野口悠紀雄氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』から－２

野口悠紀雄氏著『CBDC　中央銀行デジタル通貨の衝撃』（2021/11/15刊・新潮社）を参考にして、当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシックペンション（Basic Pension, BP）の専用デジタル通貨（Japanese Basic Pension Currency, JBPC）としての給付について、技術面・運用面での課題などを再検討していきます。

序論から開始し、前回の第１回を加えた記事は以下のとおりです。

◆ 日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金ＢＰの専用デジタル通貨化を考えるシリーズ：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－序（2021/12/15）
◆ 仮想通貨、電子マネー、デジタル通貨、JBPCの特徴：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－１ （2021/12/17）

今回の２回目は、＜第２章　CDBCの仕組みと必要性＞ を取り上げてCDBCの基本を確認します。

＜第２章　CDBCの仕組みと必要性＞から

第２章　CDBCの仕組みと必要性
　１．CBDCの仕組み
　２．国民の利便性向上と金融包摂
　３．中央銀行の立場から見て、なぜデジタル通貨が必要か？
　４．複雑でコストが高い現在の仕組み

上記の構成の第２章を、以下のように内容をデジタル通貨に直接関連する事項を軸に整理し、最後にベーシック・ペンション専用デジタル通貨JBPCの在り方を付け加えることにします。

CBDC中央銀行デジタル通貨とは

Facebook（現在はMeta）がリブラの発行を発表したことから、それへの反対大合唱を行いつつ、デジタル通貨発行の検討を急加速した日本を含む欧米各国政府と中央銀行。
これは、現在の中央銀行銀行券を、中央銀行デジタル通貨（The Central Bank Degital Currency）に置き換えようとする動きと軌を一にするものです。
実際に、中国がデジタル人民元の発行・利用開始時期を来年の冬季北京五輪からとして実験と導入準備を進め、スウェーデンは「eークローナ」の実現をめざしている現状があることも認識が必要です。
なお、このCDBCは、特に価格安定化を必要とせず、自国通貨との価値が一定に保たれる「ステープルコイン」であることは、前回確認しています。

次からは、CDBCの特徴について簡潔に整理していきます。

CDBCの利用可能な範囲と限度額なしの場合の問題点

CDBCの利用範囲の方式には、以下の２種類がある。
１）小口専用：
・１回の送金額に限度を設定するか、保有自体に限度額を設定する。
・利用者は主に個人となり、企業の多額決済に利用できず、銀行預金の口座振替方式が用いられる。
２）限度額なし：
・企業間決済がCDBCに移行し、ネット上での送金や海外送金が、手数料ほぼゼロで行うことが可能になる。
・送金・決済問題が効率化・合理化され、現状の銀行システムは不要になる。
・CBDCを匿名性のものとした場合には、マネーロンダリングや不正取引のリスクが最大の問題となる。

口座型とトークン型

次のCDBCの形態として、次の２種類が考えられる。
１）口座型：
・個人個人が中央銀行に、本人情報と関連付けられた公開ID（口座番号）が付けられた口座を持ち、保有するCDBCの残高が記録される。
・送金時に、本人が設定したパスワードを台帳管理者（中央銀行）に提示する。
・実名と異なる仮名等により上記紐付けをなくして匿名性を保つことも可能だが、不正防止のためには、本人確認の厳格化が必要になり、プライバシーの確保は困難になる。
２）トークン型：
・ひとまとまりの金額を一つの「トークン」とみなし、それごとに管理する方式
・公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号技術を用い、保有者は暗号でしか分からず、匿名性が確保される。

中央管理型CDBCと分散管理型CDBC

CDBCの管理方法としては、次の2つの方法が。
１）中央管理型：
・中央銀行が唯一つの台帳を管理する方法
・リテール決済のように、膨大な取引が行われる場合、大量・高速処理が可能で、利用実績も豊富なこの方式が現実的。
２）分散管理型：
・複数のコンピュータが同一の台帳を保有し、「分散型台帳技術」を用いて、それぞれが取引の検証と履歴の記録を担う方法
・ブロックチェーンと同じ機能を果たす。
・取引の確定のために、複数の検証者による合意形成が必要になり、取引の確定に時間がかかる。

CBDCデジタル通貨の必要性

今度は、なぜCDBC導入がここに来て実証実験をはじめ、各国で重視されるようになってきたのか、必要性の観点から整理してみます。

利便性を高めるCBDC

デジタル通貨が必要とされる最大の理由は、国民の利便性向上にある。
現状の紙幣や硬貨では、盗難、送金方法、送金決済費用・手数料、紙幣・硬貨の取り扱い、複雑で大きな銀行システム利用と維持、代替利用するクレジットカードの取り扱いなど、さまざまな問題がある。
これが、デジタル通貨で一気に、遥かに合理化・効率化可能になる。

CBDCが進める金融包摂とは

そこで、銀行口座を持てず金融サービスを受けられなかった人々が、金融サービスにアクセスできるようになる「金融包摂」（Financial Inclusion）の恩恵を、CBDCで受けることができるようになる。

自国通貨、共通通貨の防衛のためのCBDC

中央銀行自らがデジタル通貨あるいは仮想通貨の発行を考える理由のもう一つ重要なものは、防衛的なものである。
仮想通貨やデジタル人民元などが広く国境を超えて利用されるようになると、中央銀行が不要になる。
具体例としては、デジタル人民の使用・流通だけでなく、中国にシステムの基盤をもつ各種電子マネーの決済・使用情報とデータのすべてが、中国側に入り、個人・企業の動向を含め自由に管理・活用・統制されるリスクが挙げられる。
しかし、自らデジタル通貨を発行すれば、それを防ぐことができるわけだ。

そして、次の極めて重要な問題提起と主張が導き出されています。

中央銀行のマネーコントロール機能化、経済対策機能化のためのCDBC

また、現在の仕組みでは中央銀行はマネーをコントロールできないため、金融政策面からのCDBCの必要性・有効性を取り上げている。
すなわち、日銀が３％というインフレターゲット実現のために長期に亘ってとってきた異次元の金融緩和策がマネタリーベースは著しく増加させたが、マネーストックを増加できなかったことで未だに達成できなかったことを例に上げている。

その理由は、マネーの大部分は銀行預金で、日銀はそれを動かすことができなかったため。
しかし、CDBCの発行でき、利用限度額が設定されなければ、社会に流通するマネーをほとんどCDBC化でき、政府・日銀は、マネーストックを直接動かすことが可能に。
また仮に貨幣数量的なメカニズムで物価が決まるとすれば、物価上昇率も思いのままコントロールでき、日銀は極めて強力な政策手段を手に入れることができる。

ある意味、この部分が本書でもっとも重要な内容ではないかと感じています。

現状の通貨管理システムの問題を解決するCDBC

この章の最後は、全銀システムや日銀システム、それらの伴っている「システミック・リスク」などが説明されていますが、ベーシック・ペンションにおけるシステムとは直接関係ない問題であり、以降省略させて頂きます。
包括して言えることは、そこで説明された種々の問題やリスクが、CDBCの発行とそのシステムの稼働で改善・解消されるということです。

ベーシック・ペンション専用通貨JPBCの日銀CBDCとしての在り方

ベーシック・ペンション専用デジタル通貨は、政府の委託により日銀が発行し管理するCDBCです。
但し、それは、一般的な法定通貨、ステープルコインとしてのCDBCではなく、ベーシック・ペンションとしてのみ発行・支給・流通し、管理される特殊なCDBCです。
一般的な法定通貨として、海外取引などにも利用・流通するデジタル日本円も発行されるわけです。

以下に、上記のCBDCの特徴に上げた分類から、JBPCに採用されるであろう方式を選択してみます。
・基本的には個人利用を前提とし、日銀から給付された金額に限定される「小口専用型」の性質を持つが、日銀が発行し、国内に保管・流通される総額の限度額内で企業・政府・自治体・日銀間での二次利用や回収管理も行われる「（特定条件付き）限度額なし型」
・個人個人が日銀に、個人番号と紐付けした口座を開設し活用する「口座型」
・日銀が全管理を担う「中央管理型」
という性質をもつ、特殊なCDBCになると、現状では申し上げておきたいと思います。

また利便性については、専用JBPCに限定されたは範囲・基準での利便性が最大の特徴の一つであり、そこでの金融包摂も間違いない特徴になります。
自国通貨としての特性は、JBPCが本来持つものであることは、国内でのみ流通し、利用できるということに集約され、対外的な問題の枠外にあることもいうまでもありません。
但し、JBPCを除く、一般的な法定通貨の発行・流通と関係する経済動向、外国為替市場動向との関係については、決して無関係というわけではありません。
ただ、先述した、筆者の青色の背景で示した指摘が、JBPCと法定のデジタル円、CDBCトータルでの政策選択によりコントロールできる余地があり、検討に値すると思われるとしておくことにします。

次回は、＜第４章 中央銀行デジタル通貨は社会の基本を変える＞を参考にして、ベーシック・ペンション専用デジタル通貨JBPCを考えます。

『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』の構成

はじめに
第１章　リブラが口火を切ったデジタル通貨
　１．世界通貨「リブラ」の構想が与えた衝撃
　２．電子マネーではなく、仮想通貨だから重要
　３．本当は日本にとっても大問題
　４．プライバシーを求めるのか？管理社会を許容するのか？
　５．価格安定化は容易でない
　６．「リブラ」から「ディエム」へ
第２章　CDBCの仕組みと必要性
　１．CBDCの仕組み
　２．国民の利便性向上と金融包摂
　３．中央銀行の立場から見て、なぜデジタル通貨が必要か？
　４．複雑でコストが高い現在の仕組み
第３章　デジタル人民元は大きな脅威となる
　１．デジタル人民元の基本構造
　２．デジタル人民元の詳細構造
　３． デジタル人民元はいかなる影響を及ぼすか
　４．広範に使われている電子マネーはどうなるのか？
　５． デジタル人民元の目的は電子マネーの排除？
第４章　中央銀行デジタル通貨は社会の基本を変える
　１．中央銀行によるデジタル通貨発行の競争が加速
　２．銀行預金が流出するという大問題
　３．銀行預金の流出への対処法
　４．プライバシー問題にどう対処するか？
　５．中央銀行による通貨発行の独占は必要か？望ましいか？
第５章　ビットコイン創始者は「国の管理から自由な通貨」を求めた
　１．「プライバシーが守られる通貨」に惹かれた人々
　２．ねじ曲げられた当初の理想
　３．資金逃避先となったビットコイン
　４．アンドリーセンがビットコインに夢を託す
　５．仮想通貨の重要性が広く認められるようになった
　６．ビットコインは「デジタル・ゴールド」になったか？
第６章　「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁
　１．「デジタル円」は動き出すのか？
　２．日本はキャッシュレス後進国
　３．手数料収入を当てにするメガバンクのデジタル通貨戦略は間違い
　４．乱立する日本の電子マネー
　５．「デジタル円」の利用率をゼロにできるかの？
第７章　パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く
　１．デジタル人民元のインパクト
　２．スゥェーデンやユーロはCBDC導入に向かう
　３．デジタルドルはどうなるか？
　４．「ディエム」はどうなるのか？
　５．CBDCはパラダイムの転換
終　章　デジタル通貨時代に向けての５つの提言
　１．危機感を持って通貨主権を守れ
　２．デジタル通貨政策を確立せよ
　３．銀行のビジネスモデルを、「手数料」から「データ利用」に大転換せよ
　４．個人情報主権を確立せよ
　５． デジタル通貨をきっかけとして、日本の未来を構築せよ

なお、以下は、かなりのボリュームですが、すべて参考資料として再度掲載するものばかりです。

生活基礎年金ベーシック・ペンションBPの定義

１．すべての日本国民に、個人ごとに支給される。
２．生まれた日から亡くなった日まで、年齢に応じて、無条件に、毎月定期的に生活基礎年金（総称）として支給される。
３．基礎的な生活に必要な物品やサービスを購入・利用することを目的に支給される。
４．個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
５．現金ではなく、デジタル通貨（JBPC、Japanese Basic Pension Currency）が支給される。
６．このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。

デジタル通貨JBPCの特徴および条件

【個人番号日銀口座限定】
１．日本銀行に開設した、個人番号を口座番号とするJBPC専用口座だけに保有でき、他の市中金融機関に送金・預金・保管はできない。
【国内限定】　
２．日本国内でのみ利用できる、一種の地域通貨である。
【使途限定】
３．利用できる商品やサービスは、基礎的な生活を送るための利用に限定される。
【利用事業所限定】
４．その目的に適応した、事前に申請し、認可された事業所で利用できる。
【デジタル通貨限定】
５．個人番号カードまたはインターネット上で、特定のアプリケーションソフトを用いて支払い決済し、それと同時に、個人口座から引き落とされる。
【期間限定】
６．利用できる期間が決められており、期限内に利用しない場合は自動的に日本銀行に回収される。
【譲渡・相続・資産化禁止】
７．個人当人の基礎的な生活に利用することを目的としており、他人への譲渡・相続や資産として長期に保有・蓄財することはできない。
【事業所法人番号紐付け日銀口座限定】
８．３の条件を満たし、事前に届け出て認可された事業所は、法人番号を口座番号としてたJBPC専用口座を、日本銀行に開設する。
【処理処分限定】
９．通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
　１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
　２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
　３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分（損金処分）して、日本銀行に送付する。
　４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。
【日本銀行管理限定】
１０．利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなる。

当シリーズでの課題の範囲と除外した課題

　なお、繰り返しになりますが、この野口氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』を用いての本シリーズでは、BPが抱える重要な課題のうち、JBPC給付額、その財源問題、その膨大な金額の給付によって発生が予想されるインフレ問題など重要な課題・問題については、間接的・副次的に論じることはあっても、主題として取り上げることはありません。
　それらについては、別のシリーズや個別記事で対応していきます。

　また、当サイト提案は、全額専用デジタル通貨でのBP給付を目標・理想とするものですが、デジタル通貨化自体のハードルの高さや、財源問題などを現実的に考えた時、その一部は先行して現金またはこれに替わるデジタル通貨以外での給付を採用することもあり得るとしたいと思います。
　その考えの一端は、以下の記事で提示しています。

◆ 全員月額７万円で始める：ベーシックインカム現実的実現法考察－１（2021/7/17）
◆ 月額７万円ベーシックインカムの条件と期待効果：ベーシックインカム現実的実現法考察－２（2021/7/18）
◆ 無理なく、漸進的・段階的に導入するベーシックインカム：ベーシックインカム現実的実現法考察－３ （2021/7/19）

参考：ベーシック・ペンションの専用デジタル通貨化に関するこれまでの記事リスト

◆ 日本初デジタル地域通貨「白虎」開発の藤井靖史会津大客員准教授にアプローチ （2020/12/18）
◆ ブロックチェーン専門家の藤井靖史氏が日本独自のBI、ベーシック・ペンションを評価 （2020/12/29）
◆ なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－３（2021/1/22）
◆ なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－６～１０（2021/1/24）
◆ なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか：DX時代の必然としてのJBPC （2021/2/17）
◆ ベーシック・ペンション実現に10年を想定する４つの理由（わけ） （2021/3/4）

参考：ベーシック・ペンションの基礎知識としての５記事

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）前文（案）（2021/5/20）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）