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ベーシックインカムの意義及び安全保障機能:西野卓郎氏著『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』より-2

少しずつ、よくなる社会に・・・


西野卓郎氏著『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』の特徴と紹介シリーズ方針(2022/10/14)
この記事で述べた方針に従って、本書の<第1章 人間の安全保障>を以下の3テーマに分け、『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』シリーズを前回から始めています。

<第1回>:ベーシックインカムの内容と財源(1~4節)
<第2回>:ベーシックインカムの意義及び安全保障機能(5~7節)
<第3回>:ベーシックインカム、ハウジングファースト、ベーシックサービスの関係及び機能と課題(8~9節)

『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』第1章:目次

第1章 人間の安全保障
 1.ベーシックインカムとハウジングファーストとベーシックサービスを基本に据える
 2.ムラよりカイシャを優先すれば日本が持たない
 3.社会的弱者はどのくらいいて、どのような境遇にあるのか

   ・たとえば障害者は?
   ・たとえばひとり親家庭は?
   ・たとえばひきこもりは?
 4.ベーシックインカム(BI)をどのように導入すればよいか
   ・ブーストインカムとしてのBIの給付基準
   ・財源の検討1
   ・財源の検討2
   ・財源の検討3
   ・財源の検討4
   ・財源の検討5
 5.ベーシックインカム(BI)を導入すれば日本は大きく変わる
   ・貧困層、低所得者層の支援
   ・総需要拡大効果
   ・健康な中間層の厚みを増す効果
   ・労働時間を短縮し労働生産性を高める効果
   ・経済構造改革への貢献
   ・男女格差の是正
   ・少子化対策効果
   ・起業の応援
   ・Uターン、Jターン、Iターンの後押し
   ・ディープな手仕事の復権
 6.BIをポイントで給付することがとても大きな副産物を生む
   ・BIをポイントとして給付する
   ・BI予算執行残額は無党派層が政治に参加する手段となる
   ・消費税を「累進税化」する
 7.加入者にとって有利な制度である公的年金は拡充する
 8.ハウジングファーストを拡大して市民社会の基礎をつくる

   ・ハウジングファースト(HF)とは
   ・住宅確保要配慮者
   ・公営住宅・公的住宅
   ・ナショナル・ミニマムとしてのHF
   ・住宅の質を高める
   ・超過課税の仕組みを活用する
   ・流域を単位とした防災まちづくり
 9.アウトリートでベーシックサービス(BS)を充実させる
   ・「縦割り」から「丸ごと」へ
   ・アウトリーチの必要性
   ・総合的に対応できるソーシャルワーカー
   ・BIが給付される社会でのベーシックサービスの意味

『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』より-2


<第1回>:ベーシックインカムの内容と財源:西野卓郎氏著『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』より-1(2022/10/24)
に続いて今回<第2回>は、「ベーシックインカムの意義及び安全保障機能」と題して、
5.ベーシックインカム(BI)を導入すれば日本は大きく変わる
6.BIをポイントで給付することがとても大きな副産物を生む
7.加入者にとって有利な制度である公的年金は拡充する
の3節を概括し、考えるところを加えたいと思います。

ベーシックインカム導入の意義

どのベーシックインカム書でも、必ず、ベーシックインカムの導入目的や意義、メリットなどを縷々取り上げていますが、本書では、<ベーシックインカム(BI)を導入すれば日本は大きく変わる>として、以下の10の観点から述べています。
それぞれの項目を見れば、大体意味・意義が分かるかと思います。
本論ではかなり詳述しているところもあり、紹介すべき点も多々あるのですが、当サイトでの提案や他論者の提案と重複する部分も多く、概括するに留めつつ、少し私のアレンジも加えることにします。
なお、各項それぞれに、<社会保障的視点><経済的視点><社会経済的視点>という3区分いずれかを付け加えました。
私なりの捉え方ですが、感覚的に感じて頂ければと思います。

1)貧困層、低所得者層の支援(社会保障的視点)

・非正規雇用者の雇い止め不安緩和、ボーナス的意味合い
・満額基礎年金受給でも厳しい自営業者
・無年金者や年金受給者、生活保護受給額相当以下の低年収所得者
・種々の優遇措置を受ける住民税非課税低所得者
・経済的事由、父母の就労等で児童養護施設利用の子どもたち
・生活苦による消費者金融・ヤミ金融からの借入や貸与型奨学金への返済で汲々とする学生
こうした貧困・低所得者層の基本的な生活レベルを維持する上で、BIが果たす有効性はいうまでもありません。
また、コロナ等パンデミックや災害発生時に強いられる休業・解雇による収入補填、復旧費・生活費補填機能としてのBIも同様です。

2)総需要拡大効果(経済的視点)

人口減少時代に入っているわが国では、国内マーケットが縮小を続け、深刻な需要不足を招くとされている。
およそ500兆円のGDPの約6割300兆円を占める家計支出に直結する約60兆円規模のBIが支給されれば、現在の国民平均給与所得414万円を20%引き上げて所得分布の山全体を右に動かし、次に取り上げる中間層の厚みを増すことになる。
そこで当然自ずと消費・需要増を促し、自国経済活動にプラスに働き、GDP600兆円実現も可能にするだろう。

3)健康な中間層の厚みを増す(社会経済的視点)

ある程度経済的余裕がある中間層は、価格・品質・安全性、環境やフェアトレード等多面的な要素・要因に基づき消費行動や生活行動を選択し、NPO活動やボランティア活動等を含め、選択肢を広げていく傾向がある。
BIは、先日の貧困層・低所得者層の支援にとどまらず、こうした中間層の厚みを増すとともに、前項2)と繋がり、需要拡大をもたらすことが想定される。

4)労働時間短縮と労働生産性向上(社会経済的視点)

・BIは生活費と「家族の時間」を増やすことが可能に
・ダブルワーク、トリプルワークの必要性も緩和
・伴って、労働時間減少による所得補償、生活費補填のための残業時間の削減効果をもたらす
・BIは好景気をもたらし、波及効果として労働生産性の向上をもたらす
・巡って、暮らしに余裕時間ができ、子どもとの時間が増え、健全な発達や(後述の)少子化対策にも繋がる
・短時間でも従来以上の賃金を得ることが可能になれば、フルタイムとパートタイムの待遇差が縮減し働く時間の選択の自由度が高まる
・子育て、介護、家事、ボランティア活動等水平的なワークシェアリングがより可能になる
・ムダな残業を国が買い上げる効果、エッセンシャルワーカーである主婦・主夫の種々の家庭内労働に国が賃金を支払う効果をもたらす

5)経済構造改革(経済的視点)

医療・介護・保育等は立派なサービス産業であり、超高齢化社会においてそれらのサービスを不安なく受けられる体制を整備するためには、数百万人の雇用増が必要とされる。
一方、AIの普及や工場製造現場のロボット化などにより多数の失業者が出ることも想定され、不足する分野での雇用に転換できることが望ましい。
BIは、そのための転職活動、リスキリング・教育訓練等に充てる時間を確保することを可能にする。

6)男女格差是正(社会保障的視点)

文字面だけを見ると、BI支給で自動的に男女間格差が改善・解消されるかのようです。
男女間でのBI支給額に差を設ければそれも可能ですが、そうではないわけで、要は、BIが性別に関係なく、世帯単位ではなく、個人毎に支給されることがまず重要。
それが実現されると、女性も現状の厳しい賃金条件・労働環境での就労を回避し、より自己実現や家庭状況にあった、あるいは自身の生き方にあった仕事の選択、働き方が可能になり、そのことが男女間格差の改善・是正につながっていく。
BIは、その起点になりうる。

7)少子化対策(社会保障的視点)

いうまでもなく、非正規雇用者等低所得の適齢期世代の多くが、経済的不安から結婚や結婚後の子どもを生み育てることに消極的であることが示されている。
また、結婚し、第1子を設けても、将来の教育費負担などやはり経済的不安から、第2子・第3子を持つことをためらう夫婦が多いことも同様。
私は、子ども・親すべてにBIを支給することが、少子化対策に最も必要なこととかねてから主張・提案してきています。

8)起業応援(経済的視点)

BIで生活費を賄えることで他の収入で得た現金・資金を元手に規模の大小はあるが、自ら事業を起こす機会を持つことができる人々が増えるだろう。
その中には、現状携わる仕事に向いていない、望まないがやむなくという人々も多く存在し、起業あるいはフリーランスを目指すべく、あるいは起業の準備のための勉強や研究等をすべく退職する人を支援することにも繋がる。

9)Uターン、Jターン、Iターン後押し(社会経済的視点)

Uターン、Jターン、Iターン等による移住を検討するの人々が懸念するのが移住先での職探し。
BIはこうした不安を和らげ、あるいは解消可能にする。
地方が住居費や物価などが都市部よりも安いことは言うまでもなく、地域コミュニティの安心感なども伴う。
前項の<起業>を地方でという意欲や流れも後押しすることにもなる。
一般的には賃金レベルも低いとされるが、IT化やリモートワークの拡充で、従来の観念も大きく変わる可能性も高まっている。

10)ディープな手仕事の復権(社会経済的視点)

日本のものづくりで発揮されている熟練した手仕事や、種々の文化領域において創作されるコンテンツ類で用いられている技能は、国の内外において評価を受け、高付加価値を創出できる。
先述の厚みが増した中間層によるそうした製品・商品の購買をBIが可能にする。
当然、IT化による高い生産性を生み出すことが困難な、熟練度を必要とする技能の修得には時間が必要であり、創造そのものに生産性を求めることが困難であることが多い。
BIはそうした分野領域の仕事に携わる人々を支援する機能も持つ。
中小企業で従事する技能職や農業・林業分野の従事者も同様の性質を持つことも多く、これらを持続可能にするという意味での貢献も期待できよう。

総じて、個人生活の基礎の保障と社会経済システムの基盤としてベーシックインカムが安全保障機能を持つことを、この10項目で示したと言えるでしょうか。
以上、西野氏の意図を私なりの思い・解釈に転換して記述したところも多くなりましたが、ご容赦ください。
なお、こうした観点での私の思いは、以下の記事で、ベーシック・ペンション法案の前文として提示しています。
(参考)
⇒ ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)

ベーシックインカムはポイントで支給

BIポイントによる支給とその特徴

こうした意義を持ち、またそれが導入目的ともなるベーシックインカムですが、西野氏はその給付を現金ではなくポイント(BI ポイント)で行うことを提案しています。
その特徴・性質を以下列記します。

・政府予算に裏打ちされた財源をもとに支給・歳出され、日銀発行の紙幣・通貨とは異なる
耐用年数1年未満または取得価格10万円未満の物品は、消耗品として扱う税制を援用し、それらの消耗品の購入に充てることを想定した制度設計を行う
・従い毎月10万円以下のBI ポイントを支給し、有効期間を1年間とする
所得税の対象としない
保有する全口座に紐づけされたマイナンバーカード所持者にのみ支給する
・未成年者への支給分は、親権者等後見人が管理・利用する(一部ベーシックキャピタルとし成人時に利用可能する方法も)
・依存症者の使用制限設定、生活必需品使途限定のための利用店舗・売り場の限定化も

これらの考え方やアイディアは、次項で紹介する当サイト提案のベーシックペンションの使途限定制、使用期間設定等と共通する点が多々あります。

BI ポイント未使用分の有効活用化

前項の特徴をもたせたBIポイントには、おそらく未利用分が発生するはずで、その率を5%程度とすれば、52.8~131.7兆円の予算に対して、2.6~6.6兆円が見込める。
これを、個人レベルでは、ふるさと納税に利用できるようにすることで、無党派層が政治参加した形にできると提案しています。
その他、財政健全化の資金や老朽化したインフラの改修・再建資金への活用等を提案しています。

BIポイント使用時の消費税ゼロ化による消費税の累進化

もう一つ、BIポイント利用では消費税課税はなしとすれば、現状逆累進性をもつ消費税を、BIポイント以外の通貨を多く利用する高額所得者の消費税負担を累進化する効果を持つとして、提案しています。

ベーシック・ペンションの支給方法

専用デジタル通貨での支給

なお、当サイト提案のベーシックインカム、ベーシック・ペンションは、日銀が発行する専用デジタル通貨を、個人のマイナンバーと紐付けした口座を日銀に開設して振り込むとしています。
また、先述したように、ベーシック・ペンション生活基礎年金としているように、生活必需品中心の使途に限定し、期間も限定しています。
その考え方、利用方法については、以下の記事で確認頂けます。
(参考)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案(試案)(2021/3/2)
なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか:DX時代の必然としてのJBPC(2021/2/17)

経過措置としての専用マイナポイントでの支給

その専用デジタル通貨化までには、現状法定通貨のデジタル通貨化が先行して実現している必要があり、それとは別のシステムでベーシック・ペンションを運用管理するわけで、そのシステム開発と実現には相当の年数が必要です。
しかし、ベーシック・ペンションの実現は、早期に実現すべき案件・条件等を勘案し、優先順位をつけて導入すべき社会経済システムと位置づけています。
そのため、以下の記事で提案しているように、現在一応のインフラを持つマイナンバーカードとその機能を活用して、段階的に導入し、最終的には、専用デジタル通貨化を実現することを提案しています。
(参考)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)

ベーシックインカム導入により公的年金制度はどうするのか

西野氏のベーシックインカム論の概要がここまででほぼ明らかになりました。
では、ベーシックポイント支給により、現状の年金制度をどうするのか。
同氏は、公的年金は拡充するとして、非正規雇用者も全員厚生年金、雇用保険に加入し保険料を納付すべきとし、雇用者である事業主も法定福利費として応分の保険料を負担する制度変更を提案しています。
ただ、現状賃金所得がなく、国民年金への加入を求められている人をどうするかの踏み込みは、ここでは行なっていないのが残念です。

ベーシック・ペンションにおける公的年金制度改革

当サイト提案のベーシック・ペンションは、その名称で示すように国民年金の基礎機能に当たる部分をを、無条件・無償で、生活基礎年金として給付するものです。
それは、国民年金制度の廃止であり、生まれ変わりを意味します。
また、伴って、すべての所得者が厚生年金に加入する制度への改正も行い、賦課方式を積立方式に変更し、ベーシック・ペンションとは切り離して運用管理し、上乗せして支受給するとしています.
(参考)
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)


今回は以上とし、次回<第3回>で、西野氏ベーシックインカム提案と一体化し、総合的に運用管理する<ハウジング・ファースト>と<ベーシックサービス>について取り上げ、総括したいと思います。

(参考):苫米地英人氏デジタル・ベーシックインカム論より

<第1回>:ベーシック・ペンションと苫米地氏デジタル・ベーシックインカムとの類似点:『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!』より-1(2022/10/7)
<第2回>:日銀の通貨発行権によるQE量的緩和をベーシックインカムの財源に:『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!』より-2(2022/10/10)
<第3回>:無税国家論よりも重要な、財源不要のデジタル・ベーシックインカム論の理解:『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!』より-3(2022/10/12)

(参考)『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』第2章以降:目次

第2章 家族の安全保障
 1.生物学的に見ると人間の家族の特長は家族にあった
 2.虐待は脳を傷つけ一生を左右して子へと連鎖する
 3.ヒトは子育てを共同で行う
 4.母性と父性は与える順序とバランスが大事
 5.子育ては妊娠期に始まっている
 6.愛着が形成されてこそ人を信じることができるようになる
 7.安全基地を持つことで未知の社会へ踏み出すことができる
 8.不安な回避型愛着スタイルが増加している

第3章 社会の安全保障
 1.分人が心のレジリエンスを高める
 2.バディという考え方がつながりを育てる
 3.「ダメ」「やめなさい」だけでは非認知能力は身に付かない
 4.いじめや非行の原因が生まれないようにする
 5.実行機能を育み二分法的な思考を克服する
 6.大卒層と非大卒層が社会を支えるバディを組む
 7.保育や福祉の仕事を支える「教育困難校」を再生する

第4章 定常化社会
 1.定常化社会とは循環型社会・分散型社会でもある
 2.今や成長論から分配論に転換すべきときを迎えている
 3.公益資本主義が企業を構成している「社中」を豊かにする
 4.人口減少社会を「定常化社会」と捉え直してみる
 5.世代内でも支え合う社会保障
 6.日本の歴史的伝統に立ち返る都市経営
 7.エネルギーシフトが地元を豊かにする
 8.エネルギーシフトのために電力貯蔵を進化させる
 9.経済成長に依存しない経済をつくり次世代に引く継ぐ
10.流域(圏)別の広域連合が山や水やエネルギーを管理する
11.社会的共通資本は専門家が住民と協力して維持・管理する
12.歩いて楽しめる歩行者中心のまちをつくろう
13.地域経済を回して日々の暮らしを豊かにしよう

第5章 人類の安全保障
 1.気候危機には地球温暖化と寒冷化の両面がある
 2.カーボンコントロールを目標としつつ炭素を回収・貯蔵する
 3.CO2フリー水素だけが本当の水素エネルギーである
 4.IT、ICT、IoTの進展は人類の危機を深める
   ・IT化・情報化によるエネルギー問題の深刻化
   ・生殖革命とIT革命による回避型人類の増加
   ・人間らしい情緒的活動の発達と遊びの質
 5.脳の感受性期に提供する環境が人類の未来を大きく左右する

終章 BESでオキシトシン・リッチな環境をつくる

少しずつ、よくなる社会に・・・

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