スコット・サンテンス氏の想いを知る：『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－１

財源・財政・金融・インフレ問題とMMTを関連付けてベーシックインカム、ベーシック・ペンションを考察するシリーズ－Ⅰ

◆ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）

本書を参考図書として、今回から【『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズを始めたい。

基本的な命題は、「財源・財政・金融・インフレ問題とMMTを関連付けてベーシックインカム、ベーシック・ペンションを考察すること」である。
アプローチ方法としては、
Ⅰ スコット・サンテンス氏著・朴勝俊氏訳『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』（2023/3/10刊・那須里山舎）
Ⅱ 島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（2019/12/10刊・角川新書）
Ⅲ 中野剛志氏著『どうする財源 － 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（2023/3/31刊・祥伝社新書）
の順に取り上げて、ベーシックインカムBI、ベーシック・ペンションBPとMMT現代貨幣理論を関連付けて考察を進めることを考えている。

ということで、Ⅰ番目の図書を参考にしてのシリーズ＜第１回＞ということになる。

『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション－１

当シリーズの進め方

当シリーズは、以下にあるように、『ベーシックインカム×MMT(現代貨幣理論)でお金を配ろう　誰ひとり取り残さない経済のために 』の構成を５回に分け、それぞれで着目した点や概要に意見感想などを付け加え、各回ごとに整理・まとめをと考えている。

＜第１回＞：P.1～P.23
日本語版への序文
１．はじめに
２．魔法の浴槽
３．産出量ギャップと生産能力の活用
＜第２回＞：P.24～P.51
４．インフレ、インフレ、インフレ
５．見えない税金
６．お湯を抜く
７．最適な排水口
＜第３回＞：P.52～P.72
８．テスラ・フォア・オール
９．子どもを働かせる名刺の話
10．ブルシット・ジョブ
11．過剰正当化効果
＜第４回＞：P.73～P.88
12．スプーンやシャベルの代わりにロボットを
13．労働時間を減らして成果を上げる
14．雇われていなくても非生産的でない
15．MMTに足りないもの
＜第５回＞：P.89～P.100
16．結論
翻訳者あとがき

例によって前置きが長くなったが、第１回を。

＜日本語版への序文＞から

本書は米国を念頭に書いたもの。
人間が創り出した道具としてのおカネについてと、無条件のベーシックインカムの考え方について、理解してもらたい。
人権を尊重し、自国の資源や技術、知識、人々の潜在能力を、最大限に発揮させようとしている国々にとって、ベーシックインカムはその基盤となるべき。
これが序文のエッセンスといえるだろう。
もう一つ特記しておくべきが、以下。

内容の時系列的な条件・背景を補足

原書が発刊されたのは2021年12月、新型コロナ感染拡大の真っ只中で、当然、ロシアのウクライナ侵攻はまだの状況。

そこでサンテンス氏は、こう書いている。
「本書執筆時点では、まだ世界中で激しい物価上昇は起きていなかった。そこで、いまのインフレをめぐる不安を把握するための補足を」とし、以下書き加える。
・2022年秋の世界各国が直面する物価上昇の大部分は、供給側の撹乱の相次ぐ発生、過剰な強欲、企業の利潤獲得の結果
・これにより、消費者の需要を満たす経済力は低下し、商品市場での投機の加熱、さらなる利益獲得のための便乗値上げが進行
・コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、ジャスト・イン・タイム生産方式の負の側面としてのグローバル・サプライチェーンの脆さ、政府の適切な対応の欠如などが組み合わせにより、激しい物価上昇の連鎖が発生し、2020年を通じて多くの国々を苦しめることに。
・そこで行われるべき政府の対応は、「タナからぼた餅のような企業利益」に対するタナボタ利益課税 windall tax や極めて裕福な消費者に対する増税などであった。
・（＜はじめに＞で示したように）あまりにも多くの人に、たくさんのおカネが消費者に配られて、基本的なモノやサービスに支出されたためにインフレが起こったと勘違いされているが、決してそれは正しくはない。

2022年9月における本書の巻頭言

こうした例を上げ、政府の次の役割を強調する。
・適切なものに適切な方法で十分に課税し、需要を満たせるよう経済の生産能力（キャパシティ）を十分に重視し、インフレをうまく管理すること
・国民にベーシックインカムを支給し、可能な限りの経済成長を実現する上での十分な需要を創出すること
そして巻頭言としてのまとめは、以下のように行われる。
「おカネはこしらえものの道具にすぎず、人間に奉仕すべきもの。人間が奉仕すべきものではない。それを知り、心に刻むことで、人類はもっと大きなことを成し遂げることができるはず。
その道具は、人類みんなの利益になるよう、人類の文明が単なる生き残りから真の繁栄へと移行できるよう、一人一人が無条件で手にすべきもの。」
「すべての人々の手におカネがありますように。そして人類がついにお金の束縛から解放されますように。」

経済学視点でのプロローグ的記述から、最後は、情緒的な訴え・主張で締めくくったあたりに、ベーシックインカムの社会性・情緒性が示された感がある。
それは、当然のことと思うが、そこから経済・貨幣理論としてのMMTと、BIそのものが有する社会性、あるいはサンテンス氏が用いた「人類（社会）」の理想との調整がどのように行われるか、という課題を想起させられる。
この想いをもって、本論に入っていくことにしたい。

＜１．はじめに＞から

・「コロナウィルス援助・救済・経済安全保障法」成立（2020/3/27）：誰からも税金を徴収せず、借り入れもせず、何もないところからおカネを生み出して２兆ドル（約270兆円）以上の財政支出を実行（大人1200ドル、子ども500ドルの景気刺激小切手含む）
・「統合歳出法」成立（その９ヶ月後）：同様、9000億ドル（約122兆円）支出（大人子ども共600ドルの同小切手含む）
・「アメリカ救出計画法」成立（その３か月後）：同じく１兆9000億ドル（約257兆円）支出。加えて、大人子ども共1400ドルの同小切手支給（子どもには、250～300ドルが６ヶ月毎に払い込み、７月に第１回目実施）

上記のように、米国では１年以内に１兆ドル（当時約135兆円）の現金が、米国のほぼ85％の人々の銀行口座と郵便受けに、無条件で、じかに送られた。
（概算すると一人あたり48万円程度か。米国人口約3億3千万人として）

こうした具体的なアクションと内容は、あまりというかほとんど日本では知られていないのではと思う。
この類の支出増やウクライナ支援目的の支出増が、このところニュースの定番ネタとなっている米国の「債務上限」の引き上げを巡る米国政府と共和党との駆け引き問題に通じているわけだ。
少子化対策強化、児童手当増額に伴う財源問題が、うじうじ繰り返される日本との大きな違いがここに示されてもいる。

「おカネのなる魔法の木」は実在する：MMT現代貨幣理論の核心

・その財政支出のために政府は「財源を調達」したわけではない。
・人々がおカネを必要としていたから、政府は何もないところからおカネを作り出した。
・アメリカ政府は税金で支えられているわけではない。
・政府は通貨を無から創り出し、支出によっておカネを生み出す。
・税金とは、おカネの価値を維持するために、出回っているおカネ（マネーストック）から、一部を取り除くもの。
・おカネと交換できるモノやサービスの量には限界がある。
こうした感覚での記述が行われるが、いわばこれらがMMTの核心をなすとしている。
しかし、後述するが、理論としてのMMTの理解には、質量ともに不足していることはいうまでもない。
その核心部分を理解できるようにと取り上げるのが、次項の＜魔法の浴槽＞である。

＜２．魔法の浴槽＞から：「魔法の浴槽」の特徴

魔法の浴槽では、お湯をあふれさせずに、できるだけ満タンにすることが目標。
お湯は政府支出、排水口から流れ出すお湯は徴税。
浴槽は、経済を表現しており、お湯があふれることはインフレ（物価上昇）。
注ぎこまれるお湯が、流出量より多ければ水位が上がり、財政赤字の状態であり、このとき民間は黒字。
均衡予算とは、お湯の流入量と流出量を一致させ、水位を一定に保つこと。
お湯が満杯ならそうするが、そうでなければ注ぐ量を増やすか、抜き取る量を減らして、満杯状態を保つ。

ここまでの説明では、一体何を言いたいのか正直、ピンとこない。
またこれが「魔法」であることも分からない。
しかし、この項の最後にどんでん返しで、こうきます。
この浴槽は、ただの浴槽ではなく、どんどん大きくなっていく。
これではもっと訳がわからなくなるという意味でのマジックのお話かと。
この「魔法」の本質は、
「適応する複雑系」であり進化する、ことにあるというのだ。

浴槽はイラストで示されているのだが、その画から、より大きくなる可能性があること、より大きくなっていくことを読み取ること、イメージすることは難しいし、全体の話を理解させる上で適切な方法とは、私には決して思えない。
MMTをめぐる説明・論述の別の例え話に、＜第３回＞に出てくる「モズラーの名刺」も必ずといってよいほど用いられるが、これも正直、ストンと腑に落ちる類ではないと思っている。
双方ともMMTの理解を得るためできるだけ分かりやすく、という思いからの定型説明、常套手段としているのだが、逆効果になっているのでは思われてならない。

話を元に戻そう。
次に出てくるのが政府が発行した資産である「国債」。
これは別の形に変えられたお湯のことだと言ったっきり、ここではおしまい。
そして、浴槽の話に戻る。
いっぱいにした浴槽は、最大限の能力を発揮している経済状態である、と。
これも唐突な話。
その説明は。
すべてのリソース（労働力・機械などの資源）が、最先端のテクノロジーを駆使して、最も効率的な不法で利用されている。
生産的な仕事ができる人はみんな、有給・無給を問わず働き、自分の技能を活かし、最も効率がよくなる時間だけ働く。
（中略）
生産されているものを最大限に消費しつつ、それに必要な資源の量や環境破壊は最小化している。
これらは、経済が完全に機能している理論上の経済状態を示しているわけで、お湯をあふれさせることなしに、何かを増やすことはできない。

何を目的に述べているのか理解に苦しんだ瞬間出てきたのが、先述の、大きくなる「特別な浴槽」「適応する複雑系」。
続くストーリーは、企業の習性、経営姿勢の話。
客の要望に応じるべく、投資により生産能力の拡大や、注文に応えられるように取り組む。
そこで、浴槽の話を引き出し、お湯の量が、成長を促すに十分でない場合には、多くは消費者の購買力不足による需要の不十分と指摘。
最後に、この現在の湯量と、浴槽いっぱいの湯量との差が「産出量ギャップ」と提示して、次の項のお膳立て。

コンパクトな構成は、その中で要旨・結論を明確するのに効果的と思うのだが、出だし段階では、小気味良い展開には程遠く、モヤモヤとしたままであるのが気になる。
いずれにしても、次の「産出量ギャップ」の話に目を向けよう。
ただ上記の「経済が完全に機能している」とするのは理論上のことで、現実にそれを実現している例があるわけではない。
ここに留意が必要と思う。

＜３．産出量ギャップと生産能力の活用＞：インフレ論の前提としてのお話

「インフレの話をするときは、必ず産出量ギャップの話をすべき。」
ここで何とか目的・意図が分かりかけてくる。
「浴槽に入っている湯量と満タンに入りうる湯量との差、これが、実際のGDPと潜在的なGDPの差を意味する定義であり、インフレは、単純に湯量が多すぎる結果ではない。
重要なのは、浴槽が成長すれば、注ぎ込む湯量を増やしても溢れるとは限らず、注ぐ量を成長速度に合わせれば、満杯状態を維持しながら浴槽を大きくしていけること。」
これが、理論上の経済キャパシティ（能力）であると。
何の話かといえば、これは経済成長の話ということに。
そして「その達成のためには、財政支出額を超税額よりも常に多くしておく必要がある」と。

最大の経済キャパシティ実現に必要なこと

そこで書き添えているのが、「おカネがどこに行くが、単純におカネを生み出すことよりも、はるかに重要なこと」。
言い換えれば、最大キャパシティに達するまでに、政府がどこにどのようにお湯をどれだけ注ぎ込むかということ。
そこで考えるべき例として上げているのが以下。
１）もう一つ「外国の浴槽」で、そちらに出て行く方が多いのが貿易赤字で、本質的には物価下落を引き起こすデフレ的なものである。
２）誰が何におカネを使ったか、で、ローンやクレジットカードや融資の返済、税金などは、流通するおカネの総量を減らすことから、おカネを破壊すると問題視する。

インフレ的な支出の状況・条件、物価上昇の背景・条件

真にインフレ的支出は、特定の需要に供給で応える経済の力を上回る支出だけ。
物価上昇は、供給問題の結果であることが多く、一般的にいわれる、おカネの量そのものが原因ではない。
中には、不労所得による搾取が原因での物価上昇や、知的財産権のような強欲な性質がもつことに起因するものもあるが、それはインフレではない。

稼働率と財政赤字可能規模に関する課題：経済キャパシティ100％達成可能な財政赤字額を問う

この後、生産能力や産出量ギャップというテーマであることから「稼働率」を米国の経済状況の推移と関連付けて取り上げている。
他の論述に比べて、ここまで必要があるかと思うくらいにページ数、文字数を費やしているのだが、目的は、次のインフレ論に繋げるためだろう。
しかし、その内容は漫然としている。
稼働率が、個々のばらつきは合っても、総体的には長期的に継続して低下傾向にあり、米国経済が停滞し、供給も抑制していること。
そのために経済学者が、従来よりも潜在GDPの低評価化や下方修正の繰り返しをしていることを暗に批判しているかのように描く。
その説明そのものが、焦点が定まらず、いうならば主流派経済学者を批判したいのだろうが、明確に断言・強調はしていない。
そして、「コントロールできないほどの全般的なインフレを起こさず、本当の意味での100％の経済能力（キャパシティ）を達成できる財政赤字の金額はいくらか」と問いかけることに。
その額が、全面的インフレを起こす分岐点になるとしてのシナリオで、次の項＜インフレ、インフレ、インフレ＞に繋げるためなのだが、ロジカルな展開にはおおよそ読み取れないのは、私だけだろうか。

＜第１回＞まとめ

最も本書に関心を持っているのは、ベーシックインカム（以下BI）の合理性をどのようにMMTを用いて論じるかだが、初めから抱く懸念もある。
それは、やむを得ないことではあるが、経済学視点一辺倒からの論述に傾斜し、BIそのものが経済学問題に集約・収斂されてしまうことにある。
その不安は、原書のサブタイトルでは、” Understanding Modern Monetariy Theory and Basic Income ” とあるものが、翻訳書では「誰ひとり取り残さない経済のために」と、「経済」という用語を持ち込んでいることから感じさせられる。
” Let There Be Money ” が、「ベーシックインカム ✕ MMT（現代貨幣理論）でお金を配ろう」とされていることも、（気持ちは十分理解できるが）どうなのかな？と思う。

５回のシリーズとしたことで、単純に＜起承転結＞と進めることにはならないが、今回と次回＜第２回＞までが＜起＞で、＜第３回＞が＜承＞、＜第４回＞が＜転＞、最後＜第５回＞が＜結＞という展開になるかと考えている。
＜転＞当たりから、BIに関する考え方やその内容部分の比重が増してくればと期待しているが、どうなるか。

実は、今回＜第１回＞に着手したところで、同書に記載されていた、スコット・サンテンス氏のホームページを初めて確認し、そこから、原書を日本のAmazonでも入手できることに行き着き、昨日即発注し、まもなく手に入るだろう。
本当のところは、原書と訳書を照らし合わせながら、本シリーズに取り組むことが望ましいとは思うが、それでは当初予定の期間・時間で進めることが能力的に不可能になってしまう。
なので、時短のためにも、訳書主義で取り組むことにしたい。
但し、今回の上記記述で述べた漠然と感じた部分を原文で読むと、果たして異なる感じ方ができるのか、少しは気になるので、試みてみようかと。

と本題から外れた記述が多くなったが、＜第１回＞テーマの各項は、流れ的には漠然とした内容にとどまっていると感じている。
その内容も、経済学における理論上ベストの、実際には実現が不可能ではないかと想定される状況を前提としており、説得力・納得性に欠ける。
また次回も、その延長上にあるテーマなので、MMTに関する記述が主になるだろう。
紙数が限られた、原書がペーパーバックであることから、MMTそのものについての深掘りには限界がある。
従い、MMTのまさに理論ベースに関しては、冒頭紹介の後の２冊にシリーズを移行・展開した時に重点的に理解・再確認することにしたい。

（参考：スコット・サンテンス氏）
⇒　https://scottsantens.com （＝Scott Santens’ Universal Basic Income Guide）　
（原書）
◆『Let There Be Money: Understanding Modern Monetary Theory and Basic Income』（ ペーパーバック – 2021/12/13）

次回＜第２回＞は、
４．インフレ、インフレ、インフレ　５．見えない税金　６．お湯を抜く　７．最適な排水口
を見ていくことにする。