2020・21年考察

１年前提案のポイント制ベーシックインカムは、デジタル通貨ベーシック・ペンション制に変更へ

2021.04.30

2020・21年考察, BPの定義・目的・背景（21年）, BP実現のための諸課題（21年）, BP導入に伴う諸制度・法律改定（21年）

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１年前に親サイト https://2050society.com で検討しつつ種々提案したベーシックインカムに関する諸提案を振り返っています。
昨年2020年4月29日・30日両日に投稿した記事を今回順に紹介し、現状どうなっているかを確認します。
そして、来年2022年のこの時期に、ベーシックインカムはどうなっているかを想像し、当サイトで提案のベーシック・ペンションがどうあるべきか、どうなっていてほしいかもイメージし、今後の活動に結びつけたい。
そんな思いからの取り組みです。

以下が、2020年4月29日投稿記事のタイトルです。

ベーシック・インカム生活基礎年金はポイント制で

元の記事へは、こちらから　⇒　ベーシック・インカム生活基礎年金はポイント制で（2020/4/29）

（※2020/4/29記事-前置き）
「COVID-19」後、2050年社会システム改革に臨む－５：社会保障システム改革－６
＜制限なく国債を購入する日銀＞
新型コロナウイルス禍とその後において、日本経済への未曾有の悪影響が想定される中、日銀が国債買い入れ額の上限をなくすという判断をした。
実は、このサイトで、社会保障システム改革に拠る生涯型全国民受給年金制度について考えてきていた。
◆　憲法で規定された生存権と「社会保障」：全世代を対象とする社会保障システム改革－１
◆ ○○手当は○○年金！？：全世代が年金受給機会を持つ社会保障システム改革－２
◆ 所得者全員が年金保険料を！：国民年金の厚生年金統合による社会保障システム改革－３
そして、コロナウイルス禍など不測の事態発生時の国民生活上のリスク対策も、社会保障システムの一環として考えることが望ましいのでは、と考えるに至った。
そこから提起したのが
【COVID-19 後、2050年社会システム改革シリーズ】
◆ ベーシック・インカム制の導入を！
◆ ベーシック・インカム生活基礎年金の年間総額、216兆円
◆ 社会保障保険制度試論
だ。
そして、当然、ベーシック・インカム＝生活基礎年金、社会保障システムの設計・運営・維持には莫大なコストが掛かり、対策を考える必要がある。
この難関は、言い出したからには、何かしらの道筋を付けなければ・・・。

（※2020/4/29記事-１）
＜ベーシック・インカム生活基礎年金制度運用の財政基盤としての政府・日銀の役割＞
前掲の投稿の中で、その一部の財源の考え方を例としてあげた。
所得税や社会保障保険料を、ベーシック・インカム＝生活基礎年金の中から負担・控除する。
あるいは、従来の児童手当や、育児・介護休業に対する給付など、言い方は違うが、各種給付・補償に充てる支出が、年金として補填されることを意味する。
既に投入されている国費・公費がその原資となるわけだ。
しかし、それでもまだまだ財源問題は解消されない。
一つ一つ可能な財源確保策や代替・代用制度を継続して研究・検討する必要があることは承知しているし、今後取り組んでいくべき意識も持っている。
しかし、これとは別に、素人の強みと言うか、無責任さ・気軽さと言うか、簡単に言えば、「国が、その分のお札を刷ればすむことではないか」と、どこかで囁く声がしていたのだ。
コロナ禍における財政出動は、基本的には赤字国債を発行し、その多くを日銀が購入する方法をとる。
それは、いずれ国民が負担することになる。
通常はそういう論理になる。
しかし、コロナ禍は想定外の厄災。
被害を受ける国民や企業に何か過失があるわけではない。
できることなら、日銀が買い取った国債は、余力がある企業が時々やる「自社株消却」のように、消却してしまえばいいのではないか。
給付されたカネは、すべて生活、社会経済活動に使われ、循環し、回収される。
それで、いいのではないか。
ベーシック・インカムも、非常事態対策ではなく、平時・日常の社会保障の範疇での医療・健康、就労・失業、育児・出産・介護、教育等の社会保障サービス、多様な年金給付に充てるためのものと考えるのだ。
日本が発行する国債が、自国内だけで循環し、最終的に日銀が買い取り、自国内で消却する。
それを絶対原則とする。
とんでもないことだが・・・。

（※2020/4/29記事-２）
＜ベーシック・インカム生活基礎年金は、ポイント制。社会保障システム関連サービス及び保険給付にのみ利用可能＞
絶対化する方策を考えてみよう。
イメージとしては、ポイントとして一律に一人1ヶ月15万ポイント、年間180万ポイント与える。
そのポイントは、指定した社会保障システム関係サービスおよび給付にのみ利用できるものに限定する。
個人番号システムと連動しており、控除や使用された分が記録され、常時残りのポイントが分かる。
そして、もう一つ。
医療・介護保険利用時の自己負担割合を、このポイント枠内の利用時には、従来よりも高く設定する。
例えば、1割負担だった場合３割負担、３割負担だった場合は５割負担、というふうにだ。
そして、この支給年金ポイントを超えて負担が必要になれば、１割負担や条件に拠っては無償となる。
一考の余地、検討の余地があるような気がする。
１年単位で、ポイントが残った場合は、一定年数持ち越すことができ、その期間を過ぎれば、消却される。
有給休暇制度みたいなものだ。
すべて、国内で、かつ社会保障システム内での利用に限定したベーシック・インカム＝生活基礎年金。
対象社会保障システム領域の設定の仕方で、ある程度ポイントを自由に利用できるようになるだろう。
例えば、児童ならば本の購入費。
学生・社会人は、指定公的資格制度取得学習・受験費用。
もちろん、規定を超える育児休業や介護休業給付や、ベビーシッター、各種ヘルパー利用時のポイント使用方式もありうる。
企業の福利厚生のカフェテリア・プラン制度のようなものだ。

（※2020/4/29記事-３）
＜緊急事態における日銀の役割、平時の役割＞
日銀（日本銀行、以下日銀）法によると、日銀の目的は、「物価の安定」と「金融システムの安定」にある、という。
また、その資本金は1億円で、うち政府からの出資の額は、5500万円を下回ってはならない、とされている。
国債消却制度は、前代未聞だろう（かな？）
昔、江戸時代には「棄捐令（きえんれい）」というのがあった。
借金帳消し令だが、ちょっと、いや、かなり違う。
いい加減で無責任な法律を作ってはいけないが、なにか合理的、理にかなったロジックを考えれそうな気もする。
この時、日銀の目的に「国民生活の安定」が加わることになる。
物価の安定よりも優先度の高い目的と言えよう。
「金融システムの安定」も基本的には、企業など社会経済活動主体に対する政策の趣が強いが、周り巡って、企業倒産等の防止策が、失業防止・雇用維持などに関係し、「国民の生活の安定」に繋がるものだ。
平時の備えがあってこそ、非常時・緊急時の対策が可能になる。
日銀は、そのための日本の唯一の中央銀行なのだ。
道州制が仮に導入されれば、道州単位にも道州営銀行を設置するのも方法だろう。
そのためには日銀法改正が必須で、資本金の額や自己資本比率、安定的営利事業の整備拡充など相当の改革が必要になる。
まさに、2050年の社会システム改革の一環とも位置付けられる。
国の財政改革、財政の安定は、社会システムの改革をもっても実現すべき課題であることは言うまでもない。
実は、生活基礎年金のポイント制など、先程まで考えてもいなかったことだ。
キーボードを打ち進める内に、ふと思いついたこと。
無責任は無責任なりに、それなりの責任を感じつつ、考えを進めていきたいと思う。
是非とも、ご意見・コメントも頂きたく、お待ちしています。

（参考）⇒ 日本銀行法

１年前のこの段階では、まだ基本的な問題意識を元にして、どういう性質の、どういう目的と機能を持つベーシックインカムが望ましいか、その時点で入手できた種々のBIに関する論述や課題となっている事項を確認しつつ、ある程度自由に、考え、まとまりを欠くが、多少の提案に近いものを提示していたとみることができます。

日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションを日銀発行管理の専用デジタル通貨で

その後、昨年の11月・12月頃の考察のまとめ作業から、日本独自のベーシックインカムを、ベーシック・ペンションと表現することにしました。
そのまとめは、
⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
に集約されています。

すなわち、当初から、生活基礎年金という表現を、ベーシック・ペンションの日本語表記とし、ポイント制はデジタル通貨に置き換え、当初の機能・構想を、現金ではない、デジタル通貨に盛り込んだわけです。
加えて、なぜ、ベーシックペンション、生活基礎年金専用口座を、日本銀行に開設し、日本銀行がその通貨を発行し、支給し、管理するかを、以下で説明することになります。

次は、2020年4月30日の記事のタイトルです。

ベーシック・インカム「生活基礎年金制度」続考

元の記事へはこちらから　⇒　ベーシック・インカム「生活基礎年金制度」続考（2020/4/30）

（※2020/4/30記事-前置き）
＜「COVID-19」後、2050年社会システム改革に臨む－5（続）：社会保障システム改革－６（続）＞
前回、社会保障システム改革の基軸とすべきと考えて進めてきている「ベーシック・インカム制度」＝「生活基礎年金制度」をポイント制に、と提起した。
◆ ベーシック・インカム生活基礎年金はポイント制で
これまで
◆　憲法で規定された生存権と「社会保障」：全世代を対象とする社会保障システム改革－１
◆ ○○手当は○○年金！？：全世代が年金受給機会を持つ社会保障システム改革－２
◆ 所得者全員が年金保険料を！：国民年金の厚生年金統合による社会保障システム改革－３
◆ ベーシック・インカム制の導入を！
◆ ベーシック・インカム生活基礎年金の年間総額、216兆円
◆ 社会保障保険制度試論
と展開してきた流れの中での考察だが、前回に引き続き、整理してみたい。

（※2020/4/30記事-１）
＜一定額は現金給付、残りはポイント付与のベーシック・インカム生活基礎年金制＞
前回、生活基礎年金はポイント制で、と提案したが、一定額の現金給付を行った上で、残りをポイント制とする考え方である。
そうでなければ、全額ポイント制にすれば、自由に使うことができる現金がないことになる。
これでは、生活保護制度の代替制度にはなりえない。
また、現状の児童手当の代わりにもならない。
では、現金給付額をいくらに設定するか。
基本的な衣食住コスト、人たるに値する生活をおくるために必要な費用、となる。
その額の考え方はさまざまと思うが、たまたま手元に、介護保険制度に拠る、特別養護老人ホーム、通称「特養」に入所した場合にかかる費用の表があるので、参考にして考えてみたい。

（※2020/4/30記事-２）
＜特養にかかる諸費用と生活基礎費用＞
自治体や地域、施設によって若干の違いはあると思うが、手元にある資料で＜要介護３＞の要介護者が負担する費用を見てみよう。
費用の内訳項目と月額概算（30日計算）は以下となっている。
・施設サービス費：24,240円　（1日808円）
・居住費：60,180円　（1日2,006円）
・食費(おやつ代含む）：48,870円　（1日1,629円）
・日用品費：5,040円　（1日168円）
・その他　若干
その合計は、月額約14万円である。
但し、施設サービス費は介護保険が適用される項目で、自己負担率が1割の場合、収入や貯蓄の額により、2割負担の場合もある。
また、市民税非課税者は、居住費と食費が減額され、合計月額約9万4千円、生活保護受給者は、月額約6万9千円の自己負担となっている。
そこで、生活保護世帯の居住費と食費の自己負担額を、生活基礎年金の現金給付分として、7万円と設定してみる。
但し、配分としては、一日の食費を２千円で月６万円、その他日用品費等を月１万円という構成をイメージしてみた。

（※2020/4/30記事-３）
＜ベーシック・インカム生活基礎年金の現金給付と基本控除＞
先に仮に、と設定した「生活基礎年金」は、月額15万円、年額180万円。
産まれたばかりの乳児から、長命高齢者まですべて給付を受ける。
前回までの提起を手直ししながら、その内訳などを整理していきたい。
＜学齢18歳超＞（除く、生活保護者）
１）源泉所得税控除：10％　15,000円
２）社会保障年金保険料控除：10％　15,000円
３）生活基礎費現金給付：　70,000円
４）ポイント付与：　　　　50,000円
＜学齢18歳以下＞
１）保育費・義務教育費・高等教育費負担控除：　50,000円
２）生活基礎費現金給付：　70,000円
３）ポイント付与：　　　　30,000円
＜生活保護者＞
１）水道光熱費基礎料金控除：　10,000円
２）住宅基礎費用控除：　　20,000円
３）生活基礎費現金給付：　70,000円
４）ポイント付与：　　　　50,000円
以下に、補助的な説明を列記する。
・生活基礎年金の現金給付額は、一律7万円
・学齢18歳以下と生活保護者は、所得税と社会保障保険料は負担不要
・学齢18歳以下の保育費・教育費負担は、現状の無償現物給付部分の一部を負担する考え方
・学齢18歳以下の高校・専門学校学生への学費補助もこの負担額でカバー。就労者には、職業訓練などの費用をカバー
・生活保護者の１）２）は、本人が負担している水道光熱費・住宅費の基本料金的な部分を、本人に代わって事業者に支払い代行するもの
・ポイント付与部分については、次項で述べる「キャフェテリア・プラン」制度における社会保障サービスメニューから、必要に応じて選択・利用

（※2020/4/30記事-４）
＜多面的・総合的社会保障年金システムとしてのカフェテリア・プラン方式＞
カフェテリア・プラン用に付与する生活基礎年金の残りの額のポイントは、社会保障保険サービスに設定したサービスの中から、個々人が事情・状況により選択して利用する。
そのメニューは、現段階で考える事項を挙げてみたい。
・医療費：健康保険で支出する医療費の自己負担分を、このポイントから支払う。但し、この場合の自己負担率は５割
・介護保険利用時の自己負担分。この場合自己負担率は５割
・育児休業補償及び介護休業補償の一定限度上乗せ額
・失業保険給付への一定限度内の上乗せ額
・労災保険休業補償の一定限度内の上乗せ額
・教育訓練費および公的資格取得教育費・受験費
・保育および教育児童の図書購入費（指定図書）、指定学習塾費補助（プログラミング等）
利用サービスのポイントは、現金で還元・給付するものと、医療保険の場合のように、給付請求者の請求に基づき、本人に代わって支払う場合など、決済方法は異なる。
現金給付は、現状の年金制度と同様、２ヶ月に１回偶数月に、前々月・前月分を指定金融機関に振り込む。
このポイントは、使用しない場合、よく翌年度まで繰り越して用いることができる。
なお、障害者福祉制度に基づく社会保障制度は別途規定する必要がある。
また、遺族年金は、現状の厚生年金部分についてのみ、別の規定により遺族厚生年金として給付する。
老齢基礎年金は、生活基礎年金に切り替えられ、廃止される。

まだまだ、カフェテリア・プランのメニューとしては、多種多様に考えることができよう。
また、肝心の厚生年金保険制度をどう改革するかについても、未着手である。
継続課題としていきたい。
当然、前述した項目で分かるように、現在の縦割り行政では、簡単に集約整備することができるとは思えない。
社会保険制度、労働保険制度に、保育制度・教育制度も加えて、総合的にシステム改革に取り組む必要がある。

繰り返しになるが、またこれからも何度も繰り返すが、社会システム改革省の設置が必須である。

どのようなベーシックインカムとするかは、上記に整理しましたので、確認頂けますが、4月30日の記事中のポイントは、支給額とベーシック・ペンション導入で関連諸制度の改定・改正が必要としたことにあります。
以下に、その後提案した記事を整理しました。

ベーシック・ペンション、生活基礎年金の支給額

支給額は、やはり
⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
で提示していますが、以下のように設定しました。

１．０歳以上学齢１５歳まで　　　　　児童基礎年金　　毎月８万円
２．学齢１６歳以上学齢１８歳まで　　学生等基礎年金　毎月10万円
３．学齢19歳以上満８０歳未満まで　　生活基礎年金　　毎月15万円
４．満80歳以上　　　　　　　　　　高齢者基礎年金　　毎月12万円

ベーシック・ペンションと関連する諸制度の改正・改定案および考察

また、ベーシック・ペンションと関連し、改定・改正などを必要とする課題と現状での提案を整理した記事は、以下のようになります。

⇒　ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障・社会福祉制度等関連法改定課題体系（2021/1/30）
⇒　 ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止（2021/2/6）
⇒　ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入（2021/2/7）
⇒　ベーシック・ペンションによる年金制度改革：国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正（2021/2/8）
⇒　ベーシック・ペンション導入で、２健保、後期高齢者医療、介護の４保険を統合して「健康介護保険制度」に（2021/2/11）
⇒　 ベーシック・ペンションによる雇用保険制度改革・労働政策改革：安心と希望を持って働くことができる就労保険制度と労働法制を（2021/2/13）
⇒　 ベーシック・ペンションによる所得税各種控除の廃止と税収増：子どもへの投資、30年ビジョンへの投資へ（2021/2/14）

ベーシック・ペンションについて最低限知って頂きたいことは、以下の３記事で。

⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）

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