政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３
少しずつ、よくなる社会に・・・
◆ ＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
前回から、【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」に入りました。
＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/16）
に続く今回は、【第１フェーズ】第２回、『公共貨幣』＜第３章 日本銀行は必要か＞を参考にします。
＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－３：【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」ー２
『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」＜第３章 日本銀行は必要か＞より
日本銀行は民間銀行って知ってましたか？
実は、特殊法人であり、民間銀行なのです。
政府に取って代わって法貨としての日本銀行券の発行権を付与されている。
前回のシリーズ記事で、以下示したとおりです。
「日本銀行法」に規定する、無制限法貨＜日本銀行券＞
第46条 日本銀行は、銀行券を発行する。
２．前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下、「日本銀行券」という、）は、法貨として無制限に通用する。
第47条 日本銀行券の種類は、政令で定める。
２．日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。
これを受ける形での以下の構成の第３章。
前回同様、要点を絞って整理を進めていきます。
第３章 日本銀行は必要か
１．日本銀行は民間会社
２．日銀に出資するメリット
３．日本銀行のビジネスモデル
3.1 日銀の収入源
3.2 税金から利息を収奪
４．不可解な剰余金処分
4.1 剰余金（利益）隠し
4.2 国債利息計算の丸投げ
4.3 民間出身者への剰余金配当
ジャスダック市場に、証券コード8301として登録され、株式に相当する出資証券の売買も株式市場で行われている民間会社、日本銀行。
ある意味、知られざるその実態の一端を、この章では明らかにしようというものです。
「日本銀行法」に規定する、出資金・出資者とその権利
第６条に法人と規定された日本銀行の出資金・出資者について、「日本銀行法」では、次のように規定しています。
第６条 日本銀行は、法人とする。
第８条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による１億円とする。
２．前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、５千５百万円を下回ってはならない。
第９条 日本銀行は、前条第１項の出資に対し、出資証券を発行する。
２．前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、法令で定める。
第10条 出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。
第53条 ４．日本銀行は、財務大臣の許可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の割合を超えてはならない。
「日本銀行法」にみる、民間銀行としての特性
日銀の出資証券所有者＝出資者は、出資はするが、経営に参加する権利も株主総会での議決権も与えられていない。
ということは、日銀は、出資者（株主）からまったく干渉をうけない、出資者の一つである政府からは独立した非常にユニークな組織。
上場会社であれば、投資家は、株式の売買によりキャピタルゲインを目的とするか、配当収入を得ることが主たる目的。（長期保有での資産管理や株主優待利用などもあるが。）
しかし、第53条にある額面１株100円に対する剰余金の配当率は５％、売買の単位株数は100株なので配当金額は年間わずか500円。
実際の市場での売買価格は、今年2022年6月は、27,000～28,000円の範囲内で、出来高は、1日100株か200株で、売買なしの日もある状況。
これが示すように、日銀株（出資証券）を投資対象とするメリットは極めて小さいのです。
日銀の政府以外の出資者とは？
では、政府以外の一体誰が、日銀出資証券を保有しているのか？
ここで著者が引用するのが、いささか古いですが、ジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォード氏による2007年の日銀公開の株主構成をもとにした以下の記述。
政府出資者55％、個人39％、金融機関2.5％、公共団体等0.33％、証券会社0.1％、その他の法人2.6％。
日本の商法では、企業発行の株式の３分の１超の33.4％を持つと、株主総会で重要事項の決議を単独で否決することが可能になる「拒否権」が手に入る。
日銀の株主が誰なのかについてはほとんど情報がなく、39％を占める個人がいかなる人物であるかを含め、いっさい明らかになっておらず、大手メディアは一度たりとも報じていないタブーだ。
私は日銀の元総裁を含め、複数の情報源にあたることでタブーを破った。
日本銀行の大口株主であり、支配権を握っているのは、高齢ながら現在もロックフェラー家の大物で東京在住のステファン・デ・ロスチャイルドだ。
※ベンジャミン・フルフォード『仕組まれた円高』（2012/2/2刊・青春新書）
いささかミステリー仕立てになってきて、次に筆者はこう述べます。
こうした情報を作業仮説として、事の真偽・実態を明らかにする作業及び方策として、強大な権限を有する日銀政策委員会の、総裁・副総裁以外の６名の審議委員の選考プロセス・基準や政策自体の決定に、果たして大口株主が関わっているのかどうか、微妙な言い回しで問題提起しています。
日銀のビジネスモデル、その収入源は＜利息＞
では、日銀自体は、どのようなビジネスモデルにより経営を行っているのか。
一般的に考えられる収益は、1）貨幣発行益 と ２）利息。
しかし、日銀券をローコストで印刷して発行しても、日銀では貸借対照表上、負債として計上しなければならず、日銀券という名目で資産計上できないというのです。
この無から生み出した貨幣を資産として計上できるのは政府だけ。
従い誰かが日銀にお金を借りにきた場合のみ日銀券を発行できる仕組みであり、その主な収益源は＜利息＞のみということだ。
しかし、主にその利息収益で、2014年3月現在4,620名の社員の人件費を賄っていることになる。
しかも試算では、「みなし公務員」として他の国家公務員も羨む1,030万円の平均給与をとっている。
その借金だが、政府や民間銀行の申し出があった時に行われ、先述したように発行した日銀券は、日銀の＜負債の部＞に計上され、他方＜資産の部＞に利付の＜国債＞や＜貸出金＞として計上される。
（但し日銀の政府への直接の貸出（国債引受）は禁止されており、日銀は、公開市場操作により間接的に市場から国債を購入する形をとっている。）
日銀の主収益、利付国債の＜利息＞は、政府の税収により支払われる
すなわち、
「政府が自ら保有する貨幣発行権を放棄し、民間会社である日銀からお金を借り、その利息を国民から税金を徴収して、日銀職員の給与に充当する分を含めて、民間会社の所有者に支払っている」わけで、筆者はこれを「税金から利息を収奪（している）」と表現しています。
不可解な剰余処分金
以上のようなタブーや漫然とした事情・実態のもう一つ大きなものとして、不労所得により大きな収益を上げている日銀の剰余金（利益）とその処分等について、疑問を呈しています。
以下、簡潔に手短に挙げました。
１）利息収益以外に、外国為替収益の一部を特別損失処理した不明朗さ
２）税金から得た国債利息収益から、職員の高額な給与、一般管理事務費などを経常費用として計上し、残った剰余金を国庫納付金として納入する会計処理基準の不透明性・監査機能の欠落
３）国債利息計算の日銀への丸投げとその不透明性、支払利息情報の非開示
４）大口民間出資者の拒否権発動状況の非開示及び同者に対する（帳簿未計上による）剰余金配当の可能性への疑念
現状のままでは日銀は不要
最後に、日本銀行には不可解な点、不都合な点が多くあり、必要かどうか問われれば、「現状のままではノー」としています。
その望ましい在り方は、日銀を解散し、国の金庫である「公共貨幣庫」への組織変更とし、理由・方法などはこの後の展開に委ねられます。
本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－２
日銀が民間銀行である。
意外というか、無知だったというべきか。
本章で、筆者は、日銀が政府から独立した民間会社であることを再三強調しています。
しかし、「日銀の独立性」をめぐる議論は、事あるごとに話題になり、日銀総裁がそれを強く主張する形もいつものこと。
とはいっても、自民党の中には、日銀は政府の子会社であることを明言する？かの輩が存在し、財務大臣以下官僚の何割かはそのつもりでいることも暗黙の事実でしょう。
この書における問題提起に始まったことではなく、ベーシック・ペンション構想においても、日銀が国の組織機能の一つとし、現状の特殊・特別な在り方を変革すべきことは自明と考えるものです。
ベーシック・ペンションでは、日銀と国、政府との関係の在り方・機能を含め、導入に当たっての大改革を想定しています。
そのため、本書のように日銀が現状抱え、かつ不明朗な点の指摘は、非常に役に立ちます。
タブー視されてきた魑魅魍魎の世界を日の下に晒すことができるか。
大げさにいえば、そうした性質をもつ改革、言い換えれば革命にも近い取り組みが必要なのかもしれません。
私は、ベーシック・ペンションそのものは、社会経済システムのイノベーションと捉えており、日銀法、そして民間銀行の改革もその一環として位置付けることになると考えています。
次回は、日銀のあり方に関する疑念に続いて、３種類の貨幣・通貨の１種である（銀行）預金を、日銀と民間銀行との関係を含めて、「債務貨幣システム」の根幹の問題として捉えて論じた、＜第４章 お金はなぜ無から創られるのか＞を取り上げます。
＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ、ラインアップ（予定）
１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部 債務貨幣システム＞第１章～第７章
２．＜第１章 経済学とは何か＞から
３．＜第２章 お金とは何か＞から
４．＜第３章 日本銀行は必要か＞から
５．＜第４章 お金はなぜ無から創られるのか＞から
６．＜第５章 お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
７．＜第６章 国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
８．＜第７章 債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
９．＜第１章 債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
１０．＜第２章 主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部 公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章 シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章 公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章 国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章 公共貨幣で輝く未来＞から
【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行＞１２章～１３章／『公共貨幣入門』第４章
１６．＜第１２章 公共貨幣システムへの移行モデリング＞から
１７．＜第１３章 日本国公共貨幣法＞から
１８．＜第４章 公共貨幣システムへの移行＞から
【第５フェーズ】：『公共貨幣入門』第５章
１９．＜第５章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
２０．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方
『公共貨幣』の構成
はじめに
第Ⅰ部 債務貨幣システム
第１章 経済学とは何か
１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
1.1 アロー・ドブルーモデル
1.2 新古典派経済学のエッセンス
1.3 経済思想のモデル
２．「むらトピア経済」の誕生
2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
2.2 むらトピア経済
３．システムダイナミックスとの出会い
3.1 会計システムダイナミックス
3.2 バークレーからの再挑戦
４．リーマンショック
4.1 歴史は繰り返された
4.2 ゾンビ経済学
4.3 経営学のタブー
4.4 孫悟空と釈迦の手
第２章 お金とは何か
１．ことわざに見るお金
1.1 価値尺度情報
1.2 交換手段
1.3 価値保蔵
1.4 権力の支配
２．貨幣の定義
2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
3.3 マネタリーベース＝法貨
3.4 米国の法貨
第３章 日本銀行は必要か
１．日本銀行は民間会社
２．日銀に出資するメリット
３．日本銀行のビジネスモデル
3.1 日銀の収入源
3.2 税金から利息を収奪
４．不可解な剰余金処分
4.1 剰余金（利益）隠し
4.2 国債利息計算の丸投げ
4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章 お金はなぜ無から創られるのか
１．預金は法貨なのか
1.1 日銀のマネーストック定義
1.2 預金は通貨（法貨）ではない
1.3 無から創られる預金
２．信用創造のメカニズム
2.1 教科書が教える部分準備銀行制度
2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
2.3 預金は誰のもの
第５章 お金はなぜ支配の手段となるか
１．「金が金を儲ける」
２．複利計算の驚異と恐怖
2.1 指数的成長と倍増（半減）時間
2.2 借金地獄の恐怖
３．権力の支配手段
3.1 支配の質的構造変化
3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
3.3 支配の階層 Sphere of Influence
４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章 国の借金はなぜ増え続けるのか
１．借金地獄の日本
1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
1.4 長期債務残高のシミュレーション
1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
1.6 借金返済で金が消える！
1.7 財政健全化のシミュレーション
２．米国の債務危機
３．OECDの債務危機
４．３つの破局シナリオ
第７章 債務貨幣システムはデット・エンドだ
１．債務危機回避のシミュレーション
２．債務増大はストップできるが・・・
2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
３．「財政の崖」から転落する
４．泣き面に蜂
第Ⅱ部 公共貨幣システム
第８章 シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
１．レバレッジ・ポイントを探せ
２．シカゴプランの誕生
2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
2.4 グラス・スティーガル法
３．フィッシャーの「シカゴプラン」
3.1 大恐慌の債務 ー デフレ理論
3.2 100％準備システム
3.3 100％準備システムがもたらす利点
3.4 1935年改訂銀行法の攻防
3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
3.6 フィッシャー晩年の挑戦
４．ケインズの一般理論
4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
4.2 ケインズとシカゴプラン
５．闇に葬られたシカゴプラン
5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
5.2 タブーとなったシカゴプラン
5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章 公共貨幣システムの誕生
１．システムデザイン
1.1 米国貨幣法モデリング３部作
1.2 「公共貨幣」の概念
1.3 米国議会ブリーフィング
２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
３．公共貨幣システムと貨幣の流通
3.1 公共貨幣システムの特徴
3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章 国の借金は完済できる
１．債務完済のレバレッジ・ポイント
２．債務完済のシミュレーション
３．債務完済でインフレにならないの？
４．万能薬ではないが
５．公共貨幣政策
第１１章 公共貨幣で輝く未来
１．公共貨幣システムの構築
２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
2.1 システム構築の比較
2.2 システム構築の振る舞い比較
３．政府債務完済の幸運を活かす
3.1 デット・エンドの終焉
3.2 民の活力を取り戻す
3.3 経済基盤に活力を与える
４．公共貨幣システムの応用
4.1 寡占化は防げるのか
4.2 女性にメリットはあるのか
５．新生むらトピア経済
６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行
第１２章 公共貨幣システムへの移行モデリング
１．貨幣改革タブーの崩壊
1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
1.2 クシニッチ議員のNEED法案
1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
1.5 170年ぶりの英議会ディベート
1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
２．債務貨幣システムから
３．量的緩和（QE）の失敗を経て
3.1 異次元の金融緩和
3.2 マネーストックはなぜ増えない？
3.3 現金をなぜばらまかないのか？
４．公共貨幣システムへの移行
4.1 移行（Transition）目標
4.2 移行Transitionステップ
５．120％のみんなが幸せに
5.1 分割・支配統治の終焉
5.2 100％のみんなを愛で包み
5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章 日本国公共貨幣法
１．公共貨幣法の概観
２．公共貨幣法メイキングのポイント
３．日本国公共貨幣法
付録Ａ 米国貨幣法
おわりに
『公共貨幣入門』の構成
はじめに貨幣の定義ありき
第１章 債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章 主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章 公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考
【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】
◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）
少しずつ、よくなる社会に・・・
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