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2020・21年考察

FBを通じて注目しているJW氏のベーシックインカム論と政府通貨財政論

今年下期に入って、7月2日に以下の記事を投稿。
ベーシックインカム、ベーシック・ペンションをめぐる現状認識と当サイトの2021年下期課題

 その中で、下半期に、以下の課題について取り組んでいきたい旨書きました。

1.ベーシックインカム、ベーシック・ペンション早期実現のためにクリアすべき共通課題
・共通課題1:統一ベーシックインカム(ペンション)案の調整・取りまとめ
・共通課題2:本格的ベーシックインカム(ペンション)を公約とする政党・政治グループ開拓

2.ベーシック・ペンションに関する残る諸課題
・BP独自課題1:膨大な通貨供給によるインフレリスク問題及び一般財源に還流する資金対応問題
・BP独自課題2:デジタル通貨方式によるシステム開発


 その中の<BP独自課題1>は、財源問題としての課題であり、基本的には、提案しているベーシック・ペンション生活基礎年金制は、従来の財源の枠外で、日銀が発行するBP専用デジタル通貨の給付とその厖大な発行額に関するものです。
 従い、反PMプライマリーバランス・財政規律主義、税と社会保障の一体改革の枠外での管理運用であることを、いかに多くの人々の理解を得、特定政党(あるいはすべての政党でも当然良いのですが)がその考え方を政策・公約化するようリードしていく必要があるわけです。

 それで、MMTとか、他論による非財源ベーシックインカム論の合理的な説明を以前から求めているのですが、理解力不足で、なかなかこれと思うものに未だ出会っていない。
 それらの関連情報の中で、気になっている人物の一人が、フェイスブックで素晴らしい見識と経験を披瀝しているJW(渡辺譲二)氏。
 この方のFB投稿を、先程からずっと追っていたのですが、Ameblo を初めて覗いた折り、
政府の債務 (92) ベーシック・インカムは、「打ち出の小槌」から」(2021/4/2付blog)
というブログがあることを知りました。
 同氏がベーシックインカムについてFBで何か書いているのを見た記憶がなかったので、なぜか儲けた気持ちになり、早速確認。
 その内容を以下に要約してみました。

働く人と高齢者を優遇する、JW氏の政府通貨によるベーシックインカム提案

Basic Income(ベーシック・インカム)を実施するとすれば、財源は、政府の債務とならない政府通貨(資本通貨)を「デジタル政府通貨」で発行する。
これは、政府の「打ち出の小槌」である。
政府(資本)通貨の発行が、多量になされる場合、リスクは、インフレだが、皆が必要なものをきちんと購入するようであれば、従来通りの需要となり、経済の活性ができ、インフレにはならない。

一人当たり、ベーシックインカムの金額は、
現在の物価なら
1)40歳までは、ゼロ
ただし、働けば、
2)40歳まで 5万円/月
3)40歳代  8万円/月
4)50歳代  12万円/月
5)60歳代  16万円/月
労働・不労関係なく
6)70歳代以降、終身   20万円/月
基本的には、働く者、教育訓練を受けている者だけに、支給するものとし、
若い人には、仕事を学ぶこと、頑張ること、働くことの楽しさ、尊さを学ぶ機会を与える。

70歳以上の高齢者は、従来の年金がなくなり、Basic Incomeだけに。
年金は、若い世代から、高齢世代へという流れをやめ、従来、年金基金に蓄積していた資金は、全部、各個人に返済する。(毎月返済も可。)
人口減の中、若い世代は、人口が少ないので、年金額が少なくなり、かつ続かなくなり、その仕組みが、日本を衰退に追い込む。
今後は、年金支給は、資本通貨(公共通貨=政府通貨)と言う新たな財源から全額支給され、障害者や病人と同様、働かない高齢者は、十分な年金を得る。
最大のメリットは、恵まれない条件で生まれ、差別や格差で苦しんできた人々が、高齢になった段階では、確実な支援を受けるので、人生に悲観的にならず楽観的になり、少子化や需要減の問題が消える。
お金を稼ぐことはできなかったとしても、高齢になると、お金を丁寧に確実に使うという役割があることになる。
高齢者が使い、需要を増加すれば、若い働く世代を支援することにもなる。


 以上が、かなり原文に手を加えましたが、概要です。

 40歳まではベーシックインカムはゼロ。
 それが、若い世代に、「仕事を学ぶこと、頑張ること、働くことの楽しさ、尊さを学ぶ機会を与える」ことになるのかどうか疑問ですが、この内容を見る限りでは、高齢者重視の部分的ベーシックインカムであることは明らかです。
 FBで種々見識・博識ぶりを拝見していることからすると、随分あっさりした、シンプルな単純な提案なので、正直少し力が抜けてしまいました。

財源無縁の政府通貨を受け取るべき人々


 ただ、FBでは、渡辺氏は、以下の人々を例示して、政府通貨を支給すべきと論じています。
 例えば、7月5日には、

「公務非正規女性全国ネットワーク」(ハムネット)が、2021年7月5日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、アンケート調査結果を発表した。インターネットでの回答1252人のうち、女性は97.2%だった。一般事務(23.7%)、学校図書館司書(15.1%)、図書館員(12.7%)、博物館や美術館、公務員の職員や、保育士、教師、学童保育職員など。雇用期間1年以下が、93.8%で、収入は、52.9%が200万円未満で、回答者の3人に1人は「主たる生計維持者」だった。

という内容を紹介し、
政府が通貨を発行して、彼女らの給与を月平均10~20万円ほど上げれば問題は、完全に解決できる。政府通貨(公共通貨)なら、国債を発行しないで予算を組める。
としています。

 それ以外でも、介護士や保育士などエセンシャルワークに携わる方々の低賃金を補填するために、政府通貨(公共通貨)を発行し支給すべきとしていた発言もあったかと思います。


高齢者重視ベーシック・インカム論から思うこと

 当然のことながら、JW氏のベーシック・インカムBI論は、こんなもので終わりではないと考えています。

 BIの理想とするところは、平等性にあります。
 私が提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、全世代、国民全員が年金を無条件で受け取るものです。
 それは、現状多様な社会問題で悩む、多くの人々を包摂する機能を本質として持っています。
 例えば、低い捕捉率やミーンズテスト、スティグマなどの問題を指摘され続けている生活保護制度問題、経済的不安を起因とする未婚・非婚・晩婚化や子どもの教育費負担不安などを因とする少子化問題、シングル世帯の困窮、非正規雇用者の増加と低賃金、高い子どもの貧困率、低い子どもの幸福度など。

 JW氏によると、それらもまた政府通貨(公共通貨)の給付対象となるか、個々の社会保障制度・社会福祉制度でカバーされるべきとされるのでしょう。
 ならば、そうしたリスクをすべての国民、すべての世代が持つと考え、すべての国民をベーシック・インカムの支給対象とすることにしては、と思うのですが、いかがでしょうか。
 いずれ機会があれば、時期が来れば、お尋ねしたいところではあります。

読んで頂きたいJW氏の「国家予算は、税金からの必要はない!」論


 最後に、同氏の最近のブログから、2021年6月21日投稿分
政府の借金(101) 国家予算は、税金からの必要はない! | 『戦略経済研究所』 (ameblo.jp)」にリンクを貼っておきます。
 しかし、せっかくですから、そこそこ省略して、ポイントを以下に転載させて頂きました。
 ぜひAmeblo の方でお読み頂きたいと思います。

財務省は、政府の予算を国債発行で賄いながら、国民には、税収が、税収が、と言い張って、税収が政府予算をカバーすべきものとの印象を与え続けてきた。
実のところ、税金からの政府予算は、日本経済への資金注入という意味では、税金を徴収してそのまま注入するだけなので、経済全体の資金量では、プラスマイナスゼロとなる。
しかし、国債発行すると、対応して円通貨も創造され、金融資産(国債+円通貨)が倍増する。

中国、米国の国家予算は30年間に10倍以上に拡大した。
いずれも通貨を増刷し、政府も借金し、政府赤字を増やして経済成長したわけだが、財政破綻とは無縁である。
彼らのインフレは、年間3%程度であるのに対して、緊縮財政の日本はデフレ(インフレ率マイナス)である。

困っている人々の経済を支えるには、政府赤字が正しい。
そこに財務省本来の「カッコ良~い!」弱者を救う「正義の味方」の役割がある。

国家予算100兆円を300兆円に3倍増したらデフレは解消するだろう。
いや。少しづつ、安心して拡大していけば良いのだ。
すると、困った高齢者や失業者;1人当たり毎月20万円支給する財源が出来る。

こんなことをすると、大学教授やNHK、テレビ、新聞はハイパーインフレになり財政破綻と言うが、
多くの大学経済学部教授(主流派)もメディア人材も、思考力がないためである。
京都選出の安藤裕、西田昌司議員は政府の赤字は、国民の黒字と国会で質問し、日銀黒田総裁はそれを認めた。
財政法4条・5条の解釈から、国家予算は税金で賄う精神が、日本経済を破壊してきている。
IMFも同じ勘違いの人達で、世界中、殆どの経済学部は、従来、通貨を研究していないので、国の経済を、彼らは本当には、理解していない。

県市には、男女共同参画課があって男女平等を謳う一方、市の図書館、県の図書館のどちらかを廃止して、失業者を増やしてきている。
医療、警察、消防署など公的機関は、人材面で効率化するとサービスが落ちることを忘れてはいけない。通常は、暇な警察、暇な消防署、暇な病院が、正常なのである。そうであれば、緊急時に対処ができる。

国の借金1000兆円は、外国から借りていないので、何の問題もない。
財務省の円建ての日本国債は円で返済できるので破綻しない、彼らは、ハイパーインフレにもならないとホームページに記しているのに、財政破綻を言いたて、消費増税を主張する。

国家予算100兆円で税収60兆円だから、国債を40兆円発行すると赤字ということになる。
黒字とは税収を100兆円にするか、予算を60兆円にするかで、60兆円にすれば、日本経済はデフレになり国民の所得は激減し、失業者は増加する。
税収を100兆円にするには、政府が通貨を多量に発行して、国家予算を300兆円に増やし、国債発行と消費税を全廃すればよい。
本気で、悪性インフレになるまで、政府通貨の発行か、国債発行で予算を拡大も出来る。
まず、消費者物価指数のレベルでは、平和で安全に人々が働ける限り、絶対に、絶対に!悪性インフレにはならない。
自民、公明は、自分たちが、日本経済に何をしているかを、まだまだ、十分理解していない。


 要は、こうした考え方を官僚や政治家が理解できないと嘆いてばかりでは結局何も変わらないわけで、なんとしても、この考え方を理解し、政策・公約に反映させる政治家や政党、政治グループを極力早く形成し、拡げていくしかないわけです。

 当サイト及び私の避けて通ることのできない課題として、その取り組み方を考えるサイトです。
 ご意見・助言等お待ちしています。

(参考)
政府の債務 (92) ベーシック・インカムは、「打ち出の小槌」から | 『戦略経済研究所』 (ameblo.jp)
政府の借金(101) 国家予算は、税金からの必要はない! | 『戦略経済研究所』 (ameblo.jp)

(参考):ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識としての5つの記事

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

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