮する。
この考え方は、今に始まったことではなく、当初から主流派経済学者間では、自然の流れと認識され、１日２～３時間労働社会が実現されているはずだったが、資本の論理は異なる道を辿り続けてきたことは、現実が示している。
サンテンス氏のここでの主張・提案には、とりわけ新鮮味は感じないし、業種・職種、企業規模の違いなど、すべてを一律に論じることに無理があるかは一目瞭然と言えよう。
また、過去、左派経済学者からも、ＢＩと時短経済・時短社会がセットで提案されたこともあり、何を今更の感も。
（参考）
⇒　ゴルツの時短・時間解放社会と社会的排除の本質とBI論との結びつき：小沢修司氏2002年著『ベーシック・インカム構想の新地平』から－３（2021/10/6）

＜14．雇われていなくても非生産的でない＞から：生産性・効率主義一本やりにはムリが

以上のように生産性を高める結果として、それはある意味、次の主張の目的として機能する側面ももつことになるのだが、サンテンス氏は、「最後に重要なこと」としてこう述べる。
「最大の問題は、失業者や無償労働に就いている人たち、障害者たちの現状であり、こうした人たちの活動すべてが非生産的なのか」、その答えは「否」であると。
それらの人々にＢＩを支給することで、彼らが最低限の所得を得ることができ、大切にするものを追求可能になり、その所得の支出が雇用されて働く人の給料になり、経済キャパシティのより大きな分け前を享受できることに。
こうした考え方を以下のように整理し、まとめている。
・ＢＩがある場合には、雇われて働くことを拒否することは、拒否しない人の所得を高める
・仕事のインセンティブは、つねに仕事そのものの中に、それを望む人たちの中にあるべき
・経済は、ごく一部の人の需要ではなく、すべての人々の需要シグナルに応じて供給を行い、その潜在能力を最大限に発揮するようになる。

結局、先の生産性・効率至上主義的な主張も、「最後に」それを求めることができない、あるいはそうすべきでない事情・状況に目を向けるべきことを提起したわけだ。
当然のことである。
というか、これまでも繰り返し指摘してきたが、「最」や「すべて」という接頭辞をつけて、オール・オア・ナッシング的主張には、ムリがあり、それ自体実現不可能であることを意味していることに、自覚・認識が必要であることを確認しておきたい。

＜15．MMTに足りないもの＞から：米国議会改革、民主主義改革に矛先が

気持ち的には、この項は、次回最終回の（結）に組み入れるべきかどうか最後まで迷ったのだが、サンテンス氏の構成の意図に従い、（結）は＜16．結論＞のみを対象とすることにした。

財源・財政、税そしてインフレ等との関係で、MMTをＢＩと結び付けてそのバックグラウンドとすることを提起。
だが、現状のMMTが根本的に持つ雇用保証ＪＧについては、ＢＩと相いれず、ＢＩを優先すべきと主張。
その際に、技術活用・自動化を追求しての生産性・効率向上を不可欠とする条件を、ＪＧに不足する視点として加えるべきとＭＭＴへの要求を加えたサンテンス氏。
しかし、それで事足れりとせず、原点に戻って、MMTの特徴・強味である財源・財政主義に関する課題を、この項で加えている。
その理由・背景は、以下にある。

MMTを機能させる適切な議会が必須：ＥＢＰＭが重要に、というが

MMTは財政支出と課税に対する政治家たちの見方を変え、インフレ対策の役割を中央銀行から議会へ移すもの。（これについての論述は本書では極めて少ない。）
従い、MMTには、実際に機能し、責任をもってその仕事を成し遂げる意思をもった議会が必要。
多額の資金・支出を使う誘惑が生じ、問題が発生するリスクが不可避ゆえ。
従い（前々回の）ＥＢＰＭ証拠エビデンスに基づく政策立案に取り組むことが一層重要になる。
⇒　MMT視点での財政支出・BI支出によるインフレと課税論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－２（2023/6/12）

しかし、果たしてそれが可能かどうか。
さすがにサンテンス氏としてもこれに関しては、楽天的・楽観的ではいられない。
まず政府のあるべき心構えを示す。
政府は、十分なおカネを持っている人々でも、政府の手助けがなければ自分たちだけではできないようなことのために、注力すべき、と。
この発言は、誤解を招きやすいし、現実に、十分過ぎるおカネをもつ富裕層は、一層裕福になるような政策を政府に要求するのが常であり、適切さを著しく欠いている。
ただし、人々が住宅のためのおカネを持てるようにする「住宅政策」に注力すべきであり、「多くの人々はおカネに困っているだけ」という提案は、貧困層・中所得者層に大きく関係し適切である。

議会、政治家に対する不安・不信

例えば、インフレを効果的に管理するために、政治家たちは、賢い増税をするか、供給志向の考え方を採用するか、状況に応じて適切な判断をできるようにすべき。
MMTの考え方を導入した議会では、こうした問題を議論して、適切な答えをだす必要がある。
しかし、サンテンス氏は、議会が経済に関して賢明な判断を下すこと、何らかの法律を通すことなど今、期待できず、とても無理・困難なこと。
そう言いつつも、これを前向きにとらえる。

真に機能する議会を創るために必要な民主主義改革

本当に機能する議会を作り出すことに注力すべきとし、次のような議会改革、民主主義改革課題を提示している。
・党派政治や過激主義を減らすための優先順位付き投票制（RCV）
・開かれた予備選挙
・不正な選挙区割（ゲリマンダリング）をなくすための大選挙区制
・大口献金者の影響力を抑えるための選挙運動公費助成
・上院の議事妨害の廃止
・議会の無駄な討論を回避し効率化すべく、経済状況に応じて自動的に財政政策の発動・停止を行う自動安定化装置（ビルトインスタビラーザー）の導入

自動安定化装置としてのＢＩを、連邦準備Ｆｅｄによる個人連邦準備口座へ給付へ

これまでの論述を締めくくるべく、サンテンス氏はこの項の最後に重要な確認を行っている。
ＢＩは、それ自体ビルトインスタビライザーである。
常に消費需要の最低限を維持しつつ不況を防ぎ、仕事が途絶えたときにも収入を維持し、人々を保護する。
完全雇用時には、別の課税により、ほとんどの人たちへの支給額の一部を回収し、ごく一部の人に対しては給付金の全額を回収する。
そして、通貨政策の能力強化のために、議会の決定とは無関係に、連邦準備Ｆｅｄが、個人連邦準備口座を通じて、すべての人々におカネを渡し、経済状況に応じて、金額の設定・増減できる権限を与えることを提案するに至っている。
2020年３月以降、コロナ禍に行われた毎月1200億ドルレベルの量的緩和・マネーストックの追加が、この方式で行われていれば、一人当たり毎月500ドルの景気刺激手当として機能したであろう例を掲げて。

＜第４回＞まとめ

前回および今回で、サンテンス氏は、単純にMMTを推奨・評価してBIと結び付けることはせず、BIを推し進めるうえでMMTが抱える問題点をシビアに指摘した。
その一部は、MMTに対する私の評価・批判と共通するものだったが、今回のように、同氏の主張とは相容れない内容も含まれていた。

結局、ＢＩの実現には、政治改革が絶対不可欠なのは明らかで、私もこれまで何度となく問題提起と提案を行ってきている。
だが、その視点は、当然ながら日本と米国の諸事情の違いもあり、とりわけ日本の場合根が深い。
これまでの記事と現状認識については、別の機会に行うとして今回は省略し、サンテンス氏の論述に集中した。

「自動安定化装置としてのＢＩ」は、多様な意味・意義をもつＢＩの特徴を一言で表現した名句・名言と考える。
「連邦準備Ｆｅｄによる個人連邦準備口座へ給付」は、私が提案しているベーシック・ペンションを専用デジタル通貨を、日銀に個人がマイナンバーとリンクさせて開設した専用口座に給付する方式と同様である。
「経済状況に応じて、金額の設定・増減できる権限を（中央銀行に）与える」というところまで、ベーシックペンションでは踏み込んでいなかったので、これは参考にしたいと思う。

MMT自体は、ＢＩを論じることを目的としておらず、また、ＢＩを支持しているわけでもない。
むしろ反対の立場をとるＭＭＴ論者の方が多い。
ＢＩを論じるうえで不可欠・不可避な、財源・財政、そして税制・インフレ対策などを考える上で便利なＭＭＴ。
それだけでは、生粋？のＭＭＴ論者にとっては不満であろうが、ＭＭＴ自体が、インフレ対策や課税・税制政策で、絶対的な実践理論体系・システムを確立されているわけでもないと私は考えている。
従い、サンテンス氏のすべての論述・展開に無条件で賛同・賛成するわけではないことも、これまで述べてきた。
特に、技術重視、生産性・効率主義的な考え方を基盤においた、また理想主義的な前提でのＢＩ論には疑問を持つことを述べてきた。

次回、最終回に取り上げる＜16．結論＞で、サンテンス氏はどう総括するか。
＜翻訳者あとがき＞を加えて紹介した後、私なりの全体総括を行う形で、本シリーズを一応終えたいと考えている。
なお、本シリーズの次に、「MMT」の理論自体を直接のテーマとして、島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』を参考にしてのシリーズに、７月から入りたいと考えている。

＜第１回＞：P.1～P.23
日本語版への序文
１．はじめに
２．魔法の浴槽
３．産出量ギャップと生産能力の活用
＜第２回＞：P.24～P.51
４．インフレ、インフレ、インフレ
５．見えない税金
６．お湯を抜く
７．最適な排水口
＜第３回＞：P.52～P.72
８．テスラ・フォア・オール
９．子どもを働かせる名刺の話
10．ブルシット・ジョブ
11．過剰正当化効果
＜第４回＞：P.73～P.88
12．スプーンやシャベルの代わりにロボットを
13．労働時間を減らして成果を上げる
14．雇われていなくても非生産的でない
15．MMTに足りないもの
＜第５回＞：P.89～P.100
16．結論
翻訳者あとがき

（参考：スコット・サンテンス氏）
⇒　https://scottsantens.com （＝Scott Santens’ Universal Basic Income Guide）　
（原書）
◆『Let There Be Money: Understanding Modern Monetary Theory and Basic Income』（ ペーパーバック – 2021/12/13）