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公共貨幣論は債務貨幣の反対概念としてのロジック:ベーシック・ペンション、次の課題は、過剰流動性を巡る諸問題考察

少しずつ、よくなる社会に・・・

・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)
の2冊を用いて、「公共貨幣」について考察を行ってきた作業の、7月末迄での一応の終了を、以下で報告。
「公共貨幣論」の理解考察とベーシック・ペンション構築への活用を目的とした全20回シリーズ、終えました。(2022/8/1)

これを踏まえて、というべきか、これを乗り越えてとした方が適切であるような気もしますが、全国各地で最高気温40度超を記録する酷暑の夏8月、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度構築のための次の課題群に歩を進めます。
その作業に入る前に、少し考えを整理してみようというのが今回のテーマ。
思いつくままに入力していきます。

「公共貨幣」概念は、元来「法定通貨」

ベーシック・ペンションは当然法定通貨の一種。
かつ、保険料などの拠出が要らない無拠出の、無条件で、すべての日本国民に支給される基本的な生活を営むための生活基礎年金。
一般の法定通貨とは別に発行する専用デジタル法定通貨。
従い、公共貨幣という概念は必要ありません。

「公共貨幣」は「債務貨幣」の対立概念として用いられた

すなわち、公共貨幣は、元来政府貨幣という意味を持つものであり、理論構築上、無尽蔵に政府債務を増やし続ける民間銀行の信用創造という欠陥システムを示す概念として用いた「債務貨幣」の対立概念の意味を持つものであったわけです。

ベーシック・ペンションにより懸念される過剰流動性を巡る諸問題対策の考察が不可欠

従い、ベーシック・ペンション導入においても極めて重要なインフレ、ハイパーインフレ発生リスクを持つ故に、この政府債務の増加を抑止すること、それ自体の多額の給付による過剰流動性の発生に伴う同様のリスクの抑止対策が不可欠です。
ちなみに、ベーシック・ペンションは、段階的に導入すべきと考えており、専用デジタル通貨システムの採用・導入という技術的な要素が鍵となるのですが、代替方法も念頭に入れ、優先順位と給付総額を考慮すると、少なくて3段階、順当には4段階程度、多くて6段階程度は必要と考えています。
なお、その中間的な導入達成時点の年間支給概算額は、一人月額8万円年間96万円、支給対象総人口1億2500万人で、年間総額120兆円と想定しておきます。
それはそれで非常に重要な課題であることは当然です。
検討考察を続け、完璧はありませんが、よりリスクを抑制する方法での対策を整理していきたいと考えています。

需給バランス維持のための自国自給自足経済システム構築を目標に

元来、ベーシック・ペンションは、国内のみ流通し、一定期間内での利用に限定し、一定期間内に消却させることで、インフレ抑制に寄与できるシステムを想定しています。
しかし、それは画に描いた餅的なものと指摘されても致し方ありません。
結局は、何割かは一般的な法定通貨に交換することになり、過剰流動性の問題は解決されるわけではありません。
また、ベーシック・ペンション導入・運用・定着に向けて、ベーシック・ペンション経済圏の形成は、その専用デジタル通貨により費消される物品とサービスは、すべて国内自給自足可能をめざすものとしています。
すべてとするのは当然ムリですが、代替方法を用いれば可能となることも目標とします。
エネルギーなど到底ムリとされますが、2050年までにクリーン水素社会実現をめざすこと、食料の自給率を、現状の農政の大転換を図ることで大幅に上げることなど、10年、20年、30年スパンで取り組むこともベーシック・ペンション導入に伴う課題としています。
すなわち、需要と供給のアンバランスがもたらすリスクを、自国産業構造の転換で極小化しようというものです。

次なる課題は、GDP、物価、インフレ、ハイパーインフレ等考察

こうした夢物語のように思える戦略・政策は、決して実現不能なものではありません。
要は、長期のデザインと取り組みと技術的なイノベーションが不可欠です。
それは今までの日本に欠落したものであり、政治システム自体の変革も並行して進めていく必要があります。
ベーシック・ペンションの導入提案においても、社会保障制度や労働制度等関連する諸制度の改革も同時進行で進めていくことを提案しています。
そうは言ってもやはり、経済の基本についてより深く考察し、リスク発生要因を軽減しておく必要があります。
そのためには、先述のように相当規模の給付を伴うベーシック・ペンションによる過剰、と断じるべきかどうかの検討の余地はあると思いますが、その過剰流動性が引き起こすと一般的に指摘されるインフレもしくはハイパーインフレ発生リスクとその抑止策について、考察・検討すべきと考えています。
ベーシック・ペンションとGDPとの関係、物価との関連、インフレ、ハイパーインフレの発生要因と抑制対策について、今までよりも説得力をもつ説明や対応・対策を提示できないかが課題となります。
ベーシック・ペンションそのものは、国内だけの循環経済を前提としてはいるのですが、グローバル社会経済との関係を断ち切ることはできません。
手強いテーマですが、一歩でも半歩でも前進できる発生しうるリスクとそれへの対応をしぶとく考察していきたいと思います。

ベーシック・ペンション導入時にも避けて通れない赤字国債増発抑止対策は、新しい資本主義システム構築で

実は、ベーシック・ペンション導入による過剰流動性がもたらすインフレ抑止対策よりもより重要なのが、現状の赤字国債依存の財政システムの抜本的改革です。
それが、むしろ「公共貨幣論」においての重要点だったわけで、発行済国債の償還・消却対策と、今後の新たな(赤字)国債起債の抑止策を整備・構築することの方が重要になるかと思います。
それについてこそ、公共貨幣論と対立させた「債務貨幣システム」を克服する手法、公共貨幣移行プログラムが参考になります。
要となるのは、民間銀行による信用創造を禁止し、100%準備金制度に漸進的に移行し、健全な資本主義システムを構築することと考えています。
これが「新しい資本主義」と定義づけることができればいいのですが。
詳しくは、今後の考察・議論の中でと思います。

少しずつ、よくなる社会に・・・

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