急増する電子マネー、QRコード決済が想定させるベーシックインカムのキャッシュレス給付。大阪万博完全キャッシュレス化も追い風

キャッシュレス社会化加速の現状

昨年2022年の、クレジットカード、電子マネー、QRコード、デビットカード等によるキャッシュレス決済額が、初めて100兆円を超え、111兆円（前年比17％増）にまで増加したという。
消費総額に占めるその額の比率、すなわちキャッシュレス比率は36％。
ただほぼ６割の欧米に比してかなり低く、今後も増加が続くことは間違いない。
今月４月からは、デジタル給与の解禁もある。

最も家から近い位置にある低価格が売りで、他のほとんどすべてのスーパーがクレジットカードや電子マネー等キャッシュレス化している方向とは一線を画しているスーパー。
そのチェーン店が、昨年から従来のポイントカードをやめ、現金をカードにチャージしてバーコードで決済する方式に転換。
同時に、スマホアプリ化して、スマホで決済可能なシステムも導入した。
これにより現金決済顧客が大幅に減少し、レジ要員の人件費コストを大幅に低減したと思われる。
レジ担当は、現金の収受を行う必要が９割以上は減っているだろうし、何よりレジ精算スピードが早くなり、効率向上に大きく貢献している。
客のレジ待ち時間も短縮し、利便性も増している。

キャッシュレス化の背景にある現金決済における問題

スーパーその他流通サービス業や銀行・コンビニ等における現金決済のためのインフラ維持にかかるコストは年2兆8000億円以上という。
レジでの現金管理やATM維持・管理のためのコストだ。
キャッシュレス化が進めば、こうしたコストが軽減される。
これもつい先日の体験だが、信用金庫から昨年ATMで作った振り込み指定カードを用いて、ATMで送金しようとしたが、どのATMでも、現金での送金ができないシステムに変えられていた。
当然現金入金・出金は可能なわけで、矛盾していると思うのだが、システムの簡便化もコスト削減に結びついているのでは、と。

キャッシュレス比率の現状と急加速した要因

しかし、キャッシュレス111兆円といっても、そのうちの94兆円近く（前年比16％増）がクレジット決済。
２番目が、６兆円（同2％増）の電子マネーを初めて逆転した８兆円近く（同50％増）を占めたQRコード決済で、まだその差は大きい。
ただ、私も利用しているQRコード決済の PayPay では、実際にはクレカ決済だが、PayPay後払い方式というシステムを導入しており、QRコード決済分類に算入されるのでは、と。

ここでも私もPayPayでやってみたのだが、もう何年も前に取得し、電子申告などで利用していたマイナンバーカードからマイナポイントをもらえるキャンペーン。
PayPayだけで、昨年12月までにキャンペーン全体の3割超、累計額2000億円分のポイントがチャージされたという。
当然、チャージ分とポイント還元分が決済に使われたことも、前年比大幅増に寄与したわけだが。
メリットが多い「ポイ活」実践者と活動頻度の増加も要因。

そして先述した「給与のデジタル払い」の解禁がある。

専用デジタル通貨で支給のベーシック・ペンション、その前段階でのマイナPay、マイナポイント決済化

なにを言いたいか。
当サイトでの投稿だから、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金が、現金ではなく、専用デジタル通貨での支給を提案していることと重ね合わせることが目的。
そして、その完全実現時には、マイナンバーカードと紐づけした個人個人のベーシック・ペンションデジタル通貨専用口座に振り込まれることを思い描いてもらうこと。

最終的には、専用デジタル通貨での支給をめざすが、当然そのためのシステム開発と管理運用のためのインフラ整備には、相当の時間と労力、コストがかかり、それを待っていては、具体的な導入・実現の目処を想定することが難しい。
そこで、支給対象を、優先順を付けて当初は限定するとともに、支給方法自体を、デジタル通貨ではなく、専用の電子マネーやポイントで代替することを考えている。
めざすのは、既存の民間の電子マネーやQRコード決済方式ではない、ベーシック・ペンション限定の、例えば、仮称「マイナPay」とか、真の、専用「マイナポイント」方式である。

理想としてのベーシック・ペンション専用デジタル通貨での使用・消費は、データ化・分析化し、望ましい需要供給体制の整備や、物価動向や利用動向の分析、支給方法・管理方法の改善などに活用することを目的ともしている。
その前段階のマイナPay あるいは マイナポイントにおいても、ある程度はそれが可能にできるようにシステム化できると考えている。

2025年大阪万博は、現金禁止、100％キャッシュレス決済万博に

キャッシュレス比率の急増報道の次に、今日４月５日に飛び込んできたのが、2025年開催の大阪・関西万博会場における決済手段を、クレジットカードや交通系ICカード、QRコードなどのみ、すなわち完全キャッシュレス化するという政府発表。
そこでは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った独自の決済アプリも提供する、というもの。
ベーシック・ペンション専用デジタル通貨による管理運用・運営も、ブロックチェーン技術の利用で実現・導入が可能になるもの。
その一部の実験が、大阪万博で先行して行われることになるわけだ。
一応、スマートフォンやキャッシュレス決済手段をもたない人にはプリペイドカードの販売を検討するという。

実は、日銀により近い将来導入が想定されている、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験も現在進められており、双方が繋がる試みともなるわけだ。

大阪・関西万博は2025年4月13日開幕、同年10月13日まで開催。
合計153の国・地域と８国際機関が参加予定。
2800万人の来場を想定しており、世界で初めての万博での大規模実証実験が行われるわけだ。

ベーシック・ペンション実現の技術的かつ管理運営システムの基盤作りの実験として、非常に興味深く、期待し、注目していきたい。