現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか：公共貨幣論から考える－７

少しずつ、よくなる社会に・・・

◆ ＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」を以下のように進めてきました。

＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/17）
＜第３回＞：政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３（2022/6/19）
＜第４回＞：廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
＜第５回＞：権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５（2022/6/23）
＜第6回＞：減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６（2022/6/25）

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－８：【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」ー７

今回は、【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」の最終回で、＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞を取り上げます。

『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞より

この章の構成は次のとおりです。

第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
１．債務危機回避のシミュレーション
２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
３．「財政の崖」から転落する
４．泣き面に蜂

ここまでで、現状の貨幣・お金をめぐる経済システム、社会システムでは、政府・国の借金・債務は、削減するどころか、増え続ける一方の欠陥、ある意味宿命を持つ「債務貨幣システム」というべきものであることが示されました。
その根本的な要素・要因を、上記のシリーズ記事をなぞって整理してみました。

１）お金・貨幣の持つ機能自体に、そうしたリスクを内包している
２）この性質は、法貨を定めた「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」に規定されている
３）その２つの法律で規定されている日本銀行のあり方自体に問題がある
４）そして何よりも、民間銀行が利権として持つ「信用創造」が、債務過剰を回避不能化する元凶となっている
５）こうした日銀、民間銀行と政府財政との関係が、権力の支配手段としての貨幣機能を拡大し、統制不能にしている
６）その実態・結果として国の財務・借金が増え続け、種々のシミュレーションを駆使しても抑制も、削減も不可能な「債務貨幣システム」を明らかにし、まったく新しい貨幣システムを創造すべき事態に至っている

今回の第７章は、この最後の政府債務削減不能のエンドレス状況、そして財政破綻を必然のシナリオとなることを、「デット」負債「エンド」終焉、「デット・エンド」と表現して再確認しようというものです。
従い、前回の記事での＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞のダメ押しを行っているような展開であり、以下、簡単に整理し、「第Ⅰ部　債務貨幣システム」を終えることにします。

債務危機回避のシミュレーション

失われた30年の間に、筆者が、会計システムダイナミックスという方法論に基づき、2008年前半に完成し、7月に学会で発表した会計SDマクロ経済学（完成）モデル。
新古典派の一般均衡モデルでマネーが中立的モデルとして分析から排除され、その対立軸として構築されたケインズ経済学でも、マネーが外生的に与えられる付随的な役割しか担わされていないことと比較して、そのシステムの優位性・妥当性・理想性をここで強調しています。
そのモデルを用いて行った種々のシミュレーション結果を、以降の項目において示し、説明されていきます。

債務増大はストップできるが・・・

なんとか債務残高を減らしたい。
そのための方策の例として
１）歳出削減による：歳出を10％削減する緊縮財政
２）増税による：消費税の５％引き上げにより10％とし、それによる税収増の8.5％を削減
の２つのシミュレーションを提示しています。
その結果、どちらも、一応プライマリーバランスを黒字にし、その黒字分を借金の返済に充当すれば債務残高はストップ、そして減少に至るとしています。
しかし、その結果が、マクロ経済全体にどのような影響を及ぼすかが問題とし、次項の「財政の崖」リスクにおいて説明してます。

「財政の崖」からの転落シミュレーション

ここで用いるのが、筆者開発の会計システムダイナミクス（SD）マクロ経済モデルを用いたシミュレーション。
冒頭、現行の＜債務貨幣システム＞の元では、前項の２例の取り組みを実施しても、「債務を現状レベルでストップさせようとする財政政策は、経済の長期不況をもたらすことになる」とします。
そこで用いたのが、当時米連銀議長であったベン・バーナンキが用いた「財政の崖）Fiscal Cliff）」という用語と、（歳出削減や実施的な増税を行えば）「（米国の）景気が崖から転落するように悪化し、世界経済にも深刻な影響を与える」という警告です。

この「財政の崖」シミュレーションでは、＜GDPギャップ＞＜失業率急増＞＜賃金率大幅低下＞＜デフレ＞＜世界同時不況＞という諸側面から行っており、いずれも経済に与える大きな打撃は不可避であることを示しています。

税収下落に至る危機ループ

そして最後に、この２つの政策は、結局＜税収下落＞というまさに「泣き面に蜂」の事態を招き、効果どころか、財務増大という矛盾した結果に至る２つのループのシミュレーションを示します。
これが、行き止まりとか袋小路を意味する Dead-end という用語をもじった Debt-end と表現に至った理由というわけです。

１）税収危機ループ：
　　　財政赤字削減　⇒　歳出削減、増税　⇒　不況　⇒　税収減　⇒　財政赤字増大

２）歳出危機ループ
　　　財政赤字削減　⇒　歳出削減、増税　⇒　不況　⇒　救済・景気刺激　⇒　政府支出の増大　⇒　財政赤字増大

今までも述べられていましたが、この第７章の最後であり、第１部の締めくくりにも当たる最後の文章を確認しておくことにします。

現在のマクロ経済学が債務貨幣システムのもとで運行される限り、債務危機回避の解決策はない。
そのデザイン自体に欠陥があるからである。従って、この本質的なシステムデサインのそれを指摘しない経済学者のいかなる処方箋も債務危機の本質的問題解決の処方箋とはなりえない。
これが会計SDマクロ経済モデルを構築して、シミュレーション分析した結果得られた結論であり、本書第Ⅰ部で辿り着いた結論である。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－７

マクロ経済学についての専門的知識に疎い私としては、山口氏による＜会計SDマクロ経済モデル＞が、経済学分野においてどのように評価され、理解され、支持を受けてるのか分かりません。
ただ、過去の種々の経済理論も、その多くが、実態との乖離、理論あるいは予測と当初予想との違いを示してきており、果たしてそれらが理論と呼ぶに相応しいのか否か、はたまたノーベル経済学賞受賞に真に値するのかどうか、素人なりの疑問をもっています。

そうした疑問は、長きにわたる異次元の金融緩和政策とその期待に反しての長引くデフレ経済、それ結果としての物価上昇率未達という現実が身近に証明しており、長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻問題がもたらすグローバル経済への影響と日本経済への資源高・物価高等の経済的影響、にも拘わらず変えることができない日本の金融政策、そして相も変わらぬ赤字国債頼みの小手先の財政政策などにも、経済理論の不確実性を如実に示しています。
リーマンショックなどの過去20年、30年間における巨大な経済危機の事例を持ち出さなくても、この10年間程度と現在日常に生起し、継続している現実が、それらのマクロ経済理論の限界と正体を明らかにしているわけです。

確かに、会計SDマクロ経済モデルが、シミュレーションを駆使して行う、過去の理論の誤りの指摘がこうした事象で正しいとしても、これから示される＜債務貨幣システム＞にとってかわる新しいシステム＜公共貨幣システム＞が絶対的に正しいとは、言い切れないはずです。
それは、新古典派やケインズが、絶対的に正しいとして提起したマクロ経済理論が、決して絶対的な正論、揺るぎなき理論ではなかったことを同様の可能性、リスクを孕んでいるといえるからです。
これは、現在ベーシックインカムが論じられる中で、その財源対策・財源手法として提起される案についても、同様に、それらが絶対的に保証されるものとは断定できないことと共通です。
従い、シミュレーション云々も大切な要素ではありますが、現実的に発行されるそのための貨幣の量とそれらがもたらす経済的・社会的影響の試算と、それぞれの試算結果を想定しての政策・対策の内容と質、実現・実行可能性の議論・検討にかかっていると考えています。
その意味・前提で、この後展開される＜公共貨幣システム＞を考察することになります。

また蛇足ですが、＜公共貨幣システム＞とはいかなるものか、これからの作業の中でしっかり理解する必要は無論ありますが、それ以前に、現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのようにいかに分かりやすく説明し、理解を得やすくするかも、大切な課題であることを言い添えておきたいと思います。

但し、当シリーズでは、『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」の次の「第Ⅱ部　公共貨幣システム」に入る前に、「第Ⅰ部 債務貨幣システム」で触れていない事項の確認や復習を兼ねて、【第２フェーズ】として『公共貨幣入門』第１章～第３章を次回以降取り上げる予定です。

＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ、ラインアップ（予定）

１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部 債務貨幣システム＞第１章～第７章
２．＜第１章　経済学とは何か＞から
３．＜第２章　お金とは何か＞から
４．＜第３章　日本銀行は必要か＞から
５．＜第４章　お金はなぜ無から創られるのか＞から
６．＜第５章　お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
７．＜第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
８．＜第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
９．＜第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
１０．＜第２章　主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部 公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章　公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章　国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章　公共貨幣で輝く未来＞から
【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行＞１２章～１３章／『公共貨幣入門』第４章
１６．＜第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング＞から
１７．＜第１３章　日本国公共貨幣法＞から　
１８．＜第４章　公共貨幣システムへの移行＞から
【第５フェーズ】：『公共貨幣入門』第５章
１９．＜第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
２０．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

『公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部　債務貨幣システム
第１章　経済学とは何か
　１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
　1.1 アロー・ドブルーモデル
　1.2 新古典派経済学のエッセンス
　1.3 経済思想のモデル
　２．「むらトピア経済」の誕生
　2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
　2.2 むらトピア経済
　３．システムダイナミックスとの出会い
　3.1 会計システムダイナミックス
　3.2 バークレーからの再挑戦
　４．リーマンショック
　4.1 歴史は繰り返された
　4.2 ゾンビ経済学
　4.3 経営学のタブー
　4.4 孫悟空と釈迦の手　
第２章　お金とは何か
　１．ことわざに見るお金
　1.1 価値尺度情報
　1.2 交換手段
　1.3 価値保蔵
　1.4 権力の支配
　２．貨幣の定義
　 2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
　 2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
　3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
　3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
　3.3 マネタリーベース＝法貨
　3.4 米国の法貨
第３章　日本銀行は必要か
　１．日本銀行は民間会社
　２．日銀に出資するメリット
　３．日本銀行のビジネスモデル
　 3.1 日銀の収入源
　 3.2 税金から利息を収奪
　４．不可解な剰余金処分
　 4.1 剰余金（利益）隠し
　 4.2 国債利息計算の丸投げ
　 4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章　お金はなぜ無から創られるのか
　１．預金は法貨なのか
　1.1 日銀のマネーストック定義
　1.2　預金は通貨（法貨）ではない
　1.3　無から創られる預金
　２．信用創造のメカニズム
　 2.1 教科書が教える部分準備銀行制度　　
　 2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
　 2.3 預金は誰のもの
第５章　お金はなぜ支配の手段となるか
　１．「金が金を儲ける」
　２．複利計算の驚異と恐怖
　 2.1　指数的成長と倍増（半減）時間
　 2.2　借金地獄の恐怖
　３．権力の支配手段
　 3.1 支配の質的構造変化
　 3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
　 3.3 支配の階層 Sphere of Influence
　４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章　国の借金はなぜ増え続けるのか
　１．借金地獄の日本
　 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
　 1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
　 1.4 長期債務残高のシミュレーション
　 1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
　 1.6 借金返済で金が消える！
　 1.7 財政健全化のシミュレーション
　２．米国の債務危機
　３．OECDの債務危機
　４．３つの破局シナリオ
第７章　債務貨幣システムはデット・エンドだ
　１．債務危機回避のシミュレーション
　２．債務増大はストップできるが・・・
　 2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
　３．「財政の崖」から転落する
　４．泣き面に蜂
第Ⅱ部　公共貨幣システム
第８章　シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
　１．レバレッジ・ポイントを探せ
　２．シカゴプランの誕生
　2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
　2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
　2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
　2.4 グラス・スティーガル法
　３．フィッシャーの「シカゴプラン」
　3.1 大恐慌の債務　ー　デフレ理論
　3.2 100％準備システム
　3.3 100％準備システムがもたらす利点
　3.4 1935年改訂銀行法の攻防
　3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
　3.6　フィッシャー晩年の挑戦
　４．ケインズの一般理論
　4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
　4.2 ケインズとシカゴプラン
　５．闇に葬られたシカゴプラン
　5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
　5.2　タブーとなったシカゴプラン
　5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章　公共貨幣システムの誕生
　１．システムデザイン
　1.1 米国貨幣法モデリング３部作
　1.2 「公共貨幣」の概念
　1.3 米国議会ブリーフィング
　２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
　３．公共貨幣システムと貨幣の流通
　3.1 公共貨幣システムの特徴
　3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章　国の借金は完済できる
　１．債務完済のレバレッジ・ポイント
　２．債務完済のシミュレーション
　３．債務完済でインフレにならないの？
　４．万能薬ではないが
　５．公共貨幣政策
第１１章　公共貨幣で輝く未来
　１．公共貨幣システムの構築
　２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
　2.1 システム構築の比較
　2.2 システム構築の振る舞い比較
　３．政府債務完済の幸運を活かす
　3.1 デット・エンドの終焉
　3.2 民の活力を取り戻す
　3.3 経済基盤に活力を与える
　４．公共貨幣システムの応用
　4.1 寡占化は防げるのか
　4.2 女性にメリットはあるのか
　５．新生むらトピア経済
　６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部　公共貨幣システムへの移行
第１２章　公共貨幣システムへの移行モデリング
　１．貨幣改革タブーの崩壊
　1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
　1.2 クシニッチ議員のNEED法案
　1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
　1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
　1.5 170年ぶりの英議会ディベート
　1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
　２．債務貨幣システムから
　３．量的緩和（QE）の失敗を経て
　3.1 異次元の金融緩和
　3.2 マネーストックはなぜ増えない？
　3.3 現金をなぜばらまかないのか？
　４．公共貨幣システムへの移行
　4.1 移行（Transition）目標
　4.2 移行Transitionステップ
　５．120％のみんなが幸せに
　5.1 分割・支配統治の終焉
　5.2 100％のみんなを愛で包み
　5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章　日本国公共貨幣法
　１．公共貨幣法の概観
　２．公共貨幣法メイキングのポイント
　３．日本国公共貨幣法
付録Ａ　米国貨幣法
おわりに

『公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第１章　債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章　主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章　MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章　公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章　公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）

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