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BI THEORY

コロナ禍ゆえ、長引く不況ゆえだけのためのベーシックインカムではない:井上智洋氏著『現金給付の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』から考える-2

井上智洋氏提案のベーシックインカム再確認ー2:『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』から考えるー2

 前回の記事
井上智洋氏ベーシックインカム論総括とベーシック・ペンション2022提案に向けて:『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』から考えるー1(2021/10/17)
を受けて、井上智洋氏のBI論を、近著 『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる 』 (2021/5/10刊・NHK出版新書)を紹介し考察することで再確認する。
 それを当サイト提案のベーシック・ペンションの2022年に向けての改訂提案作成に結びつける。
 これが目的です。
 なお、この作業に入る前に、今月末10月31日投開票の衆議院選挙に向けての日本維新の会が提案するベーシックインカム政策について以下の記事を投稿。
維新の会ベーシックインカム案は全政党中ベストの社会保障制度改革案(2021/10/21)
期日前投票済ませた翌日の日本維新の会と国民民主党の折込み広告から:維新ベーシックインカムと国民民主日本型ベーシックインカムの大きな違い (2021/10/23)
 この維新BIも、ベーシック・ペンション2022作成作業をある意味で後押しすることになっています。

 では、今日の本論を。

<第1章 コロナ不況と経済対策>から

はじめに、この第1章の構成を紹介します。

第1章 コロナ不況と経済政策>の構成
1.大切なのは経済か、命か
 ・「経済か命か?」
 ・長期不況の始まりかもしれない
 ・問題は生産性ではない
 ・一次的不況と二次的不況
 ・長期デフレ不況と就職氷河期の再来
2.コロナ危機下の経済政策 ー コールドスリープせよ
 ・ターゲットを絞った支援の難しさ
 ・事業体をコールドスリープさせる
 ・現状の支援制度の問題点
 ・支援制度をいかに整えるべきか
3.Gotoキャンペーンの是非を問う
 ・GoToキャンペーンには安全宣言が必要だった
 ・GoToキャンペーンの問題点①
 ・GoToキャンペーンの問題点②
 ・GoToキャンペーンのほうが効果が高いか?
4.反緊縮で日本はよみがえる

 ・政府の「借金」を増やすなという批判
 ・反緊縮とはどのような思想か
 ・アベノミクスの最大の失敗
 ・必要なのはヘリコプター・マネー


経済視点の井上BI論と社会保障・基本的人権視点のベーシック・ペンションの基本的な違い

 まず、本書のタイトルに<経済学>と入っているように、井上BI論は、経済学者である同氏による経済面からのベーシックインカム提案論であることが前提であること。
 これが最大の特徴です。
 それは、サブタイトルに「反緊縮で日本はよみがえる」と入れていることでも示されています。
 先に一つの結論を示しておくと、これが、当サイト提案のベーシック・ペンションとの最も基本的な違いです。
 より社会保障・生活保障・基本的人権政策としてのBIを推しだし、経済的観点からそれをバックアップする。
 こういう構図・構成・論理を井上氏が用いてくれることを期待しているのですが、生活保護制度面からの考察を少し用いる程度で、これまでの同氏の論述には、まったく変化が見られていません。
 そして、数多のBI論における最大の課題である<BI財源>に関する提起・提案が、井上BI論のもう一つの特徴でもあります。

 この2つの前提・特徴を踏まえて、本シリーズを進めていくことにします。

「大切なのは経済か、命か

 ・「経済か命か?」
 ・長期不況の始まりかもしれない
 ・問題は生産性ではない
 ・一次的不況と二次的不況
 ・長期デフレ不況と就職氷河期の再来

こんな流れで、新型コロナ禍における緊急事態宣言等の政府の対応を巡り、「経済か命か?」という問いを引き合いに出して本書を始めている。
この設定がベーシックインカム論を展開する「序」として、どのような意味があるか。
長期化するコロナパンデミックで、次第に自殺者が増え、失業者・休業者が増えるのは、事業所の事業休停止・廃業で必然的。
敢えてそのことを持ち出し、それが一層の不況の長期化を予想されるというのも同様。
そこで生産性の低さを指摘するデービッド・アトキンソンとの自身の論争を持ち出して、同氏の日本の成長力の弱さは、生産性の低さ、それを招来する供給力の弱さにあることへの反論を「問題は生産性ではない」と展開する。
いわく、マイナス成長の要因は、供給不足のためではなく、需要不足にあるのだ、と。

少々アトキンソンを持ち出してきたことに違和感を感じ、かつ回りくどい印象を受けるのだが、この「需要不足」説が、ベーシックインカム提案、及びこの章の最後に持ち出す「反緊縮」への布石となっているわけだ。
こうしたコロナ禍による自粛や行動制限を要因とする消費減少という「一次的不況」が、企業収益の悪化、家計収入の減少、再度巡ってくる消費減少、企業の一層の収益悪化・投資抑制などの「二次的不況」の連鎖として説明。

最後に、コロナ禍以前に長く続いてきた平成30年間の長期デフレや就職氷河期に、この期後半のアベノミクスの失敗を重ね合わせ、コロナ後の不況の一層の長期化への懸念を示し、これから、過剰と思うくらいの接積極財政実施の必要性を問くことになる。

「コロナ危機下の経済政策 ー コールドスリープせよ

 ・ターゲットを絞った支援の難しさ
 ・事業体をコールドスリープさせる
 ・現状の支援制度の問題点
 ・支援制度をいかに整えるべきか

前項で提起したコロナ禍による不況の長期化懸念への対応・対策に話を進めるのが本項。
冒頭「ターゲットを絞った支援の難しさ」を持ち出した点で、生活保護制度の運用上の諸問題を想起しましたが、こここでは当然コロナ禍でのこと。
コロナ禍における種々の支援制度において設定する条件が、すべてにおいて平等・公正さを維持することが困難であることを意味するのは理解できる。
例えば、一律10万円の特別定額給付金はすべての国民に等しく支給したものだが、その前後に検討されたさまざまな給付金では、種々の条件が設定され、その運用上、公正・平等という点で問題が指摘され、結局実現しなかった。
もちろん、10万円給付では、富裕層にまで支給する必要はないだろうという考え方があったことしかりである。
また、個人レベルではなく、種々の事業において適用支援する業種の選択・設定でも同様の問題が現実に発生し、支援対象外に放置された問題も多かった。

そこで、経済政策面での事業者への支援対策としては、「事業の持続」を図るために「コールドスリープ(冷凍保存)」が必要であることを提示する。
コロナ禍のような非常時に十分な手元資金を持つ事業者は限られており、困窮する事業者が通常負担している(人件費」や「家賃」等の固定費を国が全額負担するのが理想だが、その額を公平・公正に判断することは困難。
人件費では、「雇用調整助成金」制度利用事業所が一般的だったが、支給を受けるための事務手続きの煩雑さや新生の集中による処理の不能、金額上限規定などの問題や、非正規雇用者が弾かれたり、労務管理がずさんな事業所の従業員には支給されないなど、さまざまな問題が露呈した。

このことから、何を認識すべきか。
ここで例えて提示されるのが個人を対象としたベーシックインカムの平等性・公正性になるわけだ。
事業所にもこうしたBI的な制度が設定されることが望ましいというのが本項のテーマなのだが、それが困難であることを、次の<(GoTo)キャンペーンの是非を問う>で再確認することにとどまると言えるだろう。

要するに、こうした何らかの条件が付された制度の運用管理には、その基準審査に膨大な時間とコストがかかることや、実際に多数発生した不正申請・不正受給問題が必ず発生するなどの問題がある。
加えて、より問題なのは、持続化給付金の金額設定上規定する中小企業規模の条件などでは、適用・非適用結果に大きな違いが発生し、公平性に大きな疑問・問題を生じさせることになる。



「キャンペーンの是非を問う

 ・GoToキャンペーンには安全宣言が必要だった
 ・GoToキャンペーンの問題点①
 ・GoToキャンペーンの問題点②
 ・GoToキャンペーンのほうが効果が高いか?

先に、事業者への支援における平等性・公平性保持の困難さを示す例としての <GoToキャンペーン>例示としたが、これはあくまでも私だけの判断であり、井上氏の意図はそれとは実は異なる。
同氏がここで <GoToキャンペーン>を持ち出したのは、政府のその政策の批判の材料としてであった。
すなわち、その有効性・効果に疑問を呈し、的確な「安全宣言」があれば必要なかったことを第一点、真に有効な対策とするためには、「現金給付」を行うべきであったことがを第二点として問題を論じることになる。

まあ、そうした批判が今後活かされるかどうか、同様の視点で適切に対応すれば良いかどうかは、ここで論じても仕方ない。
ただ、同氏がこのキャンペーンで指摘している「煩雑」「硬直的」「不公平」という問題点はしっかり認識しておくべきだろう、現金給付であるBI導入において排除・解決すべき問題に置き換えて。
要するに、井上氏のロジックは、<GoToキャンペーン>による特定の業種だけに支援が偏る変則的な給付よりも、あまねく利用できる<現金給付>による支援のほうが消費需要全体を押し上げる余地が大きいことを主張することにあるとみてよいだろう。
それはそれで、多面的かつ多様に、「煩雑」「硬直的」「不公平」の改善・解消に結びつくことは明らかだから。

「反緊縮で日本はよみがえる

 ・政府の「借金」を増やすなという批判
 ・反緊縮とはどのような思想か
 ・アベノミクスの最大の失敗
 ・必要なのはヘリコプター・マネー

 別に、井上氏の考えの裏を読もうというつもりはないが、この第1章の位置付けが、ベーシックインカム提案にどのように繋がるかを考えると、自ずと、本質的には、コロナ禍ゆえのBIではない、とするとそうなってしまう。
 しかし、この章の最後のこの項では、井上氏も結局は<アベノミクスの失敗>に帰結させ、長引くデフレ経済からの脱却のための<反緊縮>策としてのベーシックインカム、現金給付、需要喚起策の提起に議論を落とし込む準備で締めくくるわけだ。

 ただ現状は、衆議院選での与野党の公約に、種々の給付金のバラマキ政策が競って盛り込まれる一方、財務省やマスコミ、一部学者などによる財政規律の緩みに強く警鐘を鳴らす動きもからむ。
 そうした動向・傾向に対して、井上氏は、一貫して反緊縮、財政支出の増大を主張する。
 曰く。
緊縮か反緊縮かは日本の命運を分けるような対立軸だ。私は、反緊縮の立場をとらない限り、日本はお先真っ暗だと考えている。(どうお先真っ暗なのかは第4章で)」と。

 そして、
・アベノミクス下で積極財政のスタンスがとられたのは、最初の2013年の1年だけ。
・翌年から政府支出は抑制され、消費増税も実施されて緊縮路線に転換。
・この路線転換がアベノミクスの最大の失敗。
と断定し、この章最後の項<必要なのはヘリコプター・マネー>に至ります。
 この項から一部を抜粋し、まとめとしたいと思います。

ゼロ金利下で量的緩和政策を実施しても、民間銀行が日銀に預けているお金「預金準備」がジャブジャブになるだけで、世の中に出回るお金「マネーストック」を直接ジャブジャブにすることはできない。
マネーストックは、預金と現金から成り立っていて、私たちが持っているお金のこと。
預金準備は私たちが持つことができる普通のお金ではなく、銀行しか持つことのできない特殊なお金。
マネーストックを直接増やすことができるのは、金融政策ではなく財政政策。
マネーストックを増やしてゆるやかなインフレ好況状態をつくり出せるのは、金融政策よりも財政政策。
「マネタリーポリシー」=「金融政策」が、ゼロ金利下でとることができる貨幣的な政策は、中央銀行が行う金融政策よりも政府が行う財政政策。
例えば、現金を直接国民に給付するような財政政策によって、インフレ好況状態を長く維持することができれば、長期的な成長率も上昇してくる。
この財政政策こそが最大の(アベノミクスがなし得なかった)成長戦略でもある。

 この主張から、現金給付たるベーシックインカム給付提案に結びつくわけです。
 但し、そこでの従来の公共事業による景気刺激策としての財政出動には反対し、それが、マクロ経済政策の主軸であってはならないと断じます。
 そしてこう繋ぎます。

私(井上氏)がとっているスタンスは、公共事業中心の「オールド・ケインジアン」ではなく、金融政策中心の「ニュー・ケインジアン」でもない。
イメージ的に言うと政府・中央銀行がお金を刷って家計にばらまくような提案をしている。
こうした政策を経済学の用語で「ヘリコプター・マネー」と言う。
これこそマクロ経済学政策の主軸にすべきというのが私(井上)の考えであり、このスタンスを「第三のケインズ主義」と言うことができる。
政府は成長戦略の観点からもっと研究開発や教育に支出すべきであるが、それとは別に国民に広くお金をばらまいて消費を喚起する必要がある。
ヘリコプター・マネーこそがコロナ危機下の国民生活を守るためにも、長期的な日本の経済成長のためにも必要なのである。
そして、バラマキの具体的な方法は、ベーシックインカムとして制度化すべきであろう。


オールドでもニューでもない、第三のケインジアン。
これが、現実的に経済学における主流になりえていないことが、現在でもベーシックインカムが正しく理解され、真剣に国政・政党レベルでの真のベーシックインカム政策として認知されていない理由の一つと言えるでしょうか。
そういう議論にまで至っていないというべきとは思いますが。

この最後の主張で、今後の井上氏のベーシックインカム案の道筋を確認できたのではないでしょうか。


ベーシック・ペンションとの基本的な違い、再確認

経済学視点、経済政策視点での井上BI論。
その軸が最後で確認できました。

当サイトが提案するベーシック・ペンションは、先述したように、社会保障・基本的人権を主軸として考えるベーシックインカムを日本独自の状況や背景のもとに考えたもの。
従い、ヘリコプターで現金をまさにバラ撒くのではなく、基本的な生活を安心して送ることができるように、その基盤として、土壌として、特定の用途に限定したデジタル通貨を、ベーシック・マネー、ファンダメンタル・マネーとして給付するものです。

それが安定した需要を創出し、その需要を的確に満たすための供給システムの整備拡充にも繋がることを目指すものでもあります。
社会政策、社会保障制度の主軸としてベーシック・ペンションが、経済活性化、適正な経済成長に寄与する。
すなわち社会経済システムとして機能することを目指すものです。

そうした違いを再確認する作業を、次回のテーマ<第2章 なぜ、ベーシックインカムが必要か>で引き続いておこなっていきます。

<参考ー1>:『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる 』の構成

第1章 コロナ不況と経済政策
1.大切なのは経済か、命か

 ・「経済か命か?」
 ・長期不況の始まりかもしれない
 ・問題は生産性ではない
 ・一次的不況と二次的不況
 ・長期デフレ不況と就職氷河期の再来
2.コロナ危機下の経済政策 ー コールドスリープせよ
 ・ターゲットを絞った支援の難しさ
 ・事業体をコールドスリープさせる
 ・現状の支援制度の問題点
 ・支援制度をいかに整えるべきか
3.Gotoキャンペーンの是非を問う
 ・GoToキャンペーンには安全宣言が必要だった
 ・GoToキャンペーンの問題点①
 ・GoToキャンペーンの問題点②
 ・GoToキャンペーンのほうが効果が高いか?
4.反緊縮で日本はよみがえる

 ・政府の「借金」を増やすなという批判
 ・反緊縮とはどのような思想か
 ・アベノミクスの最大の失敗
 ・必要なのはヘリコプター・マネー
第2章 なぜ、ベーシックインカムが必要か
1.現状と歴史はどうなっているか

 ・コロナ危機とベーシックインカム
 ・ベーシックインカムはネオリベ的か?
 ・社会保障制度とベーシックインカムの起源
 ・20世紀のベーシックインカム論
 ・実現に向けた取り組み
2.ベーシックインカムの「自助・共助・公助」

 ・ITによる格差の拡大
 ・物流の完全無人化は可能か
 ・クリエイティブ系の仕事は増えるけれど
 ・コロナ危機が時代を10年早送りした
 「自助・共助・公助」は何を意味するか?
 ・ベーシックインカムは「 自助・共助・公助」 に反する
3.生活保護は廃止してもよいのか

 ・生活保護には欠点がある
 ・ベーシックインカムと負の所得税
 ・生活保護は廃止すべきか
 ・制度はもっとシンプルであるべきだ
 ・「理由なき困窮者」を見捨てない
4.二階建てベーシックインカムへの道

 ・当面は追加型BIしかない
 ・貨幣制度の大きな欠陥
 ・ヘリコプター・マネーの具体案
 ・二階建てべーシックインカムとは何か?
 ・インフレ率目標が達成できない理由
 ・変動ベーシックインカムで景気をどう調整するか?
 ・実現に向けた三つのフェーズ
 ・財源はどうするべきなのか?
第3章 政府の「借金」はどこまで可能か
1.財政赤字をめぐる三つの立場

 ・コロナ増税を警戒せよ
 ・税制健全化は必要か?
 ・政府が「借金」して何が悪い?
 ・ケインズ主義とは何が違うのか?
 ・財政ハト派のケインズ主義の問題点
2.現代の貨幣制度とMMT

 ・モズラーの名刺の逸話
 ・お金を使うとお金が増える
 ・マネーストックとマネタリーベースの違い
3.お金はいつ生まれ、いつ消えるのか

 ・財政支出と徴税の際のお金の動き
 ・日本を衰退に導いた大いなる勘違い
 ・お金を増やすには「借金」しかない
 ・なぜ税金は財源ではないのか?
4.政府の「借金」はなぜ問題ないのか

 ・「借金」を増やしても良い理由
 ・国債を貨幣化するとどうなるか?
補論 ドーマー条件と横断性条件

 ・ドーマー条件とは何か?
 ・横断性条件とはなにか?
 ・ノン・ポンジ・ゲーム条件
 ・マネタイゼーションした場合はどうなるか?
第4章 脱成長の不都合な真実
1.完全雇用が達成されればよいのか

 ・雇用保障プログラムとは何か?
 ・雇用保障プログラムの問題点
 ・本当に完全雇用を実現できるのか?
2.デフレマインドが日本を滅ぼす
 ・完全雇用で満足してはならない理由
 ・労働者と企業経営者のデフレマインド
 ・デフレマインドで科学技術も衰える
 ・出版不況の原因は何か?
 ・新国立競技場のザハ案が却下されたのはなぜか?
3.脱成長論とグリーン・マルクス主義
 ・脱成長論とは何か?
 ・グリーン・マルクス主義
 ・地球温暖化は本当に害悪か?
 ・グリーン・ケインズ主義
 ・経済成長と二酸化炭素排出のデカップリング
 ・すでに物欲は減退し始めている
 ・反緊縮主義とは何か?
4.なぜ経済成長が必要なのか
 ・経済成長と幸福の関係
 ・近代世界システムから考える
 ・日本の衰退と中国の勃興
 ・「日本人」と「香港人」の意外な共通点
 ・私たちはもっと豊かになっていい
おわりに

<参考-2>:手元にある井上智洋氏著書

・『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』(2016/7/20刊・文藝新書)
AI時代の新・ベーシックインカム論 (2018/4/30・光文社新書)
・『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』(2021/1/21刊・扶桑社、小野盛司氏共著)
・『資本主義から脱却せよ 貨幣を人びとの手に取り戻す』(2021/3/30刊・ 光文社新書、松尾匡・高橋真矢氏共著)
・『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』(2021/5/10刊・NHK出版新書)

<参考-3>:井上智洋氏著等に関する投稿記事

ベーシック・インカムとは-3:AIによる脱労働社会論から学ぶベーシック・インカム (2020/6/16)
朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー1(紹介編)(2021/4/8)
朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー2(評価編)その意義と課題 (2021/4/9)
小野盛司氏の経済復活狙いのみのベーシックインカム案? (2021/2/25)
資本主義リアリズム、加速主義、閉塞状態にある資本主義の正し方:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-1(2021/5/7)
知らなかった、民間銀行の濡れ手で粟の信用創造:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-2(2021/5/9)
信用創造廃止と貨幣発行公有化で、資本主義と社会はどうなるのか:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-3(2021/5/11)
資本主義脱却でも描けぬ理想社会:『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム-4(2021/5/13)

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