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減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする?:公共貨幣論から考える-6

少しずつ、よくなる社会に・・・

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ。
【第1フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」を以下のように進めてきています。

<第1回>:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)
<第2回>:4つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」:公共貨幣論から考える-2(2022/6/17)
<第3回>:政府55%出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義:公共貨幣論から考える-3(2022/6/19)
<第4回>:廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等:「公共貨幣」論から考える-4(2022/6/21)
<第5回>:権力の支配手段としてのお金の正体:公共貨幣論から考える-5(2022/6/23)

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ-7:【第1フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」ー6

今回は、<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか> に続き、<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか>を取り上げます。

『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか>より

はじめに、前回同様、この章の構成を以下に。

第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか
1.借金地獄の日本
 1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
 1.2 消費増税8%でも借金は増大!
 1.3 政府債務簡素SDモデル
 1.4 長期債務残高のシミュレーション
 1.5 消費増税で借金増大、なぜ?
 1.6 借金返済で金が消える!
 1.7 財政健全化のシミュレーション
2.米国の債務危機
3.OECDの債務危機
4.3つの破局シナリオ


この流れの、2.3.は省略し、1.4.に焦点を当てて、以下概要を紹介します。

恒例になっている、年度予算策定・承認時の財政赤字と国債発行増問題。
コロナ以降の経済対策・生活支援対策で、増発を余儀なくされ、財政規律主義は緩めざるを得なくなり、膨れ上がる国の借金。
プライマリーバランスという表現自体、どこの国の話かと思ってしまいます。
しかし、ここ数年、国債発行残高が増えても、国は潰れはしない。
こんな声が、少しずつ大きく、かつ広がってきている感もあります。
しかもそれが与党内から。
要は、経済全体で見れば、あるいは、国全体の資産状態を見れば等々、それらしく感じさせる理由を上げる意見・情報が散見されるようになっているのです。
こうした財政赤字、すなわち政府の借金が増え続ける要因と、これが続けられた時にどうなるか。
本章は、公共貨幣論の必要性・不可欠性を理論化する上での、根本的な理由を示す、重要な論述といえると思います。

借金地獄の日本

この<借金地獄の日本>では、
まずこれまでの大きな経済危機発生時のその折々に国が採った財政政策、プライマリーバランスを改善すべく採用され、繰り返された消費税と消費増税、そして禁じ手とされた異次元の金融緩和策をもってしてもそれらが機能しなかった歴史の再録とその要因を示します。
その歴史は、失われた10年が20年に延び、そして現在、恒常用語になった「失われた30年」と表現されるものです。
そしてその財政赤字は、減らしようにも減らせない、増えるばかりであることのの根本的な要因を、債務貨幣システムにあるとし、今後も増え続けることをシミュレーションで提示。
では実際に、国の借金をゼロにすることが可能なのかのシミュレーションを試みる。

これが<借金地獄>の地獄模様の概要ですが、各詳述のなかからいくつか、印象に残った要点を紹介します。

ジャパンアズナンバーワン以降の失われた10年、20年、30年

・過去40年間で、世界経済は平均で1年に10回以上の貨幣危機、銀行危機、債務危機に見舞われたことで、債務貨幣システムは機能していないことを示している。(2012年のローマクラブ委託レポート)
・1980年代前半「ジャパンアズナンバーワン」とされた日本は、1980年代後半から激しいインフレ、不動産バブルに見舞われ、1990年代初頭、バブル崩壊し、景気回復することなく「失われた10年」経過。
・2000年代から、銀行の不良債権問題や企業のバランスシート不況といわれる長期停滞に突入し、日本経済の「失われた20年」に。
・2008年9月のリーマンショックで、世界経済丸は難破。
・ここに至るまで、日本はケインズ政策に救済を求めたが、長期金利は急速に下落して「流動性の罠」といわれる低レベルの落ち込み、金融政策はほぼその効力を失った。
・そして財政出動による景気刺激策に転じたが効果は発揮されず、ついに金融政策の禁じ手といわれた金融の量的緩和に踏み込んだが、その効果も上がらず、「失われた30年」も過去のものとなり、未だ継続するリスクを抱えたままである。

消費増税8%でも借金は増えた!

これまでの間に、EUのPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の財政危機に危機感を募らせ、債務危機回避に迫られた日本政府は、財政健全化の旗印をもって、2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げ。
予定していた2015年10月の10%への増税は、景気後退見通しを理由とした先送り案を問い衆議院を解散。2019年に軽減税率8%を組み込んだ10%への増税実施へ。
2014年増税で7.6億円の増収となり、確かに2014年度政府予算案では、歳出抑制もあり、前年よりも税収から政府支出を差し引いた<プライマリーバランス>は改善されたが、他方で公債残高は前年よりも約30兆円積み上がり、780億円に膨張した。
これにより、2014年度の年率換算での名目GDPは、前年比3.5%減で、16.9兆円の国内総生産を失い、国が貧しくなってしまった。

消費増税でも借金増の理由と長期債務残高のシミュレーション

このように消費増税しても借金が増えたし、過去の長期債務残高の推移を調べると、1998年に名目GDPを超え、1990年代中頃からは名目GDPの成長が止まり、ゼロ成長になったにも拘わらず、それは無関係に増加し続けている。
そこで以下の数式を示し、その理由を示しています。
 ① 政府のキャッシュフロー = プライマリーバランス - 国債費
 ② 公債発行額 = - 政府のキャッシュフロー
 ③ 債務の返済 - 公債発行額 = プライマリーバランス
 ④ 長期債務変動 = 利息 - プライマリーバランス

④から、プライマリーバランスがプラスになっても、利払いが残っている限り、債務残高は減らず、プライマリーバランスが、マイナスになれば、その分、債務残高は増えていきます。
そして、債務残高が増えると負担する利息が増えるのも当然です。
ゼロ成長で税収の伸びが期待できなければ、プライマリーバランスの改善は困難になり、国の借金は増え続けることになるのは、シミュレーションを行わなくても、十分理解できるでしょう。
借金増大を避けることが可能な消費税率。
想像することさえおぞましいレベルであり、他の増税策をもってしても実現不能であることは理解できると思われます。

「借金返済で金が消える!」というお話

そこで、筆者は、政府の債務が完済できるかの思考実験を行います。
分かりづらいと思いますが、箇条書きメモスタイルで書き連ねてみます。
金額の前提は、先の記事でも用いた、
1.2014年6月の国債発行残高745兆円。
  大口国債保有者:日銀170兆円、銀行286兆円、保険・年金基金227兆円
2.大口保有者から政府が国債を、マネーストックM1、585兆円を買い取る。
  ⇒ 現金91兆円、要求払預金494兆円を全額政府が徴収しそれに充当
3.日銀保有分170兆円 ⇒ 当座預金152兆円は、銀行の要求払預金から支払い
              残り18兆円は、現金で支払い
  ⇒ 日銀のBSから資産の国債と負債の当座預金が消え、現金資金が73兆円に。
    銀行のBSから当座預金がゼロになり、負債の要求払預金は342兆円に減額。
4.銀行保有分の286兆円 ⇒ 全額要求払預金から支払い
  ⇒ 銀行のBSから国産資産がゼロになり、負債の要求払預金が56兆円に減額
5.以上で、マネーストックは流通している現金73兆円と要求払預金56兆円のみに
  ⇒ マネーストックは、585兆円から129兆円へ約8割減少。
  ⇒ 456兆円が消える!
6.保険・年金基金所有の国債227兆円を、政府がマネーストック全部を使い129兆円(現金73兆円、要求払預金56兆円)分買い戻し
  ⇒ この129兆円が政府から保険会社の所有に移り、新たなマネーストックとなり、経済活動に用いられる。   

以上から
・非金融機関保有の国債を買い取ってもマネーストックは減少しないが、金融機関の国債を買い取れば、その分マネーストックが減少し、お金が消える。
⇒ 現行の債務貨幣システムでは誰かが借金をし続けないと経済活動に必要なお金は供給されないが、それは政府でしかない。
⇒ 経済にマネーストックを供給するために、政府は債務を継続し続けなければならない。
⇒ 政府が債務を完済しようとすれば、マネーストックは消滅し、同時に経済活動も消滅してしまう。
⇒ 増大する債務を放置すれば、デフォルトになり政府が破綻し、国家が滅ぶ。

このように現行の債務貨幣システムは「行きも地獄、帰りも地獄」の矛盾を抱えた欠陥システムであり、ほとんどの経済学者は気づいていないか、気づいていても指摘しない、としているのです。

ただ、このお話では、通常の事業活動や就労所得による税収、徴収社会保険料に基づく経済活動は無視されており、債務問題に絞り込んだ、偏った試論・試案であることを理解しておく必要があります。

財政健全化のシミュレーション

そして、この項の最後に、債務をこれ以上増大させない政策の検討を、(これまでも用いてきている政府債務の簡素システムダイナミックス(SD)モデルを用いて
1)現状(2014年数値)のまま
2)プライマリーバランスがゼロ(イーブン)
3)債務増大をストップ
4)債務増大ストップと金利2%に上昇
という4つのケースを想定し、財政健全化のシミュレーションを試みています。

1)では、当然債務残高は増大
2)では、3つの財政政策の選択肢を示し、どちらであっても利息分だけ債務が増大し、債務残高は減少しない
3)でも、3つの超財政健全化政策を提示し、どちらにおいても、新たにマクロ経済モデルを構築し、マクロ経済のすべての変数に及ぼすフィードバック分析をするしかない、と現実性・実現性が極めて困難であることを暗示
4)では、3)へのトライアルにおいては、金利の上昇を招き、金利2%と想定しても2)よりも債務残高は増大し、金利上昇のコントロールも不可能であり、一層の債務増加へ

その結果、次の破局シナリオが待つことを受け入れるか、第Ⅱ部提案の「公共貨幣システム」に移行して債務完済を実現するか、とします。

3つの破局シナリオ

こうした状況は、日本に限ったことではなく、米国も、EU等ヨーロッパ諸国、OECD加盟諸国においても同様に債務危機にあることをデータで示したうえ、債務貨幣システムが向かう以下の破局3つのパターンを提示しています。
ここでは、その説明部分は思い切って省略し、例示している、それぞれの破局に至るプロセスをメモしておくにとどめます。

1)金融メルトダウン
 ・借入時代 ⇒ 利子率上昇 ⇒ 国際価格暴落 ⇒ 債務超過・銀行倒産 ⇒ 金融メルトダウン
2)ハイパーインフレ
 ・銀行倒産 ⇒ 政府の景気対策・臨時予算 ⇒ 政府支出増大 ⇒ 財政赤字 ⇒ 借入増大 ⇒ 量的緩和 ⇒ マネタリーベースの急増 ⇒ ハイパーインフレ
3)デフォルト
・借入増大 ⇒ 債務残高増大 ⇒ デフォルト
・借入増大 ⇒ 利子率増大 ⇒ 利息返済増大 ⇒ デフォルト

その悲劇を回避する手立てとして予言した<公共貨幣システム>実現への道。
その方向性と方策の道標を示してくれるでしょうか。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題-6

先にも述べましたが、山口氏の本書においての多くのシミュレーションは、同氏が信頼評価するシステムダイナミクスという科学技術を用いて開発した、SD(システムダイナミクス)モデルを用いて行っています。
本書では、その手法による独自のフローチャートと、多数のグラフを紹介していますが、本稿では引用・転載は行わず、極めて簡略化した概要の提示にとどめています。
それは、私の不足する理解力・能力によるものでもあることをお許し頂きたいと思います。

さて今回の章では、財政健全化が主たるテーマとなっていました。
ベーシック・ペンションを現実的に可能にするための最も重要な課題の一つが、財源・財政問題です。
現状でも、ベーシック・ペンションは、財源フリー、税にも保険料にも依存しない、国がすべての国民の基礎的な生活をおくる上で必要なお金を、使途を定めて運用管理する専用デジタル通貨で、年金として支給するものとしています。
従い、本章の課題である<政府債務>としては取り扱うことがない性質のお金を想定しています。
ただ、限定条件の下とはいえ、経済活動、お金の循環活動において、還流先には政府や日銀があり、民間事業体にも流れるのですから、その扱いには、かなりの規定や条件を設定することになります。
その時に、政府債務化しないシステム設計が必要であり、専用デジタル通貨の発行で、インフレやハイパーインフレの発生リスクを限りなくゼロにできるデザインが必要になります。

このための何らかの理論ベースもしくはそのヒントを、この<公共貨幣論>で見出すことができるかが、最も関心を置くところです。
そうした点から、債務貨幣システムの欠陥と限界・矛盾を理解し、ベーシック・ペンションの問題点の再確認と既存財政政策、金融政策との関連性の確認作業を進めていると言えます。


次回は、その<債務貨幣システム>の総括結論と、次なる、理想とする<公共貨幣システム>への道筋となる、第Ⅰ部最後の章、<第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ>に臨みます。

公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部 債務貨幣システム
第1章 経済学とは何か

 1.3つの経済学:バークレーでの挑戦
 1.1 アロー・ドブルーモデル
 1.2 新古典派経済学のエッセンス
 1.3 経済思想のモデル
 2.「むらトピア経済」の誕生
 2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
 2.2 むらトピア経済
 3.システムダイナミックスとの出会い
 3.1 会計システムダイナミックス
 3.2 バークレーからの再挑戦
 4.リーマンショック
 4.1 歴史は繰り返された
 4.2 ゾンビ経済学
 4.3 経営学のタブー
 4.4 孫悟空と釈迦の手 
第2章 お金とは何か
 1.ことわざに見るお金
 1.1 価値尺度情報
 1.2 交換手段
 1.3 価値保蔵
 1.4 権力の支配
 2.貨幣の定義
  2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
  2.3 アリストテレスの定義
3.法貨 Legal Tender
 3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
 3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
 3.3 マネタリーベース=法貨
 3.4 米国の法貨
第3章 日本銀行は必要か
 1.日本銀行は民間会社
 2.日銀に出資するメリット
 3.日本銀行のビジネスモデル
  3.1 日銀の収入源
  3.2 税金から利息を収奪
 4.不可解な剰余金処分
  4.1 剰余金(利益)隠し
  4.2 国債利息計算の丸投げ
  4.3 民間出身者への剰余金配当
第4章 お金はなぜ無から創られるのか
 1.預金は法貨なのか
 1.1 日銀のマネーストック定義
 1.2 預金は通貨(法貨)ではない
 1.3 無から創られる預金
 2.信用創造のメカニズム
  2.1 教科書が教える部分準備銀行制度  
  2.2 銀行貸出が預金(信用)を創る
  2.3 預金は誰のもの
第5章 お金はなぜ支配の手段となるか
 1.「金が金を儲ける」
 2.複利計算の驚異と恐怖
  2.1 指数的成長と倍増(半減)時間
  2.2 借金地獄の恐怖
 3.権力の支配手段
  3.1 支配の質的構造変化
  3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
  3.3 支配の階層 Sphere of Influence
 4.債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか
 1.借金地獄の日本
  1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
  1.2 消費増税8%でも借金は増大!
1.3 政府債務簡素SDモデル
  1.4 長期債務残高のシミュレーション
  1.5 消費増税で借金増大、なぜ?
  1.6 借金返済で金が消える!
  1.7 財政健全化のシミュレーション
 2.米国の債務危機
 3.OECDの債務危機
 4.3つの破局シナリオ
第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ
 1.債務危機回避のシミュレーション
 2.債務増大はストップできるが・・・
  2.1 歳出を10%削減
2.2 消費税を5%から10%に引き上げ
 3.「財政の崖」から転落する
 4.泣き面に蜂
 
第Ⅱ部 公共貨幣システム
第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か

 1.レバレッジ・ポイントを探せ
 2.シカゴプランの誕生
 2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
 2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
 2.3 フレデリック・ソディ(ノーベル化学賞)
 2.4 グラス・スティーガル法
 3.フィッシャーの「シカゴプラン」
 3.1 大恐慌の債務 ー デフレ理論
 3.2 100%準備システム
 3.3 100%準備システムがもたらす利点
 3.4 1935年改訂銀行法の攻防
 3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
 3.6 フィッシャー晩年の挑戦
 4.ケインズの一般理論
 4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
 4.2 ケインズとシカゴプラン
 5.闇に葬られたシカゴプラン
 5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
 5.2 タブーとなったシカゴプラン
 5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第9章 公共貨幣システムの誕生
 1.システムデザイン
 1.1 米国貨幣法モデリング3部作
 1.2 「公共貨幣」の概念
 1.3 米国議会ブリーフィング
 2.「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
 3.公共貨幣システムと貨幣の流通
 3.1 公共貨幣システムの特徴
 3.2 公共貨幣と銀行貸出
第10章 国の借金は完済できる
 1.債務完済のレバレッジ・ポイント
 2.債務完済のシミュレーション
 3.債務完済でインフレにならないの?
 4.万能薬ではないが
 5.公共貨幣政策
第11章 公共貨幣で輝く未来
 1.公共貨幣システムの構築
 2.公共貨幣vs.債務貨幣システム
 2.1 システム構築の比較
 2.2 システム構築の振る舞い比較
 3.政府債務完済の幸運を活かす
 3.1 デット・エンドの終焉
 3.2 民の活力を取り戻す
 3.3 経済基盤に活力を与える
 4.公共貨幣システムの応用
 4.1 寡占化は防げるのか
 4.2 女性にメリットはあるのか
 5.新生むらトピア経済
 6.レバレッジ・ポイントを誤るな!

第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行
第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング

 1.貨幣改革タブーの崩壊
 1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
 1.2 クシニッチ議員のNEED法案
 1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
 1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス(OMF)
 1.5 170年ぶりの英議会ディベート
 1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
 2.債務貨幣システムから
 3.量的緩和(QE)の失敗を経て
 3.1 異次元の金融緩和
 3.2 マネーストックはなぜ増えない?
 3.3 現金をなぜばらまかないのか?
 4.公共貨幣システムへの移行
 4.1 移行(Transition)目標
 4.2 移行Transitionステップ
 5.120%のみんなが幸せに
 5.1 分割・支配統治の終焉
 5.2 100%のみんなを愛で包み
 5.3 大和の心で120%のみんなが幸せに
第13章 日本国公共貨幣法
 1.公共貨幣法の概観
 2.公共貨幣法メイキングのポイント
 3.日本国公共貨幣法
付録A 米国貨幣法
おわりに

公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」
1.あなたのお金は誰かの借金
2.銀行貸出と預金創造
3.債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
4.日本経済の失われた30年
5.バブルの根本原因とその教訓
6.借金地獄と3つの破綻シナリオ
第2章 主流派経済学の破綻
1.市場原理主義の新古典派経済学
2.外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
3.主流派IS-LM理論の破綻
4.IS-LM理論のパラダイムシフト
第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
1.貨幣理論を分類すれば4つしかない
2.MMTは虚偽の貨幣論
3.MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第4章 公共貨幣システムへの移行
1.システムの移行目標
2.移行の7プロセス
3.公共貨幣システムの新経済風景
第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ
1.公共貨幣への移行:2つの登山道
2.新国生みイニシアティブの5大プログラム
3.プログラムのシステム思考

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ、ラインアップ(予定)

1.はじめに:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって
【第1フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅰ部 債務貨幣システム>第1章~第7章
2.<第1章 経済学とは何か>から
3.<第2章 お金とは何か>から
4.<第3章 日本銀行は必要か>から
5.<第4章 お金はなぜ無から創られるのか>から
6.<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか>から
7.<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか>から
8.<第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ>から
【第2フェーズ】:『公共貨幣入門』第1章~第3章
9.<第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」>から
10.<第2章 主流派経済学の破綻>から
11.<第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽>から
【第3フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅱ部 公共貨幣システム>第8章~第11章
12.<第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か>から
13.<第9章 公共貨幣システムの誕生>から
14.<第10章 国の借金は返済できる>から
15.<第11章 公共貨幣で輝く未来>から
【第4フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行>12章~13章/『公共貨幣入門』第4章
16.<第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング>から
17.<第13章 日本国公共貨幣法>から 
18.<第4章 公共貨幣システムへの移行>から
【第5フェーズ】:『公共貨幣入門』第5章
19.<第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ>から
20.総括:公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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  1. 2022年 7月 06日

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