2022･23年考察

公共貨幣が生みだす新しい国と社会とは：公共貨幣論から考える－１８

2022.07.29

2022･23年考察, 2022年blog&考察, 2022年関連図書考察, 関連図書考察

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少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。

以下の構成で進めてきましたが、いよいよ最終【第４フェーズ】の最終回を迎えました。
今回を終えると、最後の総括を残すだけとなります。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ構成

　１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部債務貨幣システム＞第１章～第７章
　２．＜第１章　経済学とは何か＞から
　３．＜第２章　お金とは何か＞から
　４．＜第３章　日本銀行は必要か＞から
　５．＜第４章　お金はなぜ無から創られるのか＞から
　６．＜第５章　お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
　７．＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
　８．＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
　９．＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
１０．＜第２章　主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章　公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章　国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章　公共貨幣で輝く未来＞から

【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部公共貨幣システムへの移行＞第１２章・第１３章／『公共貨幣入門』第４章・第５章
１６．＜第１３章　日本国公共貨幣法＞
　　※＜第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング＞省略
１７．＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から
１８．＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
１９．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－１８：【第４フェーズ】『公共貨幣入門』＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から

前回、前々回と新著『公共貨幣入門』（2021年刊）の中の後半残りの重要部分である２つの章を取り上げていますが、前著（2015年刊）に比べて、何が新しく付け加えられたか、何か変化・修正はないか、関心を持って臨んできました。
後発のお手頃価格の新書に「入門」とする理由は分かりますが、６年後の出版を考えると、近著の方により質の高さを求めて当然と思います。
ただ、穿った見方をすると、６年後の書を「入門書」としたのは、公共貨幣理論自体が、あまり理解が進んでいない、広がっていないことを意味しているのではないか、と。

第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
　１．公共貨幣への移行：２つの登山道
　２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
　３．プログラムのシステム思考

最終章＜第５章＞は、上記の３節で構成されていますが、例によって、私なりに手を加えて、要点、気になる点を整理していきます。

『公共貨幣入門』＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞より

最終章に来ましたが、そのタイトルにある「新国生み」という表現を未だにしっくりと受け止められない状態での整理・考察作業になります。
公共貨幣を実現すべくたどる方法としての「新国生みイニシアティブ」。
（この「イニシアティブ」という表現が「新国生み」とマッチしないのですが。）
そこで、両者は頂上で合流するとする２つのルート、＜公共貨幣PMルート＞と＜電子公共貨幣EPMルート＞を取り上げています。

公共貨幣PM（Pubilic Money）登山ルートとは

こちらは、頂上を一気にめざす、登山口からのルートで、「日本国公共貨幣法」を国会で制定する、議員・政治家・一般ルート。
ずいぶん簡単に書いてありますが、この「日本国公共貨幣法案」について多くの人々に理解され、特定政党がその実現を公約に掲げるに到るまでを想定すること自体が、現状では、夢のまた夢のことです。
国会が公共貨幣発行権を持ち、新たに公共貨幣省が設置され、その公共貨幣大臣を委員長とする公共貨幣委員会がその機能を果たし、日銀は民間銀行から公共貨幣庫に解散・改組され、政府債務のゼロ化に向けて、移行システムが起動する。
こうした内容と流れを説明した「日本国公共貨幣法案」と「移行システム」については、
＜第１６回＞：「公共貨幣法案」に見る政治行政及び社会経済システム視野狭窄症と消化不良：公共貨幣論から考える－１６（2022/7/22）
＜第１７回＞：公共貨幣理論を理解し、賛同する政治家・政党は現状存在するか：公共貨幣論から考える－１７（2022/7/24）
で取り上げてきました。

電子公共貨幣EPM（Electronic Public Money）登山ルートとは

もう一つのルートは、電子公共貨幣EPMを発行するルート。
こちらは、前書「公共貨幣」では、詳述されていなかったものです。
ポイントは、
◆ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
の第５条を次のようにマイナー修正するだけで法的に十分可能であり、前者のルートよりもハードルが低く、より効率的・安定的に電子公共貨幣を生みだすことができるとしています。

第５条　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円、一円及び電子公共貨幣（自由額面）の７種類とする。

このEPM化は、現在進められている中央銀行（日銀）のデジタル通貨CBDCの実験と近い将来それが導入されるであろうという予測、そしてその技術的基盤としてのブロックチェーン技術の進化・広がりという背景から極めて現実的に考えられるようになっています。

余談ですが、私が提案しているベーシック・ペンションでは、当初から、この生活基礎年金として基礎的な生活諸費用の仕様に使途を限定することから、専用のデジタル通貨で、個人番号と紐づけされた日銀口座に振り込まれるシステムを想定しています。
但し、経過措置として、マイナンバーカードを用いて、電子マネー的に支給・利用する方式を、当初の段階で取り、いずれ専用デジタル通貨に移行する方法も選択肢と考えられます。

公共貨幣で何ができるのか、新国生みイニシアティブ５大プログラム

公共貨幣システムそのものを実現することは、現状とてもとても考えられないのですが、その実現の暁には、こんなことを実現できる、する、と、以下をリスト化しています。

１）基礎体力回復プログラム
　・国民全員に一律年間20万円を４年間支給
　・福島原発被害者を救済し、世界の英知を集めて放射能を閉じ込め
　・消費税をゼロに
２）体力増強プログラム
　・非正規社員を正規社員にし、むらとぴあ経営（従業員持株・職場民主主義）を実践
　・最低賃金（時給1500円）を保証
３）長期人間力（氣・知・体力）向上プログラム
　・国公立大学の授業料無料化（私大は同等額の奨学金支給）で科学技術文化立国をめざす
　・既存の奨学金（学生ローン）負担をすべて公共貨幣で賄う
　・人間力の育成支援
４）健康・文化的生活保証（憲法25条）プログラム
　・「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するため
　　※子育て世帯は300万円（母子・父子世帯は200万円）と現所得との差額を給付
　　（勤労所得ゼロ世帯は、政府・自治体提供の仕事から所得を得て給付有資格に）
　　※豊かな老後のために社会福祉を充実
　・予防医療・医学、および予防医療保険制度を促進
５）隣国民との友好外交プログラム
　・地産地消農業・環境保全優先、工業製品の自由貿易により隣国と共存・共栄

なにやら公共貨幣をほぼフリーハンドで、打ち出の小槌のように発行でき、それらを何の問題もなく実現できるかのようですが、何も制約・限界はないのでしょうか。
とは言いつつも、提案しているベーシック・ペンション導入で実現可能としている個別事項と共通・類似している内容も散見されます。
ベーシック・ペンションでは、その支給額と利用額の範囲での管理運営としており、その他に、一般財源による社会保障制度や各種政策への財源投入を行うため、線引ははっきりしています。
公共貨幣システムでは、その部分についての踏み込みがないのが、非常に気になります。

直接国民投票による政策選択

相当楽天的に以上のリストが提示されていますが、これら以外で未来社会にまで影響力が及ぶ重要政策で、国民間で賛否両論がある政策は、直接民主主義的に国民投票で決定することとし、このイニシアティブのプログラム提案には含めないとしています。
（例：原発再稼働、特定秘密保護法、安全保障関連法、カジノ法、種子法等々の賛否）

日本的経営礼賛と回帰による失われた30年の取り戻し

「先述の５つのプログラムは、列挙するだけでは、政党の選挙対策用公約と同じで、読者にはほとんどアピールしないに違いない。アピールするためには、優先順位等によってメリハリをつける必要がある。」
唐突にこう話し始めるのですが、その意識にも違和感を感じます。
違和感は続き、筆者は、1970年代から欧米でジャパン・アズ・ナンバーワンとも注目された日本の奇跡の高度成長の要因としての日本的経営を懐古・礼賛します。
終身雇用、年功序列、家族手当や社員の福利厚生等を特徴とする労働雇用形態。
米国滞在時に日本的経営の要因等を尋ねられ、それを誇りに思っていた山口氏。
しかし、こうした日本的経営の国外における礼賛と興味関心は、1990年のバブル崩壊は、それまでの成功譚をあざ笑うかのように日本経済の変質・縮減・破壊をもたらすことに。
そして、弱りきった日本の経済・経営システムを、欧米流に洗脳する工作がこれまで継続・強化されてきたというのです。

「失われた30年」取り戻しへの異常？なこだわり

要するに、すべては、欧米の債務貨幣システムに基づく金融・財政政策と企業経営システムの移行、すなわち日本的経営の破壊が、日本に失われた30年をもたらしたと主張するのです。
この間、同氏が2004年に同志社大学大学院ビジネス研究科の開設に伴い、専任教授として招聘された。
そこで2009年に「公共貨幣」と「日本的経営」の２つを柱とする世界初のグリーンビジネスプログラムを同学ビジネススクールでスタート。
それが世界的にも認知され、広がりを見せようとする矢先2013年に、「山口教授は偏った経済学を教えている」との批判を受けて同志社を解雇され、これまでの取り組みを無にされ、日本での活動の一時退避を余儀なくされたのです。
どうやら自身にとっても忌まわしい「失われた30年」だったことが、そのこだわりの大きな理由、ある意味モティベーションになっているのかもしれません。

成長エンジン始動とループ化で「失われた30年」を取り戻す

なお、この以下の５つの各ループは、チャート化して描いたイニシアティブシステム思考図・拡張図を用いて説明しているのですが、そのチャートは割愛させて頂きます。

１）正規雇用ループ：
・正規雇用助成金を導入し、非正規社員を転換するための追加コストを公共貨幣（以下PM）によって賄い、正規雇用を実践する企業や組織を支援。
・これと関連して種々の正の循環が機能し、日本経済は持続的成長・発展へと方向転換し、「日はまた昇り始める」、と。
・これを補完・補強するプロフラムに、最低賃金1500円実施、消費税ゼロ、学生ローン返済免除、憲法25条給付等による社会福祉の充実など

２）住環境ループ：
　正規雇用ループの循環で、
・所得増（＋）⇒　民間住宅投資増（＋）⇒　国内需要増（＋）
と住環境ループも正常回転をみることが可能になるが、住宅投資促進と長期ローン負担軽減のため、PMで利息がゼロとなるまで補填するプログラムもありうる。

３）成長のエンジンループ：
　正規雇用ループの循環で、
・国内需要増（＋）⇒　企業設備投資増（＋）⇒　国内需要増（＋）
となり、需要が需要を生む経済波及効果により、成長エンジンが始動し、そのループが循環する。
企業の内部留保資金も企業設備投資に向かうが、生産的な部門に向かうよう誘導する必要もあり。
自給自足農業、持続可能エネルギー、自然治癒力医療、ITインフラ整備等のプログラムを例として提示しています。

なお、ここまでの３つのループが「失われた30年」を取り戻す「新国生み」の主要ループと位置づけ、以下の２ループは、その派生ループとしています。

４）参加型職場ループ：
正規雇用ループにより職場の正規社員化が加速・拡充すると、
・正規社員（＋）⇒　むらトピア経営（＋）⇒　生産性（＋）⇒　経済成長（＋）⇒　正規社員（＋）
の連係強化で、外部資本の株主排除、職場の民主主義の広がり、経営参加型職場の創生・創出へ。
結果、一生の大半を過ごす職場が「自己救済による至福への道」となり、生産性向上をもたらし、さらなる経済成長を促す「むらトピア経済」が形成される。

どうやら、マルキシズムの亡霊を呼び覚まそうということなのか、それとも新たな宗教・思想組織集団を創設・拡大しようというのか、経済学の領域を逸脱しそうな雲行きになってきました。
このループの提案に対しては、私はほとんど賛同できません。
非正規社員の正規社員化は進むべきと思いますが、労働至上主義には反対ですし、働く場がすべて社会主義的運営・管理がなされることにも反対です。

５）少子化対策ループ：
そして、正規社員増大と終身雇用促進、民間住宅投資拡大でマイホーム確保促進とが合体し、結婚する環境が整い、子どもも増え、将来の労働力人口も増加。
これに授業料無料化なども補完することで
・正規社員（＋）⇒　終身雇用（＋）⇒　子ども（＋）⇒　将来労働力（＋）⇒　正規社員（＋）
・所得（＋）⇒　民間住宅投資（＋）⇒　結婚（＋）
と連係し、少子化対策ループが機能する。

このようなロジック？を最後に披露して、公共貨幣システムが導入された理想の「むらトピア経済」社会が実現する、「新国生み」イニシアティブストーリーを締めくくっています。

山口氏の願い？

最終第５章の終わり方が物足りなかったので、＜おわりに＞に書かれた一部を転載して山口氏の想いを再確認しておきたいと思います。

2018年に有志が集まって一般社団法人・公共貨幣フォーラムを設立し、第１回公共貨幣フォーラムを国生み神話の淡路島で開催し、翌2019年には第２回を衆議院議員会館で開催。
コロナ感染拡大で2020年は開催できなかったが、代わってオンライン勉強会等を定期的に行ってきた。
本書出版の企画はそうした流れから生まれてきた。

上記よりも以下の方が先に書かれているのですが、入れ替えました。

本書で、「公共貨幣」を取り戻せば「失われた30年」から脱却でき、新しい未来が開けると論証した。
コロナのパンデミック騒ぎもやがて沈静化し、新しい時代が始まる。
本書は、そうした新しい時代に相応しい新しい経済学を誕生させるガイドラインともなってくれることを念願している。
一般の読者はもとより、政府・日銀の政策担当者、銀行マン、経営者、暗号技術やIT技術者、経済学の先生や学生さん等にもぜひご一読いただき、主流派経済学の洗脳から自らを解き放ち、新しい公共貨幣の経済学を日本から誕生させていただきたい。
既存の外国勢力や組織に忖度することなく、2000年以上の社会経済の歴史を持つ日本から「ジャパンファースト」の経済学を誕生させ、世界中に広めていっていただきたい。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－１８

2019年に衆議院議員会館でフォーラムを開催した後、その時の参加政治家や政党は、どのように公共貨幣に関して振る舞ったのでしょうか。
後日談をここで記すべきだったと思うのですが。
また公共貨幣経済学は、既に山口氏が誕生させ、賛同する組織的基盤も決してゼロではないはずです。
にも拘わらず、最後は弱気な発言になってしまっている。
広がりを見ないのは、山口氏による本書等の著書でも、会合等においても、その主張・提案についていけない、あるいは何を言っているのか理解しづらいと、受け止められているためではと感じるのです。

前回でもその雰囲気は漂っていたのですが、また、専門家の特性でもありますが、自身の専門領域の周辺の制度・システムに関しての踏み込みは甘く、浅いことは往々にしてあることです。
山口氏も、自身の会計システムダイナミックマクロ経済の理論構築で自身の役割を果たしたという感覚なのか、そうしたある意味面倒な作業・研究に自ら没入し、体系化を図ろうという気力はないのではと感じています。

以前にも述べましたが、導入後の公共貨幣システムと個人や企業が負担する税金や社会保険料などの政府の歳入部分との関係や違い、それぞれにおける財政政策の在り方、GDPの考え方などとの繋がり、運用管理システムなどについての考察・提案は、ほとんど見られません。
あるのは、上述のレベルや、以下のような記述レベルのものです。

公共貨幣システム移行で克服される債務貨幣システム４つの欠陥デザイン

このテーマの項で、
１）バブル（インフレ）を回避し、30年にわたる不況（失業）が克服できる
２）政府債務をゼロ、消費税をゼロにして、国債暴落による金融危機が回避できる
３）所得格差を解消して中流階級が復活し、「健康で文化的な」生活社会が取り戻せる
４）環境に優しい持続可能な社会・未来が実現できる
と債務貨幣システムの欠陥克服が可能としているのですが、ここから単純に思い浮かぶ疑問をいくつかメモしてみます。
・中流階級の復活で、下流階級はゼロになるのか。もしそうならば、中流という概念自体不要なのではないか
・新型コロナウィルス・パンデミックやロシアのウクライナ侵攻がもたらしたグローバル社会経済危機が発生した場合、公共貨幣システムにおける影響をどう予想し、有効な対策を講じうるか
・カーボンゼロ等の取り組み、実現は、ウクライナ侵攻などの影響を受け、後退せざるをえない状況だが、公共貨幣システム社会経済では、その影響はどう予想し、どう対処可能とするのか
・インフレもデフレもない社会経済を、経済成長により維持することが、現状の国内産業構造の中で、グローバル社会とは関係なく、公共貨幣システム導入で果たして可能となるのか
・言い換えれば、公共貨幣システムは、グローバル社会経済において、影響を受けずに、維持でき、理想とする機能を担い続けることができるのか

ここでは、考えれば考えるほど、山口が論じてきた公共貨幣理論が、ドメスティックなものに過ぎなのでは、と思えるのです。

何とか18回を重ねて、乱暴なやり方でしたが、『公共貨幣』（2015/9/24刊）・『公共貨幣入門』（2021/10/12刊）の２冊を用いて、「公共貨幣」とはどういうもので、その理論・提案を実現するにはどのようにするのか、導入後は何がどう変化していくのか、を追ってきました。
しかし、折角の６年後の出版となった『公共貨幣入門』なのですが、対抗意識が強い「MMT現代貨幣理論」批判に相当の紙数を使ってしまい、肝心の公共貨幣システム導入時の関連する諸制度・システムの在り方等についての記述はごくごく限られたものに終わっているのが、残念であり、それがある意味限界を示しているのではと考えさせられたのです。

とは言っても、ベーシック・ペンションの導入提案において、関連する諸制度・システムの変革・改善改革は必須としており、本論での記述の一部は、その提案のための良いヒントになると思います。

次回が当シリーズ最終回。
２冊を総括し、ベーシック・ペンション実現に向けて、何をどう対処することが望ましいか、継続して検討・考察を、と考えています。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ記事ラインアップ

『公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部　債務貨幣システム
第１章　経済学とは何か
　１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
　1.1 アロー・ドブルーモデル
　1.2 新古典派経済学のエッセンス
　1.3 経済思想のモデル
　２．「むらトピア経済」の誕生
　2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
　2.2 むらトピア経済
　３．システムダイナミックスとの出会い
　3.1 会計システムダイナミックス
　3.2 バークレーからの再挑戦
　４．リーマンショック
　4.1 歴史は繰り返された
　4.2 ゾンビ経済学
　4.3 経営学のタブー
　4.4 孫悟空と釈迦の手　
第２章　お金とは何か
　１．ことわざに見るお金
　1.1 価値尺度情報
　1.2 交換手段
　1.3 価値保蔵
　1.4 権力の支配
　２．貨幣の定義
　 2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
　 2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
　3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
　3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
　3.3 マネタリーベース＝法貨
　3.4 米国の法貨
第３章　日本銀行は必要か
　１．日本銀行は民間会社
　２．日銀に出資するメリット
　３．日本銀行のビジネスモデル
　 3.1 日銀の収入源
　 3.2 税金から利息を収奪
　４．不可解な剰余金処分
　 4.1 剰余金（利益）隠し
　 4.2 国債利息計算の丸投げ
　 4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章　お金はなぜ無から創られるのか
　１．預金は法貨なのか
　1.1 日銀のマネーストック定義
　1.2　預金は通貨（法貨）ではない
　1.3　無から創られる預金
　２．信用創造のメカニズム
　 2.1 教科書が教える部分準備銀行制度　　
　 2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
　 2.3 預金は誰のもの
第５章　お金はなぜ支配の手段となるか
　１．「金が金を儲ける」
　２．複利計算の驚異と恐怖
　 2.1　指数的成長と倍増（半減）時間
　 2.2　借金地獄の恐怖
　３．権力の支配手段
　 3.1 支配の質的構造変化
　 3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
　 3.3 支配の階層 Sphere of Influence
　４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか
　１．借金地獄の日本
　 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
　 1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
　 1.4 長期債務残高のシミュレーション
　 1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
　 1.6 借金返済で金が消える！
　 1.7 財政健全化のシミュレーション
　２．米国の債務危機
　３．OECDの債務危機
　４．３つの破局シナリオ
第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
　１．債務危機回避のシミュレーション
　２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
　３．「財政の崖」から転落する
　４．泣き面に蜂
第Ⅱ部　公共貨幣システム
第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
　１．レバレッジ・ポイントを探せ
　２．シカゴプランの誕生
　2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
　2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
　2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
　2.4 グラス・スティーガル法
　３．フィッシャーの「シカゴプラン」
　3.1 大恐慌の債務　ー　デフレ理論
　3.2 100％準備システム
　3.3 100％準備システムがもたらす利点
　3.4 1935年改訂銀行法の攻防
　3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
　3.6　フィッシャー晩年の挑戦
　４．ケインズの一般理論
　4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
　4.2 ケインズとシカゴプラン
　５．闇に葬られたシカゴプラン
　5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
　5.2　タブーとなったシカゴプラン
　5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章　公共貨幣システムの誕生
　１．システムデザイン
　1.1 米国貨幣法モデリング３部作
　1.2 「公共貨幣」の概念
　1.3 米国議会ブリーフィング
　２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
　３．公共貨幣システムと貨幣の流通
　3.1 公共貨幣システムの特徴
　3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章　国の借金は完済できる
　１．債務完済のレバレッジ・ポイント
　２．債務完済のシミュレーション
　３．債務完済でインフレにならないの？
　４．万能薬ではないが
　５．公共貨幣政策
第１１章　公共貨幣で輝く未来
　１．公共貨幣システムの構築
　２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
　2.1 システム構築の比較
　2.2 システム構築の振る舞い比較
　３．政府債務完済の幸運を活かす
　3.1 デット・エンドの終焉
　3.2 民の活力を取り戻す
　3.3 経済基盤に活力を与える
　４．公共貨幣システムの応用
　4.1 寡占化は防げるのか
　4.2 女性にメリットはあるのか
　５．新生むらトピア経済
　６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部　公共貨幣システムへの移行
第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング
　１．貨幣改革タブーの崩壊
　1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
　1.2 クシニッチ議員のNEED法案
　1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
　1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
　1.5 170年ぶりの英議会ディベート
　1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
　２．債務貨幣システムから
　３．量的緩和（QE）の失敗を経て
　3.1 異次元の金融緩和
　3.2 マネーストックはなぜ増えない？
　3.3 現金をなぜばらまかないのか？
　４．公共貨幣システムへの移行
　4.1 移行（Transition）目標
　4.2 移行Transitionステップ
　５．120％のみんなが幸せに
　5.1 分割・支配統治の終焉
　5.2 100％のみんなを愛で包み
　5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章　日本国公共貨幣法
　１．公共貨幣法の概観
　２．公共貨幣法メイキングのポイント
　３．日本国公共貨幣法
付録Ａ　米国貨幣法
おわりに

『公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章　主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章　公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

少しずつ、よくなる社会に・・・

2022･23年考察, 2022年blog&考察, 2022年関連図書考察, 関連図書考察
公共貨幣PM, 山口薫, 新国生みイニシアティブ, 電子公共貨幣EPM
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