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出生数への影響は婚姻数への影響も含めて、ベーシック・ペンションのみ可能

少しずつ、よくなる社会に・・・

6月3日厚生労働省による「2021年人口動態統計」発表後、関連した以下の3記事を投稿しました。

◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より(2021/6/5)
◆ 過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判:2022年年間出生数80万人割れ警鐘の人口動態統計(2022/6/6)
少子化と結婚しない人の増加、その背景・要因:2021年人口動態統計からの欠かせない視点(2022/6/10)

婚姻数と率、出生数と率など、実際の統計データをもとにした記事でしたが、その前提として、他サイトや当サイトでこれまで多面的に、多数回取り上げてきている、子育て・保育問題と少子化社会対策。
ここで一旦整理し、一つの結論に近い内容を出しておくことにします。

実証分析や意識調査ベースによる少子化対策論の限界と課題

少子化対策・政策は、実際には種々の広範な<子育て支援>政策の中の一つの課題と認識され、位置付けられる側面があります。
それは、少子化対策・政策が、シンプルに出生数増加・出生率向上対策・政策と同義とされずに観念的・感覚的に論じられる可能性が高いことも示していると感じます。
また、OECDデータと比較して用いられる家族関係支出の中には、経済的要因から結婚をためらい、合わせて子どもを持つことまで諦める成人自身へ支援は当然含まれません。

こうした懸念・前提を認識とし、専門分野の研究者の著書と対象として、以下のいくつかのシリーズ記事を投稿もしてきています。

また旧い結婚観が問題という指摘が、一面で正しいとしても、それがすべての非婚、非出産行動の単一要因でもないことも明らかです。
ましてその結婚観を変えるために財源を投資しても、確かなパフォーマンスは期待できないでしょう。

柴田悠氏「子育て支援論」から考えるシリーズ

・『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(2016/6/25刊・勁草書房)
・『子育て支援と経済成長』(2017/2/28刊・朝日新書)

<第1回>社会学者が行う子育て支援政策提案への経済学アプローチの違和感:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-1(2022/5/20)
<第2回>保育サービス支出総額だけの統計論のムリ筋:子育て柴田悠氏「子育て支援論」から考える-2(2022/5/22)
<第3回>気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-3(2022/5/23)
<第4回>増税・財源確保の子育て支援政策のムリ筋:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-4(2022/5/24)
<第5回>子育て・保育の本質から考えるべき政治行政と財政政策:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-5(総括)(2022/5/25)

山口慎太郎氏「子育て支援論」から考えるシリーズ

・『子育て支援の経済学』(2021/1/20刊・日本評論社)
・『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』(2019/7/30刊・光文社新書)

<第1回>:現金給付・育休制度で出生率は向上するか:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-1(2022/5/27)
<第2回>:親にとって子育ては次世代への投資か?:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-2(2022/5/28)
<第3回>:子育て支援は女性活躍が目的なのか?:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-3(2022/5/29)
<第4回>:経済成長主義に基づく子育て支援政策の限界:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-4(総括)(2022/5/31)

「山田昌弘氏著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論」シリーズ

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』(2020/5/30刊)

<第1回> 結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理由:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-1(2021/5/24)
<第2回>夫婦・親子をめぐる欧米中心主義的発想が失敗の理由?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-2(2021/5/26)
<第3回>少子化の主因、リスク回避と世間体意識変革は可能か:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-3(2021/5/27)
<第4回>山田昌弘氏提案の少子化対策とは?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-4(2021/5/28)

出生数増加・出生率向上の実証評価は、婚姻率向上・婚姻件数増加への寄与も対象としたベーシック・ペンション支給でのみ可能


いかに統計データの実証分析を試みても、未だ生まれていない子どもについて、結婚・非婚問題をスタート及び政策対象としてこれからの行動を確かなものと論じることは不可能です。
また、コンマ何ポイントのレベルでの政策効果の数値化に至ったとしても、それが、個々人の実際の婚姻や出産行動効果として、どこかで基準値を設けて子ども一人を産み育てる根拠とすることなどナンセンスです。
いかに保育施設・保育サービスの充実を実現し、それが女性就業率向上に寄与しても、経済的効果は実数で証明できても、子どもの出生・出産に直接的にどの程度結びつくか。
それが結婚や出産行動にどれだけ正の影響を与えたか、その確認には長い年数が必要です。
またそうした家族関係支出の増額とGDP比の向上が、子どもの貧困度の改善に数値上の変化として表れるでしょうが、それが子どもやその親や家族の幸福度とどう結びつくかも証明は困難でしょう。

とすると、結局、当サイトが提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションの支給の実証分析のみが可能な政策という結論に至ると考えます。

ベーシック・ペンションの支給額、支給対象者と導入手順などは、時間をかけ、十分検討を要すべきです。
ベーシック・ペンションは、社会保障制度改革の軸とし、関連する社会保障・社会福祉制度を労働制度、銀行制度等の改革も伴うことから、実現には相当の年数が必要です。
加えて、いうまでもなく、ベーシック・ペンションは子どもや母子・父子家庭にのみ限定して支給する年金ではなく、すべての国民に平等に支給するものです。
それは、少子化対策にとどまらず、生活保護等の貧困対策、病気や障害を抱える人々、災害や事故・事件の被害を受け生活に困窮する人々、失業や非正規雇用による低所得者、そして高齢者など、人生においていつどのように遭遇するかわからない状態になっても、最低限度の基本的な生活をおくることができるレベルの年金支給を行うものです。
ただ、少子化政策は、効果測定・評価が可能になるまでにやはり年数がかかるため、段階的に、できるだけ早く制度を導入すべきと考えます。

例えば
・2○2○年の新生児から児童基礎年金(例月額8万円)を支給開始
・2○2○プラス○年から母子・父子家庭の親にも月額8万円の生活基礎年金を支給
・2○30年から、15歳以下のすべての子どもに月額8万円の児童基礎年金を支給開始
など、優先順位・重点策を設定し、順次拡充していくなどです。
なお、ベーシック・ペンションは、将来的には専用デジタル通貨での支給と流通を想定していますが、これも実現には相当の高い、何重ものハードル・壁があり、現実的な方法を選択しつつ、理想をめざすことになります。

なお、あくまでも参考ですが、以下の今年2022年版提案を確認頂ければと思います。

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

                       少しずつ、よくなる社会に・・・



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