日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案提案に向けて

　日本維新の会の政策において、社会保障制度改革の一環として、「給付付き税額控除またはベーシックインカムの導入」が掲げられ、一応、国政の場で、「ベーシックインカム」が取り上げられる機会が生まれる可能性が出てきました。
　12月6日から開会が予定されている岸田政権下における初の通常国会の場で、維新の戦術として、いきなりBIを議論する展開になるとは思えませんが、何かしら話題とされる機会は増えていくと思われます。
　その政治動向を注視しながら、当サイトでは、長期的な視点を持ちながらも、望ましいベーシックインカムの導入方法と内容について、現実的な導入方法・内容を検討考察し、段階的に導入することで理想とするベーシックインカムの実現に至るよう、提案を継続していく予定です。

　そこで、今年2021年年内に、ベーシック・ペンション2022年案（仮称、BP2022）を何とかまとめ上げたいと考えています。
　今回は、そのための予備的な検討事項と基本とする方向性についてのメモです。

ベーシック・ペンションの方針・方向性の確認

・国民の基本的人権としての生きる権利・基本的な生活を送ることができる生活保障を目的とした社会政策の基軸としてのBP制度とし、その実現と利用により、国土・資源政策、経済政策の長期ビジョン・政策の実現とも結びつくことになる。
・そのために不可欠な長期的な国政政策改革ビジョンと実現計画の遂行とも密接に繋げて実現を推進する。
・給付するBP総額の規模及び給付する通貨の種類との関係上、長期的な観点からその実現を図る必要があり、いくつかの段階的・実験的な導入を経て、目標とする在り方の実現をめざす。
・通貨の過剰発行で懸念されるインフレ発生リスクに対処する方法・対策を組み入れる。

現実的なBP導入に向けての優先すべき重点課題・重点政策

１）少子化社会対策最優先化と児童手当・児童扶養手当の改定・廃止：第１フェーズ

・少子化社会対策の基軸としての新たに生まれくる子どもへのBP給付（児童基礎年金）を優先させる。
・子どもの保育・教育を機会均等に受けることができる権利の保障、子どもの貧困撲滅と生活保障を目的として学齢15歳以下の乳幼児・学童・学生へのBP給付（児童基礎年金）を優先させる。
・１）及び２）の優先導入により、現行の児童手当・児童扶養手当制度は、BP（児童基礎年金）制に移管・改定され旧制度は廃止される。（関係官庁・自治体部署は廃止され、要員は他部門へ再配置される。）

２）高齢化社会対策、世代間不公平対策の次優先化と国民年金・老齢基礎年金・厚生年金保険制度の改革・改廃：第２フェーズ

・急増する高齢者への老齢年金給付による世代間負担の不公平性、現役世代の不安解消を目的として、年金制度の改革を伴うBP導入を次の優先課題とする。
・満70歳以上（または65歳以上）の高齢者へのベーシックペンション高齢者基礎年金を実現する。
・現行の国民年金制度、老齢基礎年金制度は、BP（高齢者基礎年金）制に移管・改定され、廃止される。（関係官庁・自治体組織は廃止され、要員は他部門へ再配置される。）
・これに伴い、現行の厚生年金保険制度を改革し、保険料・保険金は、賦課方式から積立方式に転換し、世代間問題を解消する。（但し、移行時の経過措置を適切に行う。）

３）上記２優先政策推進と並行しての財源及び給付方式問題

・上記BPの財源は、現状の国家予算に基づく運用において賄うことを基本とする。
・児童（扶養）手当充当分、国民年金への国費充当分など従来給付分からの転換がその一部となる。
・関係行政の改組・廃止に伴う行政コスト削減は、見做し額として、仮加算できるレベルのしておく。
・所得税等諸税の改定による財源充当策を重点課題とする。
・マイナンバーカード保有を給付条件とする。
・第一次段階は、マイナンバーカード保有者への現金給付方式を原則とするが、マイナンバーカード保有者へのBP専用通貨またはポイントでの給付も検討課題とする。
・最終的には、BP長期計画にある専用デジタル通貨BPCでの給付を目標として、必要技術開発を進める。

４） 上記２優先政策推進と関連するインフレ対策

・通貨の無償給付に伴うインフレ懸念については、新生児児童基礎年金BP給付、全児童基礎年金BP給付の実施・経過状況を注視し、対策の必要性の有無などを検討し、必要があれば随時実施していく。
・上記２優先給付を行うに当たり、インフレ等生活経済への影響をみるために、給付額を低額から始め、漸次引き上げていく方法を取ることもある。
・次優先の高齢者基礎年金BP給付を進める中でも、同様の対応を行う。

５）第３フェーズ課題の設定と段階的導入

・第１・第２フェーズの給付の実行と並行して、次の社会保障政策課題と直結させたBP実現をめざす
・生活保護制度、母子・父子世帯等貧困世帯支援、エセンシャル・ワーカー等低賃金被用者支援
・上記のBP給付に伴う種々の行政改革、行政業務システム改革などを効果的に進めていく。

６）2050年までのBP専用デジタル通貨BPC給付システム実現に向けての研究開発、必要法制整備、必要基盤整備等

・専用デジタル通貨発行・運用・管理システム開発と基盤整備
・日本銀行法の改正
・BPC利用社会システム（利用可能事業者登録、利用可能商品・サービス設定登録、利用ITシステム、BPC循環システムその他）
・マイナンバーカードシステムの進化・改革

以上、思いつくままにメモしました。
もちろんこれ以外にもありますが、12月は、現状種々行われている諸提案なども参考にしながら、上記を軸にして、2022年案の提案ととりまとめ作業を進めていきます。