MMT視点での財政支出・BI支出によるインフレと課税論：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－２

財源・財政・金融・インフレ問題とMMTを関連付けてベーシックインカム、ベーシック・ペンションを考察するシリーズ－Ⅰ

標題のシリーズは、
Ⅰ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）
Ⅱ 島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（2019/12/10刊・角川新書）
Ⅲ 中野剛志氏著『どうする財源 － 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（2023/3/31刊・祥伝社新書）
の３冊を順に取り上げて、ベーシックインカムBI、ベーシック・ペンションBPとMMT現代貨幣理論を関連付けて考察を進めることを目的としている。

その最初のシリーズが、前回から始めた
◆ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）
を参考図書としての【『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズ。

＜第１回＞：スコット・サンテンス氏の想いを知る：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－１（2023/5/28）
に続いての今回＜第２回＞に以下取り組みたい。

＜第１回＞：P.1～P.23
日本語版への序文
１．はじめに
２．魔法の浴槽
３．産出量ギャップと生産能力の活用
＜第２回＞：P.24～P.51
４．インフレ、インフレ、インフレ
５．見えない税金
６．お湯を抜く
７．最適な排水口
＜第３回＞：P.52～P.72
８．テスラ・フォア・オール
９．子どもを働かせる名刺の話
10．ブルシット・ジョブ
11．過剰正当化効果
＜第４回＞：P.73～P.88
12．スプーンやシャベルの代わりにロボットを
13．労働時間を減らして成果を上げる
14．雇われていなくても非生産的でない
15．MMTに足りないもの
＜第５回＞：P.89～P.100
16．結論
翻訳者あとがき

上記の、本書の構成から示した、本シリーズ取り組み計画の＜第２回＞に当たる４つの項目を順に取り上げ、最後にまとめのメモを。

『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－２

ベーシックインカム導入の可否・是非を問うとき、避けて通れない課題は、導入時に発生が懸念される「インフレ」についての議論・検討である。
MMTを背景としてBIを導入すれば、その懸念・心配は無用。
こう断じることができればよいのだが、これまでのところ、私自身腑に落ちて理解できるまでに至っていない。
今回は、サンテンス氏がこの課題についてどう論じているかを確認することが目的となる。

＜４．インフレ、インフレ、インフレ＞から：インフレは管理、活用できる

まずこの項で、同氏は物価上昇およびインフレについて語ってる。
・物価上昇は、全般的な現象ではなく、全般的な解決策があるわけでもない
・重要なのは、ある特定の時点での需要と供給
・だが、需要に供給が追いつかない時でも、必ずしも価格が上がるわけでもない
と。
新しく創出されたおカネで、みんなが毎月1200ドル使えるようになったら何が起きるか、すべては状況しだいと、次のように言う。
・一部は、物価に何も影響を与えない
・一部は、ある地域で物価上昇を、ある地域では物価下落をもたらす
・一部は、一時的物価上昇をもたらし、長期的物価下落をもたらす
そして、物価上昇は、しばしば一時的なものであり、うまく管理できるものであり、便利な道具として活用することも可能だと。

こうした聞きようによっては、あいまいな、議論をぼかすような意見を述べる前に、
・2020年の米国政府による3兆1000ドルの財政赤字とその年の物価上昇率1.36％という結果
・FRBの平均2％物価上昇という物価安定目標とインフレ回避・デフレ回避などその設定理由
などについて同氏は説明している。
もう一つ、次回以降の課題の伏線となる事項について述べていることを付け加えておくべきだろう。
それは、
・インフレと失業のトレードオフという問題も考えておく必要があり
・失業率１％の上昇が、インフレ率１％上昇よりも５倍社会を不幸にする
そのため、失業率を下げるため、物価上昇率を私たちが望む水準よりも高くすることは正しい選択であり、多少の物価上昇はまったく問題ではない、と断言していること。
「多少の」というのは、たぶん平均２％前後のことを言っているのだろうが、彼が「複雑系」と呼ぶ領域においても、インフレと失業はトレードオフの関係と断じることが正しいのかどうか、多少の懸念・疑問を私はもっている。

サンテンス氏の論述の順序を入れ替えて進めてきたが、「インフレ」についてのこの項での要約を私なりに以下やっておこう。
・インフレには、需要や供給とは関係のない心理的な要因もある
・インフレは「予言どおりになる予言」のようなもの
・インフレの恐怖を煽るのはよくないこと
ただし、このように心理的・情緒的要因を結論づけるわけでは決してなく、冒頭に述べた需要と供給との関係の多様なあり方が、物価上昇・下落・安定、インフレ・デフレの要因となる「適応する複雑系」経済において出現する、と。
私も感覚的に同意するのだが、インフレ絶対発生論者に、この論はまったく受け入れられないのだ。

＜５．見えない税金＞から：インフレは「見えない税金」ではない

「全ての人々に毎月おカネを届けるために、赤字財政によって現金を「印刷」すれば、物価上昇につながると心配されている。」
これが、サンテンス氏がこの項で示したベーシックインカムの最も基本的な内容と物価上昇・インフレとの関係。
ここで、あるリバタリアンの主張「インフレは「見えない税金」」を批判する。
インフレによる物価上昇で、購買力そして生活水準が低下することは、実質的には、税金を取られていることに匹敵する。
そういう意味なのだろうが、サンテンス氏は、別の視点で、インフレのメリットも挙げる。
例えば、借金を抱えている人にとってインフレは有利であると。
また、インフレが貧困層に打撃を与えるという側面については、贅沢品・嗜好品を求めるわけではないので、その価格上昇には無関係と。
まあ、いうならばこれも「複雑系」というか経済システムの多様性と理解すればよいのかと。

ここでベーシックインカム。
通貨供給量が増えれば必ず物価上昇率が上がるわけでなく、ある程度物価が上がるときにBIがきちんと与えられれば、貧困層や中間層の暮らし向きが必ず改善。
「見えない課税」の対象は、最もたくさん消費し、最もたくさん財産を持っている人に限られる、と。
この展開にも少々ムリがある。
BIは、特定の条件に合致した時期に限定して支給されるものではないはず。
「最もたくさん」という条件も、適切ではないこと。
これも、分かり易くという配慮が、逆効果になっている例ではないかと。

本項の最後に、ベーシックインカムは、一律の普遍的税額控除と同じようなものとして、以下提示している。
１）経済の能力を最大限に発揮させるために、政府は徴税よりもいくらか多くの財政支出を
２）ベーシックインカムＢＩの形での政府支出は、様々な理由から、それに対応する課税がなくても、必ずしもインフレにつながるとは限らない
３）物価上昇率がどれくらいになっても、貧しい人々に不利な効果（逆進性）をなくすためにベーシックインカムＢＩは必要
「普遍的税額控除」と同じものという指摘には、私は疑問を感じている。
理由は、普遍的税額控除あるいは負の税額控除＝ベーシックインカムと定義し、呼び替えて用いる者が存在するからだ。

＜６．お湯を抜く＞から：MMTとBIにおける税金の役割

・実は米国では、連邦レベルでの課税の役割は、連邦政府の資金調達のためではない
・言い換えると、連邦レベルの税金は何かのための「財源」ではない
という主張が、この項の初めに行われる。
続いて、米国政府は自国通貨を創出し、その支出はすべて、おカネの創造である、と。
これは、浴槽にお湯を注いでいるに状態過ぎない。
対して、徴税は通貨供給量の削減であり、浴槽のお湯を抜いている状態、と。

ここで例えで提示されるのが社会保障税（社会保険料）。
（これは、給与税の性質をもつものでもある。）
見方によれば、これは、おカネを政府に預けているようだが、実際には「退職者が資源リソースを利用し続けられるように、勤労者の資源アクセスが制限されている」状態であると。
勤労者の購買力を減らす一方、退職者の資源を確保した状態と言い換えることができるわけだ。
要するに、「資源（リソース）」のあり方を転換したものととらえ、根源的な問題は「資源・リソース」である、という主張がポイントである。

資源＝リソースの不足や無駄がもたらす物価上昇やインフレへの影響

その資源について。
政府が膨大な財政支出を行い、あるいはベーシックインカム支出（給付）を行うことで懸念される物価上昇やインフレは、その支出自体に問題があるわけではない、おカネが問題なのではない。
そのおカネの支出が向けられるモノやサービスの資源リソースが、影響の要素・要因であると。
それらの資源は、それぞれの事情・条件を持ち、不足する場合、ムダに使われる場合など、影響も多様というわけだ。
・国民皆保険実現のための医師・看護師数、医療行為のための時間、医療機器などの資源
・そこにおける事務管理業務のムダ、患者に求められる時間のムダ
・企業の健康保険料負担でもたらされる事業活動上の資源の過不足
・貧困や不安がもたらす心身の健康不安により余儀なくされる医療費負担の増加
・子どもの貧困対策、犯罪増対策に費やされるコスト
こうした資源をめぐる対策に費やされる支出と物価上昇懸念を払しょくするために、ベーシックインカムを支給することで、必要な資源の確保や不要な支出の削減が、ＢＩ給付以上の大きな成果・効果を生み出すと主張するのである。

課税の制約がないことがもたらす大きな可能性と大きな危険性：対策として不可欠なＥＢＰＭ

但し、課税の制約なしで政府がおカネを支出できるとなれば、可能性だけでなく、真反対の危険性も存在することを忘れてはならないはず。
そこでサンテンス氏はこう言います。
「効果のない、あるいは、逆効果の支出や課税を避けるために、「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」をＭＭＴのパラダイムにおける新たな標準にする必要がある。」
学者が好んで用いる、魔法のＥＢＰＭは、信頼に足るものかどうか。
実は、このＥＢＰＭを示したこの部分の後に、先行して述べた上記の＜資源リソース＞の不足やムダの事例が示された。
好意的に捉えれば、それらがＥＢＰＭの先取り例と理解すべきなのかもしれないが、あくまでも試算レベルのことであり、仮説である。
ＥＢＰＭを実現する確実な手立て、方法はあるのか。
サンテンス氏のこの後の展開を待ちたい。
なお本稿ではほとんど引用しなかった「生産性」や「効率」という用語がこの項で多用されていたことを付記しておきたい。
いずれ、取り上げることになるだろう。

＜７．最適な排水口＞から：望ましい課税・徴税のあり方を考える

本稿最後の項の「排水口」とは、税金による財源の喪失を意味し、望ましい徴税・課税のあり方がテーマとなる。
「MMTのレンズを通して税金を見ることにより、税金のあり方を完全に変える」ものだ。
例えば、
・温室効果ガスのように減った方がよいものに課税
・すべての取引に自動的に課税
するように。
「税金が財政支出の財源ではなく、流通しているおカネを抜き取るものと考えるなら、それは単に通貨価値の維持だけでなく、行動のインセンティブとディスインセンティブとに大きく関係する。」
このサンテンス氏の主張は、前項の「資源リソース」問題を再認識させる。
「おカネは実物ではない。実物は人々であり、資源。おカネはこしら（拵）え物」であり、
「課税によってさまざまな行動を抑制する」ことになるわけだ。

モノやサービスの価値・価格として測定している時間や資源の量は、それらによって大きく異なる可能性がある。
モノやサービスの測定上、おカネがいかに不正確になりうるかを理解することは、課税が効果的か否かに大きくかかわり非常に重要である。
このようにリソースに着目するMMTでは、金額だけでなく、利用可能なリソースで実際に何を達成しようとしているのか考える必要がある、この項を結んでいる。
繰り返しになるが、この項を以下にまとめた。
・ベーシックインカムで懸念される物価上昇・インフレといっても、資源を一括・総括的に捉えて、抑制手段としての課税・徴税を考えるべきではない
・大き過ぎる財政支出がもたらす懸念対策としてのおカネの抜き取り目的の課税では、資源の過不足に配慮して、行動のインセンティブ、ディスインセンティブに効果的に影響を与える方法をとるべき

＜第２回＞まとめ

MMTとＢＩを正しく理解するための書である本書。
ここまでのところ、それぞれを正しく理解できるようなストーリーと、双方の関係を正しく理解できるストーリー展開にはなりえていないのでは、と感じている。
（理解力不足が原因かもしれないが。）

その原因の一つは、初めに提示された「魔法の浴槽」があまり適切ではないように感じられること。
今回の展開において、その例え話に則っての表現が、＜お湯を抜く＞＜最適な排水口＞という小見出しや文中のそこかしこに組み込まれていることもある。
もちろん、MMTの理論原書である L・ランダル・レイ氏著『MMT現代貨幣理論入門 』（2019/9/12刊・東洋経済新報社）でも、この＜バスタブ＞は用いられているが、「ストック、フロー、バランスシート」という考え方を説明するために＜バスタブのアナロジー＞と例えた項で、全体の紙数・文字数からすれば、ほんの微々たるものに過ぎない。
しかし、本書などでは、全体の中で、かなりの比重を占めて用いているのが特徴である。
些末なことだが、実は、このバスタブの画。
サンテンスのペーパーバック書ではその画は掲載されておらず、このシリーズで利用している本訳書では、かなり精細に描かれた画が用いられている。
そして上記『MMT現代貨幣理論入門 』では、極めてシンプルな画というよりも図に近いものが、体裁程度に載っているだけ。
しかもこちらの図では、排水口は、浴槽の底に付いているのに対して、訳書では蛇口を浴槽の横に付けてあるのだ。
アナロジーとして用いるなら、底に付いているのが妥当であり、訳書の浴槽横の蛇口仕様は、分かりにくくしていると私には思える。

そしてもう一つは、こちらの方が基本的に重要なのだが、コロナ禍における米国政府による米国民個人に対する財政支出給付をベーシックインカムと見立てて、ＭＭＴと結び付けて本書を執筆していることにある。
もう少し説明を加えると、サンテンス氏が考える米国におけるベーシックインカムとはどういうものかという基準が示されないまま制度として規定化し、国家の財源・財政との関係を妥当なものとしようという試みが本書の目的となっている。
しかし、繰り返しになるが、MMTに関する説明自体が体系的に進められているようには思えず、BIの前提もあいまいなので、バスタブを用いて読みやすく、わかり易くという配慮が、むしろ逆効果になってしまっていると思われることが残念である。
ただ、次回のテーマにおいて、正面からMMＴ批判と受け止めうる内容を取り上げているので期待できそうではある。

今回の主な課題は、政府の財政支出やベーシックインカム支給により発生が懸念される「物価上昇」「インフレ」と、その対策・関連で考慮すべき税金・課税のあり方についてだった。
具体的な内容についての感想や指摘は、上記の過去項ごとに記してきた。

次回は＜第３回＞。
（起承転結）の（転）と位置付けて、＜テスラ・フォア・オール＞＜子どもを働かせる名刺の話＞＜ブルシット・ジョブ＞＜過剰正当化効果＞の４つの項を取り上げる。

（参考：スコット・サンテンス氏）
⇒　https://scottsantens.com （＝Scott Santens’ Universal Basic Income Guide）　
（原書）
◆『Let There Be Money: Understanding Modern Monetary Theory and Basic Income』（ ペーパーバック – 2021/12/13）