債務貨幣システムはなぜ生まれたかを復習する：公共貨幣論から考える－８

少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
前回で以下の【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」を終えています。

＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/17）
＜第３回＞：政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３（2022/6/19）
＜第４回＞：廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
＜第５回＞：権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５（2022/6/23）
＜第６回＞：減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６（2022/6/25）
＜第７回＞：現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか：公共貨幣論から考える－７（2022/6/28）

『公共貨幣』の出版から６年が経過。
その間、公共貨幣に関する研究も進化したが、同時にブロックチェーン技術やそれらを基盤にした暗号トークン（暗号資産）の登場にも刺激を受けてきた。
そこでその後の６年間の研究成果や電子公共貨幣（EMP, Electronic Pubilic Money ）の提言も視野に入れながら、共同研究の形で出版することになったのが本書『公共貨幣入門』である。

ということで、第１フェーズを受けて、第２フェーズに、新刊の『公共貨幣入門』の第１章・第２章・第３章を位置付け、「債務貨幣システム」についての復習・再確認を、新たな著述部分を用いながら進めていくことにします。

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－８：【第２フェーズ】『公共貨幣入門』＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から－１

日本の公共貨幣は明治維新直後から債務貨幣へと段階的に交換（国盗り）されてきた。
その結果、今や全てのお金のうちで公共貨幣はわずか0.3％を占めるに過ぎず、99.7％は利付の債務貨幣が独占している状態である。
この債務貨幣は、民間（家計と企業）と政府が銀行から借金することで生まれてくるという私たちの新しい研究成果を概説し、このことから派生する驚きの経済分析を紹介する。
これまで誰も取り上げられなかったマネーという新しい視点から、日本経済の「失われた30年」の正体を時系列的に分析する。

以上は、『公共貨幣入門』の「はじめに貨幣の定義ありき」と題した序論中に示された、第１章の紹介文です。
「国盗り」という表現が嫌いな私ですが、本章の位置付けを確認するには、比較的分かりやすい内容なので、冒頭に転載しました。

『公共貨幣入門』＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞より、１－１

この章の構成は次のとおりです。

第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
　１．あなたのお金は誰かの借金
　２．銀行貸出と預金創造
　３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
　４．日本経済の失われた30年
　５．バブルの根本原因とその教訓
　６．借金地獄と３つの破綻シナリオ

今回は、１．２．３の３節を対象として、簡単に整理してみることにします。

「あなたのお金は誰かの借金」ということは「すべてのお金はだれかの借金」

過去のシリーズ
◆ 廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
で指摘した日銀が公開している＜マネーストックM１＞の誤り。
そこで筆者は、以下のように再定義していました。

・マネーストックM１　＝　現金（流通通貨）＋　要求払預金　　　　
　　 現金（流通通貨） ＝　貨幣流通高　 ＋　 銀行券発行高
　　　　 要求払預金 ＝ 当座預金 ＋ 普通預金 ＋ 貯蓄や通知預金等
この＜マネーストックM1＞に定期預金を加えたもの、すなわち、日本のお金の総量を＜マネーストックM3＞と設定。
そして、
日本のマネーストックM３＝定期預金＋現金＋要求払預金　
と
日本の債務総額＝民間（企業・家計）債務＋政府債務
がほぼ近似値となっていることを、本項で筆者が主張しています。
但し、近似値であり、完全に一致していない原因を日銀データの信頼性に向け、以下の３つの仮説を提示しています。
１）仮説①：銀行貸出金に組み入れられるべき取引項目が抜け落ちているため、＜マネーストックM３＞を創り出す＜債務総額＞を過小評価してしまっている
２）仮説②：＜M3＞を構成する計数のいずれかに重複が生じているため、＜M3＞を過大評価してしまっている
３）仮説③：＜M３＞または＜債務総額＞を構成するいずれかの計数に不正確なデータが含まれているため、どちらかの時系列がもう一方の時系列を過大または過小評価してしまっている。

まあ、こうしたデータ上のズレについてはここまでとして、要は、
私たちの経済は、誰かが借金をし続けることで回るように宿命付けられ、その社会の根幹にある貨幣制度がそのようにデザインされていること。
私たちがその借金をすべて返済するとお金はたちまち消えてなくなり、経済は完全にストップすること。
筆者の単純な回帰分析によれば、日本経済の債務総額がすべて完済されてゼロとなれば、計算上、＜M3＞は1400兆円からわずか17兆円にまで雲散霧消する
と提起するに至ります。

銀行貸出と預金創造の実態が引き起こす＜債務貨幣システム＞

シリーズ＜第４回＞：廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
で取り上げた、銀行貸出が「預金」を「無から創り出している」実態。
いわゆるこの「信用創造」は言い換えれば、「預金創造」といってもよく、銀行にとっては貸出金（資産）と預り金（負債）が、借入者にとっては預金（資産）と同時に借入金（負債）が発生していることを意味する。
このときこの預金は、それに対する人々の信用が維持されている間は、法貨と同様に機能することから「機能的貨幣」と呼ぶことができる。
しかし、この機能的貨幣は常に現金として払い出し請求に備えて準備されているわけではなく、約束＝貸借関係の契約を行っているに過ぎません。
すなわち、一応手数料的に利息を付ける預かった預金を元手に、銀行は貸出を行うことは、又貸しを行うことであり、そこからより高い利率で利息を徴収し収益化するわけで、２つの性格を持つ預金が混在化しているわけです。
こうして、機能的貨幣が増殖を続け、取付け騒ぎなどの発生リスクを抱えた＜債務貨幣システム＞の実態を確認することが可能になります。

日本円のマネー指標

若干唐突ですが、以下に、筆者が示した日本円のマネー指標を詳しい説明は抜きで書いておきます。
本稿では用いませんが、本書の種々のデータ作成・活用において、この区分・違いが頻繁に用いられており、概念だけでも知っておけばと思ったためです。

・M０（ベースマネー）＝現金＋準備預金（日銀当預＝日銀当座預金）：預金創造のベースとなるお金
・M１＝現金＋決済性預金：日々の支払いに利用されるマネーの総量を示す指標
・ＭＴ（Time Deposits ）＝定期性預金（「貯蓄性預金」と呼ばれることもある）
・M３＝Ｍ１＋ＭＴ：特定の通貨単位で発行されている貨幣の総額を指すマネー指標。
・M２：M３を諸外国ではM２と表示する。日銀のマネーストックではM１とM３の間にM２を導入し、国内銀行等のなかから郵貯銀行を除いたものとする。
・Ｍｆ＝Ｍ１－Ｍ０：狭義の機能的貨幣　Fanctional Money ; Mf
・ＭＦ＝Ｍ３－Ｍ０＝Ｍ１＋ＭＴ－Ｍ０＝Ｍｆ＋ＭＴ：広義の機能的貨幣　Fanctional Money ; MＦ

日本経済の３つの驚きの結果

・マネーストックM３＝定期預金＋M１（現金＋要求払預金）
・債務総額＝民間（企業・家計）の債務＋政府債務
この２つの額が近似値を示してきた。
このことから、ここで日本経済の驚くべき結果として、以下の３つの態様を提示しています。

１）お金が増えても経済は停滞
２）借金が投資⇒貯蓄となる
３）政府の積極財政がM１を増やす

政府の積極財政にも拘わらず日本経済は浮上せず、過去30年間にわたって経済成長はほぼゼロになってしまった。
財政政策の有効性を主張してきた主流派経済学からすれば、この長期停滞は不可解な現象なのだが、こうして出現し、表現された「失われた30年」の解明・説明には、＜債務貨幣システム＞の欠陥と問題点に焦点を当てることが不可避であると断定しています。
本文では、こうした態様を実際に生起した状況・事実をデータを用いて、原因を添えて説明しています。

既に終えているシリーズ【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」のおさらいとしての【第２フェーズ】『公共貨幣入門』＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞を取り上げての今回。
先述したように、７回シリーズの中の第４回と併せて本稿を確認いただければ、と思っています。
次回の課題の（以下の）第１章後半は、同シリーズではあまり詳しく紹介しなかった、日本経済の＜失われた30年＞を振り返り、再確認する内容になっており、私自身の復習も兼ねて、今回と２回に分けました。

４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ、ラインアップ

１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部 債務貨幣システム＞第１章～第７章
　略．＜第１章　経済学とは何か＞から
　２．＜第２章　お金とは何か＞から
　３．＜第３章　日本銀行は必要か＞から
　４．＜第４章　お金はなぜ無から創られるのか＞から
　５．＜第５章　お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
　６．＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
　７．＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
　８．＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
　９．　同上ー２
１０．＜第２章　主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部 公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章　公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章　国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章　公共貨幣で輝く未来＞から
【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行＞１２章～１３章／『公共貨幣入門』第４章
１６．＜第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング＞から
１７．＜第１３章　日本国公共貨幣法＞から　
１８．＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から
【第５フェーズ】：『公共貨幣入門』第５章
１９．＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
２０．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

『公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章　主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章　公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考

『公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部　債務貨幣システム
第１章　経済学とは何か
　１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
　1.1 アロー・ドブルーモデル
　1.2 新古典派経済学のエッセンス
　1.3 経済思想のモデル
　２．「むらトピア経済」の誕生
　2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
　2.2 むらトピア経済
　３．システムダイナミックスとの出会い
　3.1 会計システムダイナミックス
　3.2 バークレーからの再挑戦
　４．リーマンショック
　4.1 歴史は繰り返された
　4.2 ゾンビ経済学
　4.3 経営学のタブー
　4.4 孫悟空と釈迦の手　
第２章　お金とは何か
　１．ことわざに見るお金
　1.1 価値尺度情報
　1.2 交換手段
　1.3 価値保蔵
　1.4 権力の支配
　２．貨幣の定義
　 2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
　 2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
　3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
　3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
　3.3 マネタリーベース＝法貨
　3.4 米国の法貨
第３章　日本銀行は必要か
　１．日本銀行は民間会社
　２．日銀に出資するメリット
　３．日本銀行のビジネスモデル
　 3.1 日銀の収入源
　 3.2 税金から利息を収奪
　４．不可解な剰余金処分
　 4.1 剰余金（利益）隠し
　 4.2 国債利息計算の丸投げ
　 4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章　お金はなぜ無から創られるのか
　１．預金は法貨なのか
　1.1 日銀のマネーストック定義
　1.2　預金は通貨（法貨）ではない
　1.3　無から創られる預金
　２．信用創造のメカニズム
　 2.1 教科書が教える部分準備銀行制度　　
　 2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
　 2.3 預金は誰のもの
第５章　お金はなぜ支配の手段となるか
　１．「金が金を儲ける」
　２．複利計算の驚異と恐怖
　 2.1　指数的成長と倍増（半減）時間
　 2.2　借金地獄の恐怖
　３．権力の支配手段
　 3.1 支配の質的構造変化
　 3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
　 3.3 支配の階層 Sphere of Influence
　４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか
　１．借金地獄の日本
　 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
　 1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
　 1.4 長期債務残高のシミュレーション
　 1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
　 1.6 借金返済で金が消える！
　 1.7 財政健全化のシミュレーション
　２．米国の債務危機
　３．OECDの債務危機
　４．３つの破局シナリオ
第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
　１．債務危機回避のシミュレーション
　２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
　３．「財政の崖」から転落する
　４．泣き面に蜂
第Ⅱ部　公共貨幣システム
第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
　１．レバレッジ・ポイントを探せ
　２．シカゴプランの誕生
　2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
　2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
　2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
　2.4 グラス・スティーガル法
　３．フィッシャーの「シカゴプラン」
　3.1 大恐慌の債務　ー　デフレ理論
　3.2 100％準備システム
　3.3 100％準備システムがもたらす利点
　3.4 1935年改訂銀行法の攻防
　3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
　3.6　フィッシャー晩年の挑戦
　４．ケインズの一般理論
　4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
　4.2 ケインズとシカゴプラン
　５．闇に葬られたシカゴプラン
　5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
　5.2　タブーとなったシカゴプラン
　5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章　公共貨幣システムの誕生
　１．システムデザイン
　1.1 米国貨幣法モデリング３部作
　1.2 「公共貨幣」の概念
　1.3 米国議会ブリーフィング
　２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
　３．公共貨幣システムと貨幣の流通
　3.1 公共貨幣システムの特徴
　3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章　国の借金は完済できる
　１．債務完済のレバレッジ・ポイント
　２．債務完済のシミュレーション
　３．債務完済でインフレにならないの？
　４．万能薬ではないが
　５．公共貨幣政策
第１１章　公共貨幣で輝く未来
　１．公共貨幣システムの構築
　２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
　2.1 システム構築の比較
　2.2 システム構築の振る舞い比較
　３．政府債務完済の幸運を活かす
　3.1 デット・エンドの終焉
　3.2 民の活力を取り戻す
　3.3 経済基盤に活力を与える
　４．公共貨幣システムの応用
　4.1 寡占化は防げるのか
　4.2 女性にメリットはあるのか
　５．新生むらトピア経済
　６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部　公共貨幣システムへの移行
第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング
　１．貨幣改革タブーの崩壊
　1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
　1.2 クシニッチ議員のNEED法案
　1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
　1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
　1.5 170年ぶりの英議会ディベート
　1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
　２．債務貨幣システムから
　３．量的緩和（QE）の失敗を経て
　3.1 異次元の金融緩和
　3.2 マネーストックはなぜ増えない？
　3.3 現金をなぜばらまかないのか？
　４．公共貨幣システムへの移行
　4.1 移行（Transition）目標
　4.2 移行Transitionステップ
　５．120％のみんなが幸せに
　5.1 分割・支配統治の終焉
　5.2 100％のみんなを愛で包み
　5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章　日本国公共貨幣法
　１．公共貨幣法の概観
　２．公共貨幣法メイキングのポイント
　３．日本国公共貨幣法
付録Ａ　米国貨幣法
おわりに

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつ、よくなる社会に・・・