6月4日付日経コロナ禍積極財政関連２記事をベーシックインカム絡みで読む

ベーシックインカムが論じられるときに課題とされるの財源問題と関連する、興味深い2つの記事が、6月4日付け日経に掲載された。
「未完に終わった積極財政 高橋是清の無念」と題した経済記者による記事と
「国債は将来世代の負担なのか」と題したあるエコノミストの記事の２つ。

どちらにも共通なのは、ベーシック・インカムの財源を国の財政支出に拠るとする場合の妥当性・正当性を支援することに繋がる点。
前者は、コロナ禍で一層長引く経済停滞を打破するための積極財政政策を視点に、後者は、赤字国債発行とその残高の増加に関する視点から書いている。

以下、それぞれの小論を概観します。

「未完に終わった積極財政 高橋是清の無念」から

　
　1931年末発足した犬養毅内閣で蔵相に就いた高橋是清のとった政策を引き合いに出して、コロナ禍における日本の財政政策にひとこと物申す内容の記事。
　ご存知のように、高橋是清は、首相に就任していた1936年の二・二六事件で、軍部に暗殺されたことで歴史に名をとどめている。
　蔵相時代にとった大恐慌に発したデフレ対策として、金本位制の停止、管理通貨制への移行、そして国債の大量発行による積極財政政策と矢継ぎ早にとり、世界に先駆けて大恐慌から脱却、経済復興を実現した。
　その後、インフレに転じる兆候に対して財政緊縮を打ち出したことで、軍部の一部が起こしたクーデターで、軍事費の削減に反対されて暗殺されることになった。
　結果、歳出膨張は止めることができず、彼の構想も完成を見ることはできなかった。
　しかし、危機対応の積極財政とその後の財政再建を一体を構想したとされる、政府による需要創出の「高橋財政」が、ケインズ理論の先取りとされ、「日本のケインズ」と称されるに至った。

　その財政政策が、コロナ禍で注目を浴びている。
　５月の自民党の＜財政再建推進本部＞では、この高橋是清の積極財政の成功事例を示して、赤字国債の大幅発行による歳出増を行うべきという意見も出された。
　
　しかし、2021年度当初予算は3年連続で100兆円超にとどまる。
　コロナ対応で3度補正予算追加20年度予算総額と比べれば、およそ70兆円の減額。
　2021年4～6月期には2期連続のマイナス成長が予想されているにも拘らずだ。
　公的な支出が一気に減る「財政の崖」への不安が頭をよぎるため、としている。
　他方、ワクチン接種が進む米国では、今年第1四半期の実質GDPが前期比年率換算6.4%増と、コロナ前水準にほぼ戻した。
　加えて、バイデノミクスは、2022会計年度予算で、コロナ危機前を3割上回る660兆円の財政出動を打ち出した。
　驚くべき違いである。

そして、筆者はこう結んでいる。

「財政再建の旗を降ろせと言いたいのではなく、高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑える努力は怠れず、増税の議論も避けては通れない。」
だが、そのうえで問われるのは、
「危機の克服に必要なおカネを注ぎ続ける覚悟」であり、
「コロナ危機から抜け出せないいま、高橋から学ぶべき教訓は多い。」

　この高橋是清のとった財政政策については、ベーシックインカムの導入を提案する多くの論者が引き合いに出し、その財源問題の不安を払拭・解消する根拠として用いています。
（赤字国債の発行とその残高の増加を問題なしとするその論拠としては、次に紹介するもう一つの記事において説明されています。）

　高橋による積極財政支出は、個人への給付という形ではなく、公共部門への投資・支出と趣・意図は異なるため、同一基盤での比較は適切ではないと私は考えています。
　確かに、個人への給付を拡大解釈すれば、給付金の個人消費支出自体が公共的な性質をもつ、と言えなくもないですが、方便、便法に過ぎないでしょう。

　問題は、軍部のクーデターの影響もあって、歳出膨張を止められず、軍事支出の拡大と戦争への傾斜に繋がったという事実です。
　要するに、財政支出の拡大には、抑制しコントロールする、何かしらの歯止め、規律が不可欠ということです。
　インフレ抑止という目的にとどまらず、その使途に関する議論とコントロール機能が法制化されなければいけないこと、法の支配が不可欠であることを確認しておく必要があります。

「国債は将来世代の負担なのか」から 

国債残高の増加は、次世代への負担の先送りではない

みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストである筆者、門間一夫氏は、まず、以下の疑問を提示。

以前から気になっていることがある。国債残高が積み上がっていることへの批判として、「将来世代に負担を先送りするな」と言われる点についてである。

その言い方に感じる３つの違和感・疑問をこう整理。

１）「今の国債残高は必ず減らさなければならない」という大前提に対する疑問
・今の国債残高を減らさなければならないかどうかはそれほど自明ではなく
・景気の過熱、金利の上昇、民間企業の資金調達の圧迫など、「国の借り入れが過大である」ことを示す現象も起きていない。
２）「国債残高は確かに膨大だが、民間金融資産の残高はそれ以上に膨大」という現実
・将来世代に多額の国債が引き継がれるが、同時に多額の民間金融資産も引き継がれ
・差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産である。
３）「国債残高は減らすべき」という判断への意見
・「世代間」の負担の押し付け合いのように捉えると、「世代内」の公平性という重要な論点が見えにくくなる。

この３つのうち、１）と２）の考え方についても、ベーシックインカム論者が、従来の政府・財務省が頑なに方針とする「税制規律論」「税と社会保障の一体改革」に反対する考え方として提示している内容です。

実は、この「財政規律主義」や「税と社会保障の一体改革」方式、「全世代型社会保障制度」主義は、ベーシックインカムの財源云々とは関係なく、少子高齢化・人口減少社会における社会保障費の増大への対策として、社会保険料の負担増、医療・介護等の自己負担増、年金受給開始年齢の引き上げなどの政策の根拠として用いる岩盤です。

そのこともあり、３）の課題について筆者はこう指摘しています。

財政や社会保障の議論は、高齢世代が勝ち組で若年世代が負け組という前提で語られることが多いが
・高齢世代ほど資産、所得、健康の格差は大きく、将来不安は多くの中高年が直面する。
・若年世代でも裕福な親を持てば生まれながらにして勝ち組。
故に、世代内格差や、次世代に引き継がれる傾向を是正することが、財政に課された重要な使命である。

そして、こうも言っています。

国債残高を無限に増やせるという楽観論は戒めるべきであり、国債の発行圧力をコントロールする努力は必要だが、
・老いも若きもそれぞれに痛みや不安を抱える現実がある以上、ひとまとめに現在世代に罪の意識を負わせるレトリックでは、負担の公平性を巡る国民の納得感は得られにくい。
・低成長でパイが増えにくい時代となり、分配の公平性は重要さを増している。
・仮に消費税率をさらに引き上げるなら、給付付き税額控除のように逆進性を弱める措置は不可欠。
それらの点も含め、負担能力に応じた公正な負担のあり方を、きめ細かく議論する必要がある。

所得税における「給付付き税額控除」方式の提案に及んでいることをみると、筆者も、ベーシック・インカムへの関心を持っているかのように思えますが、そこまでの踏み込みはここではありません。
「国債残高を無限に増やせるという楽観論は戒めるべき」だが、「分配の公平性」の重要性の高まりについても及んでいることで、その程度や方法についての突っ込んだ提案も聞きたいところではあります。

いずれにしても、「国の赤字・借金を次の世代、若者の世代に残してはいけない、残すべきではない」というのは、国・内閣と財務省の常套文句。
そのもっともらしい言葉で、社会保険料の増額や、医療・介護保険サービスの自己負担の増加を、当然のごとく国会議員の多数論理で次々と決めていく政治。

後期高齢者の窓口負担、2割に引き上げ。医療制度改革関連法可決成立

いみじくも、今日2021年6月4日の参院本会議で、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が可決成立。
高齢者に収入に応じた支払いを求めて現役世代の負担を抑制する狙いとされているが、効果は極めて限定的という。⇒　75歳以上 医療費2割負担に　関連法成立　単身年収200万円から　対象370万人、全体の2割

限定的というよりも、高齢者の自己負担が増えたところで、現役世代の健康保険料負担がその分削減されるわけではないので、世代間の不公平性が抜本的に改善・解消されるわけではないというのが本質です。

ベーシックインカムをめぐる財源の罠、財政の罠の本質も理解すべき

話をベーシックインカムに関連しての話に戻しましょう。

コロナ禍が収まるまで。
インフレが２％に達するまで
そういう条件付きで、財政出動、そしてそれによるベーシック・インカムの導入を提案する向きもあります。
しかし、それで、完全雇用が実現されるわけでも、非正規雇用者の所得が上がるわけでもありません。
もちろん、エセンシャルワーカーの賃金や、非正規雇用労働者の賃金が、普通の生活を営むことが可能なレベルに自動的に引き上げられるわけでも。
貧困や格差の拡大は、そのレベルの期間限定の財政政策で食い止めることができるはずはありません。
一時的な財政出動や、ゼロサム、否、今後は人口減少・労働力人口減少によるマイナスサムを前提として税収・保険料徴収の状況においては、そうした社会問題の改善・解決は遠のくばかりです。
財源、財政の罠を前提としたベーシックインカム議論は、ベーシックインカム導入の本質・根源からの逸脱、換骨奪胎を余儀なくされます。

だからこそ、今回の日経２記事の遠慮がちな問題提起を、しっかり正面から受け止め、理解し、ベーシックインカム実現の現実的方策、論理として採用すべきことを提起したいと思うのです。

実現には時間がかかると認識してはいますが、なんとか部分的な導入から入ることも選択肢として、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金の早期の実現方法を考えたいと思っています。

参考：＜ベーシック・ペンションをご理解頂くために最低限お読み頂きたい３つの記事＞

⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
⇒　ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）