失われた30年から、何を変革すべきと考えるか：公共貨幣論から考える－９

少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
前回で以下の【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」を終えています。

＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/17）
＜第３回＞：政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３（2022/6/19）
＜第４回＞：廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
＜第５回＞：権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５（2022/6/23）
＜第６回＞：減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６（2022/6/25）
＜第７回＞：現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか：公共貨幣論から考える－７（2022/6/28）

前回からシリーズは【第２フェーズ】『公共貨幣入門』第１章～第３章に入り、その初回は第１章の前半を以下で。
＜第８回＞：債務貨幣システムはなぜ生まれたかを復習する：公共貨幣論から考える－８（2022/7/1）

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－８：【第２フェーズ】『公共貨幣入門』＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から－２

今回は、その続き、以下の第１章の後半部分、４．５．６を取り上げ、少し手を加えてそのポイントを確認することにします。

第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
　１．あなたのお金は誰かの借金
　２．銀行貸出と預金創造
　３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ

『公共貨幣入門』＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞より、１－２

各項の見出しにも手を加えています。

日本経済の失われた30年、そのプロセスと要因

第１章の前半で示された日本経済の謎解きに入る前に、この項では、過去30年間の歩みと政策運営を以下のように振り返っています。
１）60年代から80年代にかけての高度経済成長とこれに危機感をもった米国により仕掛けられた日米貿易摩擦
２）これを受けての1980年代後半における低金利政策が生み出したバブル景気及びそれによるノンバンクへの貸出創造とそれによる預金創造により出現したマネーの膨張
３）こうしたバブル崩壊局面に行われた1990年前後の金融引き締め策が決定的にしたバブル崩壊
４）バブル崩壊後1990年代のゼロ金利近くまでの利下げ、景気後退を受けての金融機関の借入債務の圧縮、中小金融機関の破綻、住専問題と長銀破綻、景気刺激策による民間債務減少の政府債務への置き換え等の実らなかった経済政策、金融・財政政策運営
５）加えて、バブル崩壊後1990年代初頭から突入したデフレ経済下の30年間に進められてきた労働市場の構造改革、すなわち、非正規雇用化
６）この構造改革、及びこれと並行して行われた消費増税などが経済成長ゼロを招き、併せて行われた規制改革も、それに拍車をかけることに

このように、経済を復活するために行われた「構造改革」が、逆に「失われた30年」を招いたと分析しています。
その中で最も強調しているのが、1986年成立の労働者派遣法をきっかけとして強力に進められた労働政策上の規制緩和の結果、1989年から2018年までの30年間に、正規雇用者は3452万人から3423万人にわずか減少がみられたのに対して、非正規雇用者が、817万人から2117万人へ1300万人増加。
この事実が、種々の社会的不安を起こし、デフレ経済等デフレ経済を長期化した元凶の一つとなったとするのは、だれもが認めることといえるでしょう。

バブルの根本原因とその教訓

このように振り返ったうえで、1930年代の大恐慌と1990年代のバブル崩壊からの教訓は、以下の２点とします。
１）現行の債務貨幣システムは、銀行貸出によってマネーストックが変動し、バブルを発生させる貨幣制度であった。
２）政策担当者が保身に走ることでバブル膨張という重大事故を防ぎ得なかった。

この２）に関して、この項で、当時の日銀担当者の非公式の場での回顧談を紹介し、バブル崩壊を発生させ、食い止めることができなかったのは、ヒューマンエラーであったことを示しています。
そこで取られた政策の誤りについて、印象に残る次の言葉を引用しておきたいと思います。

平成の失われた30年は、非正規雇用の増加によって低下した雇用の安定と将来展望の喪失がもたらした消費の停滞であった。
ここで政府が採るべき政策は、国内需要を刺激し、需要サイドを刺激する政策であり、民間だけでは対応できなくなったデフレスパイラルの悪循環を断ち切ること。
しかし、日銀はバブル崩壊後の不況は「供給サイドに問題あり」と分析。
それに騙された政府は、構造改革の名のもとでの経済の供給サイドを刺激し、もっぱら「生産性」を高めようとするものであった。

これを受けて、当時実施された諸政策が羅列していますが、いずれにしてもそうした誤った政策選択の元凶が日銀にあったことを再度強調。
これは債務貨幣制度そのものの欠陥の認識と、公共貨幣システムへの移行の必要性を示すものでもあります。

続く借金地獄と日本の３つの破局シナリオ

日本の失われた30年で積み上げた政府の借金は、2019年現在の国・地方の長期債務残高では1106兆円。
国民一人当たりでは877.8万円。
2019年の政府の歳入のうち、税収が62.5兆円（因みに、速報値の2021年の税収は過去最高を更新し67兆円）で、歳出のうち国債費が23.5兆円で、うち利払い費が7.8兆円。
税収の37.6％が借金の返済に当てられ、それに加えて同年度32.7兆円の借金を上乗せし、プライマリーバランスを悪化させている。
その流れは、長引くコロナとウクライナ危機要因とその対策がらみで、当然継続し、今期2022年度ベースでも赤字国債の増発は不可避となっている現実があります。

こうした構造的な債務貨幣システムによる構造的な欠陥は、当シリーズの＜第6回＞の以下の記事で取り上げました。
◆ 減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６（2022/6/25）
それから６年を経過した現在においても同様の傾向はより強くなっていることを、筆者は本章で新たに加わった６年間のデータを投入し、2050年までシミュレーションを伸ばした結果をこの章の最後に示しています。
これを要約すると、2020年現在から
・16年後2036年の債務残高は1674兆円。債務残高／ＧＤＰ比が300％（GDPの3年分）
・30年後2050年の債務残高は2193兆円。債務残高／ＧＤＰ比が約400％
に。
このことから、日本経済が行き着く先は、第１フェーズの上記記事でも指摘された
１）金融メルトダウン
２）ハイパーインフレーション
３）日本政府のデフォルト
であり、これに向かって突き進んでいる状態とするのです。
この３つのパターンにそれぞれが陥る状況・プロセスについては、ここでも省略します。
いずれにしても日本経済がこうした破局に遭遇するのは、楽観的にみて2036年頃。
それまでの15年足らずの間、日本の国債の格付けは現状のままで、円は安全資産で、あり続けることができるか、国際社会はそれまで待っていてくれるか。

こう問いかけて、本章を終わっています。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－８

第１フェーズのシリーズ記事中でも述べましたが、失われた10年、20年、30年云々と論じることは、好みませんし、さほど意味のあることとも思っていません。
ただここで、第１フェーズ以上にこの「失われた30年」を考察対象としたのは、そこで為されなかった不作為の作為が、現状多種多様に残存し、改善・改革を必要としている社会経済システムの現状を形成している事実を確認したかったためです。
そしてそのための方策として不可欠としているのが、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金であるからです。

失敗に学べ、歴史に学べとよく言いますが、失敗の原因とされたことの反対の手段を選択すれば望ましい結果が得られるとは限りません。
経済学の領域においても同様で、原因・要因は、単純な一つに限定されたものではなく、複雑な多要素がからみあっていたこととされるのも常道です。
山口氏が、過去の大規模金融危機や財政危機問題の要因を解きほぐし、新たな理論を構築するにあたっても、多様で複雑な要素を、会計システムダイナミクスを手法として組み合わせ、シミュレーションを行いモデル化した。
その作業も実は、同氏が批判する過去の経済学及び経済学者もまた、自論の正しさを証明主張すべく取り組み、とりまとめ、提言してきたことと本質的には同様のものです。
日銀の異次元の金融緩和とその継続を一体となって進めてきたアベノミクスをある一面から見れば、例えば、失業率の改善を実現したことで成功だったとするグループを、完全に否定することはできません。
しかし、いわゆるリフレ派の主張に沿って掲げ、実施したインフレターゲット政策は、あまりにも長期化した低成長経済・デフレ経済で効果がまったくなく、今時のウクライナ危機により、いとも簡単にグローバル経済と日本経済に厳しい物価高騰を、未曾有の円安続伸と相俟ってもたらすことになりました。
それもこれも、債務貨幣システムのなせることと断じることが、山口氏にとって当然のこととなるのでしょうが、それもやはり、SD会計システムモデルで予見したわけではなく、結果を分析してのものとなることも事実です。

こうした視点から、ベーシック・ペンションの採用において、公共貨幣的手法を用いるとしても、私自身が何かしらのシミュレーション技術も方法論を持つわけではなく、山口氏手法を鵜呑みにすることもなく、恐らく、希望・願望のレベルでの、いうならば感覚的・直感的な考察・提案になるのでは、否、そうせざるを得ないと考えています。

しかし、過去の日銀と政府の誤りを誤りとせず、かつ、増え続ける赤字国債依存の財政政策の妥当性、問題はないという論拠として、ある意味ではこの公共貨幣的考え方や、MMT的考え方が、政権政党サイドにいいとこ取りの便利なツール、理由として用いられつつあることに対して危惧が膨らみつつあることを最後に書き留めておくことにします。

次回は、＜第２章　主流派経済学の破綻＞をさらっと取り上げることにします。

「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ、ラインアップ

１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部 債務貨幣システム＞第１章～第７章
　略．＜第１章　経済学とは何か＞から
　２．＜第２章　お金とは何か＞から
　３．＜第３章　日本銀行は必要か＞から
　４．＜第４章　お金はなぜ無から創られるのか＞から
　５．＜第５章　お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
　６．＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
　７．＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
　８．＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
　９．　同上ー２
１０．＜第２章　主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部 公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章　公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章　国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章　公共貨幣で輝く未来＞から
【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行＞１２章～１３章／『公共貨幣入門』第４章
１６．＜第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング＞から
１７．＜第１３章　日本国公共貨幣法＞から　
１８．＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から
【第５フェーズ】：『公共貨幣入門』第５章
１９．＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
２０．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

『公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破局シナリオ
第２章　主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章　公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考

『公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部　債務貨幣システム
第１章　経済学とは何か
　１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
　1.1 アロー・ドブルーモデル
　1.2 新古典派経済学のエッセンス
　1.3 経済思想のモデル
　２．「むらトピア経済」の誕生
　2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
　2.2 むらトピア経済
　３．システムダイナミックスとの出会い
　3.1 会計システムダイナミックス
　3.2 バークレーからの再挑戦
　４．リーマンショック
　4.1 歴史は繰り返された
　4.2 ゾンビ経済学
　4.3 経営学のタブー
　4.4 孫悟空と釈迦の手　
第２章　お金とは何か
　１．ことわざに見るお金
　1.1 価値尺度情報
　1.2 交換手段
　1.3 価値保蔵
　1.4 権力の支配
　２．貨幣の定義
　 2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
　 2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
　3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
　3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
　3.3 マネタリーベース＝法貨
　3.4 米国の法貨
第３章　日本銀行は必要か
　１．日本銀行は民間会社
　２．日銀に出資するメリット
　３．日本銀行のビジネスモデル
　 3.1 日銀の収入源
　 3.2 税金から利息を収奪
　４．不可解な剰余金処分
　 4.1 剰余金（利益）隠し
　 4.2 国債利息計算の丸投げ
　 4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章　お金はなぜ無から創られるのか
　１．預金は法貨なのか
　1.1 日銀のマネーストック定義
　1.2　預金は通貨（法貨）ではない
　1.3　無から創られる預金
　２．信用創造のメカニズム
　 2.1 教科書が教える部分準備銀行制度　　
　 2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
　 2.3 預金は誰のもの
第５章　お金はなぜ支配の手段となるか
　１．「金が金を儲ける」
　２．複利計算の驚異と恐怖
　 2.1　指数的成長と倍増（半減）時間
　 2.2　借金地獄の恐怖
　３．権力の支配手段
　 3.1 支配の質的構造変化
　 3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
　 3.3 支配の階層 Sphere of Influence
　４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか
　１．借金地獄の日本
　 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
　 1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
　 1.4 長期債務残高のシミュレーション
　 1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
　 1.6 借金返済で金が消える！
　 1.7 財政健全化のシミュレーション
　２．米国の債務危機
　３．OECDの債務危機
　４．３つの破局シナリオ
第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
　１．債務危機回避のシミュレーション
　２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
　３．「財政の崖」から転落する
　４．泣き面に蜂
第Ⅱ部　公共貨幣システム
第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
　１．レバレッジ・ポイントを探せ
　２．シカゴプランの誕生
　2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
　2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
　2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
　2.4 グラス・スティーガル法
　３．フィッシャーの「シカゴプラン」
　3.1 大恐慌の債務　ー　デフレ理論
　3.2 100％準備システム
　3.3 100％準備システムがもたらす利点
　3.4 1935年改訂銀行法の攻防
　3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
　3.6　フィッシャー晩年の挑戦
　４．ケインズの一般理論
　4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
　4.2 ケインズとシカゴプラン
　５．闇に葬られたシカゴプラン
　5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
　5.2　タブーとなったシカゴプラン
　5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章　公共貨幣システムの誕生
　１．システムデザイン
　1.1 米国貨幣法モデリング３部作
　1.2 「公共貨幣」の概念
　1.3 米国議会ブリーフィング
　２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
　３．公共貨幣システムと貨幣の流通
　3.1 公共貨幣システムの特徴
　3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章　国の借金は完済できる
　１．債務完済のレバレッジ・ポイント
　２．債務完済のシミュレーション
　３．債務完済でインフレにならないの？
　４．万能薬ではないが
　５．公共貨幣政策
第１１章　公共貨幣で輝く未来
　１．公共貨幣システムの構築
　２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
　2.1 システム構築の比較
　2.2 システム構築の振る舞い比較
　３．政府債務完済の幸運を活かす
　3.1 デット・エンドの終焉
　3.2 民の活力を取り戻す
　3.3 経済基盤に活力を与える
　４．公共貨幣システムの応用
　4.1 寡占化は防げるのか
　4.2 女性にメリットはあるのか
　５．新生むらトピア経済
　６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部　公共貨幣システムへの移行
第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング
　１．貨幣改革タブーの崩壊
　1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
　1.2 クシニッチ議員のNEED法案
　1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
　1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
　1.5 170年ぶりの英議会ディベート
　1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
　２．債務貨幣システムから
　３．量的緩和（QE）の失敗を経て
　3.1 異次元の金融緩和
　3.2 マネーストックはなぜ増えない？
　3.3 現金をなぜばらまかないのか？
　４．公共貨幣システムへの移行
　4.1 移行（Transition）目標
　4.2 移行Transitionステップ
　５．120％のみんなが幸せに
　5.1 分割・支配統治の終焉
　5.2 100％のみんなを愛で包み
　5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章　日本国公共貨幣法
　１．公共貨幣法の概観
　２．公共貨幣法メイキングのポイント
　３．日本国公共貨幣法
付録Ａ　米国貨幣法
おわりに

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつ、よくなる社会に・・・