1. HOME
  2. 2022・23年考察
  3. 2023年BP財源財政・経済・インフレ論
  4. ベーシック・ペンション起因のインフレ対策は利上げのみか。新たな視点へ:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー6
2023年BP財源財政・経済・インフレ論

ベーシック・ペンション起因のインフレ対策は利上げのみか。新たな視点へ:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー6

中野剛志氏著『世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』(2022/12/15刊・幻冬舎新書)を参考にしての【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ

<第1回>:リベラリズム批判と米国追随日本のグローバリゼーション終焉リスク:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー1(2023/1/17)
<第2回>:TPP批判・安倍首相批判による食料・エネルギー安保失政を考える:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー2(2023/1/18)
<第3回>:デマンドプル・インフレ、コストプッシュ・インフレ、貨幣供給過剰インフレを知る:『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー3(2023/1/22)
<第4回>:ベーシック・ペンション、インフレ懸念への基本認識:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー4(2023/1/24)
<第5回>:主流派経済学におけるケインズ派と新自由主義派の異なるインフレ政策と課題:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー5(2023/1/26)

以上5回を数え、今回<第6回>は、前回「第3章 よみがえったスタグフレーション」の内容を受け、ベーシック・ペンションと関連付けての考察です。

3.「第3章 よみがえったスタグフレーション」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション

第3章 よみがえったスタグフレーション
  第二次世界大戦後に起きた六回のインフレ
  過去六回と比較し、今回のインフレをどう見るか
  2022年2月以降はコストプッシュ・インフレ
  FRBによる利上げは誤った政策
  IMFは利上げによる世界的景気後退懸念
 ・コストプッシュ・インフレ対策としては利上げは逆効果
 ・1970年代よりはるかに複雑で深刻な事態

  世界的な少子高齢化から生じるインフレ圧力
  気候変動、軍事需要、長期的投資の減速
 ・「金融化」がもたらした株主重視の企業統治
 ・企業が賃金上昇を抑制する仕組みの完成
  なぜ四十年前と同じ失敗が繰り返されるのか
  インフレ政策をめぐる資本家と労働者の階級闘争
  七〇年代のインフレが新自由主義の台頭をもたらした
 ・ケインズ主義の復活か新自由主義の隆盛か 


上記の第3章の目次を参考にして作成した上記記事は、次のように組み立てました。

3-1 過去のインフレ、スタグフレーションの要因・実態と金融政策経済安保
1)アメリカのインフレをめぐる分析と評価、日本への影響
  ・戦後アメリカの6回のインフレと2021年以降のインフレ比較分析から
  ・アメリカ2022年実施のコストプッシュ・インフレ対策としての利上げは失敗、の理由
  ・日本の現状の物価高要因と利上げ等金融政策をめぐる動向
  ・IMF等国際機関が懸念する利上げによる景気後退
2)複雑化・深刻化するインフレおよびスタグフレーションとその要因
3)金融政策がもたらした歪んだ金融資本主義経済、企業統治経済
  ・株主重視の企業統治定着で見られること
  ・「金融化」「金融資本主義」がもたらした株主重視の企業統治
4)日本における賃金抑圧政策と企業が賃金上昇を抑制する仕組みの完成
  ・1980年前後の主流派経済学におけるケインズ主義から新自由主義への転換と対立
5)21世紀に入っての主流派経済学者間の積極財政金融政策をめぐる対立とその行方、経済安保対策へ

今回は、こうした整理とその内容を振り返り、ベーシック・ペンションとの関係性やベーシック・ペンションにおいて考慮すべきことなど、以下のテーマで思いつくところをメモしていきます。

3-2 インフレ対策としての利上げ政策の誤りとベーシック・ペンションにおける想定対策

異次元の金融緩和でも実現できなかったインフレ目標と、パンデミック・ウクライナ戦争により簡単に出現したコストプッシュ・インフレ

適度なインフレ目標を設定して臨んだ異次元の金融緩和。
本来それによりお金が市中に出回ることで、需要そして供給を呼び起こし、緩やかなインフレが実現し、目標も達成できる。
そんな淡い目標・目論見は、失われた10年、20年という忌まわしい言葉で表現される、日本を長いデフレ経済に停滞させることに。
めざすデマンドプッシュ・インフレの目論見は果たせない中、コロナパンデミックとウクライナ戦争が引き起こした種々の財の供給不足によるコストプッシュ・インフレが急加速で日本にも伝播しました。

日本に失われた20年というデフレを招いた賃金抑圧政策・システムから考えるベーシック・ペンションの必要性

ゼロ金利、マイナス金利まで実行した金融政策は、インフレ誘導のためのものでしたが、一方で、前回記事で紹介したように、日本の経済は、非正規化雇用の強化、グローバル資本が求める株主重視制度と企業統治制度の拡充により、賃金が上がらない、上げない経済構造を堅固化。
インフレどころかデフレ化に、大きく影響することになったわけです。
こういう状況において考えるのが、ベーシック・ペンションです。
決して、定額特別給付金のような一時的なバラマキではない、定期的に、何の審査もなく無条件に、すべての人に平等に、生涯年金として支給する、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金です。
所得制限や個人や世帯固有の環境条件などに支給の有無や金額の多少を左右されない給付金です。
ただその時、支給される金額が多ければ多いほどに懸念されるのがインフレ、ハイパーインフレというリスクであり、今回のシリーズのテーマです。
但し、こうした賃金抑制システムを改革すべきことは明らかで、ベーシック・ペンション制度導入に当って、関係するすべての社会保障制度・福祉制度、労働制度、そして銀行法・日銀法にまで、改正・改革が及ぶこと不可欠であることも既に提案済みです。

少子高齢化・労働力人口減少社会がもたらすインフレとベーシック・ペンションとの関係

もう一つ、中野氏の本書の中で強く主張されているのが、少子高齢化とそこから発生する労働力人口の減少が、インフレ発生に確実に影響するというものです。
岸田内閣が、その本気度と現実政策化度合いがどの程度持っているのか分かりませんが、金融政策で用いて失敗した「異次元」という言葉を持ち出してきた真意・意味は、今後議論検討され、明らかになる制度案・法律案で明らかになります。
しかし、その思いの中に、少子化対策がインフレ抑制政策というイメージまでは思い描いていないのではと感じます。
一応、出産=労働力=社会の根幹とみなしてのことと意思表明してはいますが。
しかし、今までの違いとして、政府が全世代型社会保障制度や総合的総花的少子化対策としての少子化対策重点事項を掲げても、マスコミ各社が、それを鵜呑みにはせず、
・既に子どもを持っている世帯への支援ばかりと評していること
・出産に至る前段階の結婚そのものを、低賃金や不安定な非正規雇用などを理由として、ためらう、諦めているという現実を提起し始めていること
遅きに失したと私は思っているのですが、これまでとは少し違うなと評価はしています。
果たして、設置された委員会や首相はじめ閣僚、関係官僚がそこまで厳しく現実を見据えることができているか。
仮にそうだとすると、またまた財源問題に戻り、進めるべき、踏み込むべき政策段階に入っていけなくなる、いかなくなるのではと懸念するのです。
となると、ベーシック・ペンションの実現を図るための議論を始めることが望ましい。
そう考えるのです。
但し、インフレ抑制政策の議論も並行して取り組むべきことは言うまでもありません。
一応、そのために長期的に取り組むべき政策課題は、すでに提起しています。
本シリーズでは、「第4章 インフレの経済学」「第5章 恒久戦時経済」を扱う段階で触れることになります。
なおここではまだ申し上げるのは尚早かもしれませんが、ベーシック・ペンションでは、2050年の日本の人口を1億人と想定し、それまでに完全実現をめざすことを目標としています。
少子化対策も、2050年総人口1億人社会において、婚姻率の大幅上昇と合計特殊出生率2.0を実現していることを目標とする感覚で捉えています。

利上げは本当にベーシック・ペンションインフレ抑制に効くか

前回紹介した中野氏の主張の中に以下があります。

2022年のコストプッシュ・インフレの主な原因は、パンデミックやウクライナ戦争によるサプライ・チェーンの寸断にあり、その問題を解決する上で、利上げは何の役にも立たない。
(略)
金融引き締め政策は、長期的にはコストプッシュ・インフレの圧力(供給制約)を緩和するのではなく、むしろ強化してしまう。


ベーシック・ペンションによる膨大なお金の発行・給付が、先ずはデマンドプッシュ・インフレ要因になり、そこからの供給不足発生でコストプッシュ・インフレを複合的、連鎖的に引き起こす。
こうした流れと上記の例は若干異なりますが、ある段階から同様の現象が発生し、インフレが昂じることになるだろう。
予想されるところですが、短期的には効く可能性があるが、長期的には逆効果になる可能性もある。
要するに、絶対的断言はできないと受け止めるべきでしょう。
より議論検討を深めていくと、めざすベーシック・ペンションは、日本国内利用限定の専用デジタル通貨として給付・流通し、基本的な生活消費のみに消費されるとしています。
無論、使用されたデジタル通貨の何割かは、通常の法定通貨と交換することになり、その分、通貨の流通量は増えます。
それがインフレ要因になるという考え方は受認しますが、その度合いをここで検討・試算することは現段階では不可能と申し上げます。
インフレの発生の仕方は、個別の消費財・サービスの供給力や企業の価格支配力など多くの要素で決まり、異なることも理由の一つです。
こうした課題への対応についても、一部は次章以下で触れることになります。

資本家による「大きな政府」否定と格差拡大容認の新自由主義、という表現とベーシック・ペンション

前回引用しなかった箇所で、一つ気になっている部分があります。
<インフレ政策をめぐる資本家と労働者の階級闘争>という項の最後に、1970年代の激しいインフレと経済成長の大幅鈍化を経験したことを受けての、以下の文です。

自らの経済力と社会的地位を脅かされた資本家階級は、その権力を維持するために、「大きな政府」を否定し、格差の拡大を容認する新自由主義というイデオロギーを普及させたのである。


現在の財政金融政策において、財政規律にこだわる人々の考え方で、未だに多数を占めています。
それはそれで問題視すべきですが、ここで私が気になっているキーワードは、「大きな政府」です。
私は、この「大きな政府」という用語の使用法、使われ方は好みませんし、間違ったメッセージを発し、伝えるものと思います。
私なりの正しい捉え方は、「必要な行政サービスを拡充する」という意味を持つもので、正しくは「拡充した行政サービス機能を持つ適正規模の政府・自治体」ということが適切と考えます。
ベーシック・ペンションは、<安心安全安定・保有保持確保>の生活安保機能を持つ社会保障制度改革の基軸とする社会システムを形成しますが、同時に<安心安全安定・保有保持確保>の経済安保機能をもつ経済システムをも形成します。
すなわち双方の統合で、社会経済システムを構築することをも目標としています。
この「行政サービス機能を持つ大きな政府・自治体」構築の要件が、本書の第4章以降に多様に示されているのです。
当然、中野氏は「大きな政府」もあり、という考え方であるからこその展開になっています。

グローバル、ローカル双方の視点で参考にすべきUNCTADの2022年報告

最後に、次回・次章のテーマと関連する非常に重要な部分が、やはり前回紹介しなかった中にあるので、少々長いですが、以下紹介して今回の締めくくりにしたいと思います。
UNCTAD(国連貿易開発会議)による2022年版貿易開発報告書にある記述です。

 今日、インフレは、グローバル・サプライチェーンの寸断、コンテナ輸送費の高騰、戦争が重要産業に与えた衝撃、マークアップ率の上昇、商品市場における投機、そして変異するパンデミックの不確実性といった要因の複合が引き起こしたものである。
こういう状況下では、中央銀行には、犠牲を社会的に許容可能な範囲に収めたまま、インフレを抑制することは不可能である。
その代わりに、サプライチェーンの寸断や労働力不足が要請するのは、中期的に重要な財の供給を増やすための適切な産業政策である。(略)
その間、政策担当者は、社会的に望ましい方法でインフレを抑制する代わりの行動を真剣に模索すべきである。
それには、戦略的価格統制、重要市場における投機の抑制、社会的弱者に対する所得支援や債務免除が含まれる。


いかがでしょうか。
ここには、ベーシック・ペンションが提起し、提案する目的や方法と共通する視点がいくつか表現されています。
利上げでの貨幣の吸い上げしか手立てがないなどという結論は、より長期的な望ましい社会経済システムを構築するための想像力、イマジネーションと創意工夫を自ら断ち切る、消極的で逃避を企てるものと考えています。

次回「第4章」は、中野氏による「インフレの経済」。
その展開を楽しみにしたいと思います。

表紙の帯に「このインフレ、経済学者では手に負えない。」とあるのが面白いですね!

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ展開計画(案)

1.「第1章 グローバリゼーションの終焉」から考える21世紀上期の安保政策課題
 1-1 地政学・政治体制リスクと国家安保をめぐるコンセンサス形成ニーズ
 1-2 グローバリゼーション終焉の現実としての食料・エネルギー安保政策
2.「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク
 2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴
 2-2 ベーシック・ペンションにおけるインフレ懸念の性質とリスク回避の可能性
3.「第3章 よみがえったスタグフレーション」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 3-1 過去のインフレ、スタグフレーションの要因・実態と金融政策経済安保
 3-2 インフレ対策としての利上げ政策の誤りとベーシック・ペンションにおける想定対策
4.「第4章 インフレの経済学」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 4-1 財政政策がもたらす需要・供給と経済成長循環と国家財政の基本
 4-2「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」から考えるベーシック・ペンションの財源論
5.「第5章 恒久戦時経済」から考える21世紀の総合的・体系的・恒久的安保とベーシック・ペンションモデル
 5-1 恒久経済システム確立のための新しい資本主義及び金融システム改革構想
 5-2 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的基礎生活及び社会保障安保
 5-3 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的社会経済システム安保

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』目次

はじめに 物価高騰が示す世界の歴史的変化
第1章 グローバリゼーションの終焉
  ロシアのウクライナ侵攻で迎えた終焉
  終わりの始まりは2008年の金融危機
  最初から破綻していた、リベラリズムという論理
 「中国の平和的な台頭」などあり得なかった
  東アジアの地政学的均衡を崩した、アメリカの失敗
  ウクライナ侵攻もリベラル覇権戦略破綻の結果
 ・金融危機、格差拡大、排外主義の高まり
 ・物価高騰は一時的な現象では終わらない

  防衛費を抑制し続けた2010年代の日本
  世界情勢の変化を把握せず、安全保障を軽視
 ・TPPは日本の食料安全保障を脅かす
 ・エネルギー安全保障も弱体化させた安倍政権
 ・電力システム改革が電力不安を不安定化した

  中国の地域覇権の下で生きていくのが嫌ならば・・・ 
第2章 二つのインフレーション
  グローバリゼーションが終わったからインフレが起きた
  先進国ではインフレにならないことが問題だった
 ・デマンドプル・インフレ ー 需要過剰で物価が上昇
 ・コストプッシュ・インフレ ー 供給減少で物価が上昇

  コストプッシュで持続的な物価上昇が起こる経緯
  一時的な物価上昇も「インフレ」か
 ・原因も結果も対策も大きく異なる二つのインフレ
  ノーベル経済学者十七人が長期のインフレ対策として積極財政を支持
 ・資本主義経済の正常な状態はマイルドなデマンドプル・インフレ
  コストプッシュ・インフレの言い換え
第3章 よみがえったスタグフレーション
  第二次世界大戦後に起きた六回のインフレ
  過去六回と比較し、今回のインフレをどう見るか
  2022年2月以降はコストプッシュ・インフレ
  FRBによる利上げは誤った政策
  IMFは利上げによる世界的景気後退懸念
 ・コストプッシュ・インフレ対策としては利上げは逆効果
 ・1970年代よりはるかに複雑で深刻な事態

  世界的な少子高齢化から生じるインフレ圧力
  気候変動、軍事需要、長期的投資の減速
 ・「金融化」がもたらした株主重視の企業統治
 ・企業が賃金上昇を抑制する仕組みの完成
  なぜ四十年前と同じ失敗が繰り返されるのか
  インフレ政策をめぐる資本家と労働者の階級闘争
  七〇年代のインフレが新自由主義の台頭をもたらした
 ・ケインズ主義の復活か新自由主義の隆盛か 
第4章 インフレの経済学
  主流派経済学の物価理論と貨幣理論
  貨幣供給量の制御から中央銀行による金利操作へ
  コストプッシュ・インフレを想定していない政策判断
  問題の根源は、貨幣に対する致命的な誤解
 ・注目すべき「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」
 ・財政支出に税による財源確保は必要ない
  政府が財政赤字を計上しているのは正常な状態
 ・政府は無制限に自国通貨を発行でき、財政は破綻しない
 ・財政支出や金融緩和がインフレを起こすとは限らない
 ・ポスト・ケインズ派は「需要が供給を生む」と考える
 「矛盾しているのは理論ではなく、資本主義経済である」
  経済成長には財政支出の継続的な拡大が必要
  ハイパーインフレはなぜ起きるのか
 ・コストプッシュ・インフレは経済理論だけでは解決できない 
第5章 恒久戦時経済
  第五波インフレで、世界は政治的危機へ
  中世ヨーロッパ文明に終焉をもたらした第一波インフレ
  格差拡大、反乱、革命、戦争を引き起こした第二波・第三波
  冷戦の終結をもたらした第四波インフレ
  すでに危険な状態にあった世界を襲った第五波
  内戦が勃発する可能性が高まっているアメリカ
  債務危機のリスクが高まりナショナリズムが先鋭化するEU
  成長モデルの根本的な変更を余儀なくされている中国
  中国の行き詰まりから東アジア全体で地政学的危機勃発か
  日本は最優先で何に取り組むべきか
 ・安全保障を強化し、内需を拡大させる産業政策を
 ・国内秩序を維持するための「大きな政府」
 ・特定の財に限定した「戦略的価格統制」の有効性
 ・世界秩序の危機は長期化し、戦時経済体制も長期化
  「恒久戦時経済」構築以外に生き残る道はない 
おわりに 悲観的積極主義

20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ

  1. この記事へのコメントはありません。