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権力の支配手段としてのお金の正体:公共貨幣論から考える-5

少しずつ、よくなる社会に・・・

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ。
【第1フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」を以下のように進めてきています。

<第1回>:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)
<第2回>:4つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」:公共貨幣論から考える-2(2022/6/17)
<第3回>:政府55%出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義:公共貨幣論から考える-3(2022/6/19)
<第4回>:廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等:「公共貨幣」論から考える-4(2022/6/21)

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ-6:【第1フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」ー5

今回は、<第4章 お金はなぜ無から創られるのか> に続き、<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか>を取り上げます。

『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか>より

はじめに、前回同様、この章の構成を以下に。

第5章 お金はなぜ支配の手段となるか
 1.「金が金を儲ける」
 2.複利計算の驚異と恐怖
   2.1 指数的成長と倍増(半減)時間
  2.2 借金地獄の恐怖
 3.権力の支配手段
   3.1 支配の質的構造変化
   3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
   3.3 支配の階層 Sphere of Influence
 4.債務貨幣・株式所有システムの振る舞い


この構成に手を加えて整理し、重点を示したいと思います。

まず前々回の以下の記事中から、貨幣の4つの機能を転載し、その中の4)「権力の支配手段機能を持つ貨幣」がこの第5章の主題になります。
4つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」:公共貨幣論から考える-2

貨幣の4つの機能>
1)お金は価値尺度として機能する=価値の単位
2)お金は交換手段として機能する=交換手段
3)お金は価値の保存手段として機能する=価値の保存手段
4)お金は権力の支配手段として機能する

金で金を複利で儲ける、富裕・貧困自動格差拡大システム

前回の記事 
廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等:「公共貨幣」論から考える-4
で示した利付き貸付システムでは、利息徴収で得たお金を、再度利付き貸付すれば、複利で利益が増殖すること、金が金を儲けることになります。
これを指数的成長モデルと表現していますが、反対に、借入れた預金者は、余剰ができたお金で利息を払うのではなく、別の借入れで仕払えば借入れが増え、かつ複利で利息がかかるわけです。
こうして銀行と借入をした預金者との所得格差が益々拡大するのが、この金融システムの特徴です。
その増大(減少)レベルが、倍増(半減)するのに必要な時間の計算式は、次のようになります。
 ※ 倍増(半減)時間 = 69年 ÷ 増加率(減少率)

この項を<複利計算の驚異と恐怖>と題している理由を示す計算式です。
そして、経済活動が誰かの借金の上に成り立っている現在の金融システムにおいては、常に<借金地獄>が待ち構えているとし、具体的な事例や数値や、借金返済に必要な利息額・期間等の計算シミュレーショングラフなどを数ページ費やしてその恐ろしさを強調しています。
このアリ地獄に陥る債務者は、個人のみならず、企業はもちろん、開発途上国や最貧国もターゲットになること。
こうした恐怖のマクロ経済システムには、必ず危機・破局が訪れ、歴史的には、この借金をチャラにしてシステムをリセットしたり、戦争を引き起こしたりして、この債務貨幣システムをこれまで何とかリセットしてきたというのです。
過去300年にわたる資本主義の債務貨幣システムで増幅され、2008年の金融恐慌(第二次世界大恐慌と筆者は表現)でついに、そのシステムの破局を迎えることに。
一つの文明の終焉と新しい文明の黎明であり、今、私たちはその歴史的転換点に立っている。
いささか大げさに、しかし真剣に、こう結んでいます。
一方、本来成長がゼロならば、利息もゼロであるべきであり、こうした格差を生み出す債務貨幣システムに代わる新しい貨幣システムを提案し、創るのが本書の目的としていることには注目です。

権力と支配の質的転換

ここまでの論述では、権力の支配の主体が、銀行にあることに重点を置いてきています。
その手段が、民間の中央銀行と部分準備銀行制度であったとしているわけですが、ここに至るまでに巧妙に進化してきたと話を進めます。
それが「金が金を儲ける」システムによる「分割&支配」による統治とし、また例として引き出されるのが「平和に暮らしている社会に、お金の力で反対工作員を送り込んで対立するグループを意図的に作り、両者にお金を貸し付けて、対立をさらに激化させ、いずれのグループが負けても、債権者としては絶対に損をしないという巧妙なビジネスモデル」という具合です。
例の<陰謀論>ですね。
(後述する)他の分野・領域においてもこの分割&支配を用い、マネーを支配する銀行カルテル(金融資本)が世界の経済を支配する構図を作り上げた、と。

こうなると、正直、私もいささかというか、かなりというか、興醒めしてきます。
こうした論述が、ちまたに、陰謀論の根拠を与え、それがまた一層「分断」を拡大し、ことを困難にしている。
まあここで言っても致し方ないこと、続く論述を一応見ておきましょう。


株式所有システムという権力の支配手段の拡大

これまでのシリーズで確認してきた、部分準備銀行制度の信用創造による<利子・信用支配ループ>と形容できる「金が金を儲ける」信用創造システムを補完し、より強固にするものとして考案されたのが、民間の株式会社制度であり、この集金システムを「株式所有システム(Equity Ownership System)」と呼ぶ。
このシステムは、株式による企業、メディア、不動産産業の支配という3つの補完ループであり<株式支配ループ>で補完するもの。
こうして、2つの合体システム「債務貨幣・株式所有システム」が形成される。

随分、長尺の経済史物語の写し直しが展開されることになってきました。

グローバル企業支配のネットワーク、巨大国際金融グループによる支配

「読者の皆さんから胡散臭い陰謀論だと一蹴されてしまいそうだが、決して陰謀論でも何でもない。
OECDのデータに基づいて科学的、客観的に企業支配のネットワーク構造を分析した研究論文が、現在注目を集めている。」
そこで引き合いに出されているのが、チューリッ匕工科大学の3人の研究者により2011年に出版の研究論文「グローバル企業支配のネットワーク “The Network of Global Corporate Contrl”」
世界194ヵ国の3700万企業の分析から、1300万社のオーナーシップ=所有形態が。
そこからOECD基準で、43,060の多国籍企業を選び出し、シミュレーション分析。
結果、わずか0.6%のオーナーグループが上部におり、その下に役員・経営陣が相互乗り入れし支配しているグループも0.7%。
このグループが、残りの企業を全部、株式所有で支配している構図が。
すなわち、コアの146企業(0.024%)が取引全体の40%を支配し、それを737社(0.123%)に拡大すると80%の支配構造が明らかに。
これは決して陰謀論ではなく、調査研究の成果に基づくものである、と。

そこで上位50社がリストアップされている中から、筆者が着目した11の銀行、国際金融グループを、一応参考までに順位を添えて、名称だけ以下に転記しました。

1)バークレイズ(BARCLAYS PLC)
6)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JP MORGAN CHASE&CO.)
9)ユービーエス(UBS AG)
10)メリルリンチ(MERRILL LYNCH & CO.,INC.)
12)ドイツ銀行(DEUTCHE BANK AG)
14)クレディ・スイス・グループ(CREDIT SUISSE GROUP)
18)ゴールドマン・サックスグループ(GOLDMAN SACHS GROUP)
21)モルガン・スタンレー(MORGAN STALEY)
24)ソシエテ・ジェネラル(SOCIETE GENERALE)
25)バンク・オブ・アメリカ(BANK OF AMERICA CORPORATION)
46)ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBA)

民間のFRB米連銀が、米国国家債務総額以上の金を密かに緊急融資した驚くべき事実

筆者がこの11グループを提示した理由があります。
2011年7月に、2009年成立の<連邦準備制度情報公開法>によって一度限りという条件で初めて実施された、米国会計検査院による検査報告。
2007年12月から2010年7月までに米連銀が「倒産させるにはあまりにもその影響力が大きすぎる(Too Big To Fail)」として、密かに16兆ドルもの巨額の融資を行い支援した20銀行が示され、その中にこの11グループが入っていたというものです。
特別に要求され特別に許可された会計検査で明らかになった、この事実は、実は、誰にも知られることがなかった可能性が高かった。

こうしたことから、マルタ騎士団をめぐる話、ケネディ大統領の演説や著名な作家ウイリアム・ディーン・ガーナーの指摘としても用いられた、「支配の階層(Sphere of Infuluence)」の君臨の逸話とも相まって、陰謀論が強く喧伝されるようになってきている状況がもっともらしく示されています。
ただこうした報告を行った人も筆者も、その調査研究は、作業仮説であると、身の危険を感じてトーンを落としていることに一応留意しておくべきでしょうか。

なお、筆者が自らの調査研究で行っている論述やシミュレーションは、システムダイナミックスという科学的手法を用いてのものであり、そのロジックで種々のフローを制作し、本文でそれらを説明する方法を採っています。
今シリーズでは、それらのチャートは掲載しません。

債務貨幣システム・株式所有システムの振る舞い

本章の最後に、課題としてきた<債務貨幣・株式所有システム>の構造が、経済問題、社会問題、環境問題、政治問題の4つの領域における以下の諸問題の<振る舞い>パターンを繰り返しているとしています。
1)経済問題:バブル・不況、失業、債務危機、所得格差など
2)社会問題:人種差別、男女差別、宗教対立など
3)環境問題:遺伝子組み換え・農業破壊、環境破壊、原発による放射能汚染など
4)政治問題:戦争、テロリズム、核開発、TPP、安保法案、沖縄米軍基地問題など

<振る舞い>という用語・表現。
他に適切な表現方法、用語があると思うのですが、今回は触れずにおきます。

最後に、少しアレンジして、以下の著者の言を添えておくことにしました。

「システム構造がシステムの振る舞いをのパターンを繰り返す」というシステムダイナミックの科学的手法をもってすれば、国際金融資本をさらにその背後から支配する第一階層なるものが存在しているかどうかは大きな問題ではなくなり、研究者としての興味もそこにはない。
なぜならば、国際金融資本へと流れる金のシステム構造を絶てば、その背後に存在するかもしれない支配層も同時に崩壊するからである。
これがシステムダイナミックスによる方法論であり、本書が提案する処方箋である。

本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題-4

「2008年の金融恐慌で破局を迎えた300年にわたる資本主義の債務貨幣システム。一つの文明の終焉と新しい文明の黎明の歴史的転換点に立っている。」と表現した筆者。
本書が2015年に出版されてから7年足らず、2008年の金融恐慌からはもう10余年経ちます。
この歴史的転換点の長さを山口氏はどの程度と見ているのでしょうか。

少し先走りの、あるいは少なからず無理がある論かもしれませんが、<債務貨幣・株式所有システム>の構造が、経済問題、社会問題、環境問題、政治問題と関連していることは、陰謀論による権力の支配構造の有無に拘わらず、自明のことと考えています。
なぜならば、<債務貨幣・株式所有システム>は、従来と現状の「資本主義」と読み替えるべきだからです。
その観点から、実は、今もってどういうことを目指しているのか不明の、あるいは、当初の所得再分配の改善・改革に希望と可能性を持つかのようにイメージさせたものが、むしろ格差を拡大する方法を用いた所得倍増に何の矛盾も感じずに政策とした、岸田首相の「新しい資本主義」。
そこで、山口氏提案の「公共貨幣」論をアレンジし、ロジックを改善し、より同意が得られるレベルにすれば、新しい資本主義として21世紀後半に臨むことができるようになるのでは。
ふとそう感じたのです。

そこで用いるのが、基本的人権としての、社会経済システムとしての日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度です。
すなわち、ベーシック・ペンションが、経済問題、社会問題、環境問題、政治問題とその改善・解決・改革の端緒となり、それらの問題解決がなされた結果としてベーシック・ペンションが機能し、持続可能となっていくわけです。
すべての国民に平等に、無条件に、無拠出で支給する一人月額8万円~15万円の専用デジタル通貨生涯年金。
その資金が、公共貨幣論の一部の根拠に基づいて、設計・企画・管理されるシステムです。
そのための合理性・合法性を見出し、確立するために、「公共貨幣論」を考える、当シリーズを続けるわけです。


次回は、【フェーズⅠ】の終盤に入り、<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのかを取り上げます。

公共貨幣』の構成

はじめに
第Ⅰ部 債務貨幣システム
第1章 経済学とは何か

 1.3つの経済学:バークレーでの挑戦
 1.1 アロー・ドブルーモデル
 1.2 新古典派経済学のエッセンス
 1.3 経済思想のモデル
 2.「むらトピア経済」の誕生
 2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
 2.2 むらトピア経済
 3.システムダイナミックスとの出会い
 3.1 会計システムダイナミックス
 3.2 バークレーからの再挑戦
 4.リーマンショック
 4.1 歴史は繰り返された
 4.2 ゾンビ経済学
 4.3 経営学のタブー
 4.4 孫悟空と釈迦の手 
第2章 お金とは何か
 1.ことわざに見るお金
 1.1 価値尺度情報
 1.2 交換手段
 1.3 価値保蔵
 1.4 権力の支配
 2.貨幣の定義
  2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
  2.3 アリストテレスの定義
3.法貨 Legal Tender
 3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
 3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
 3.3 マネタリーベース=法貨
 3.4 米国の法貨
第3章 日本銀行は必要か
 1.日本銀行は民間会社
 2.日銀に出資するメリット
 3.日本銀行のビジネスモデル
  3.1 日銀の収入源
  3.2 税金から利息を収奪
 4.不可解な剰余金処分
  4.1 剰余金(利益)隠し
  4.2 国債利息計算の丸投げ
  4.3 民間出身者への剰余金配当
第4章 お金はなぜ無から創られるのか
 1.預金は法貨なのか
 1.1 日銀のマネーストック定義
 1.2 預金は通貨(法貨)ではない
 1.3 無から創られる預金
 2.信用創造のメカニズム
  2.1 教科書が教える部分準備銀行制度  
  2.2 銀行貸出が預金(信用)を創る
  2.3 預金は誰のもの
第5章 お金はなぜ支配の手段となるか
 1.「金が金を儲ける」
 2.複利計算の驚異と恐怖
  2.1 指数的成長と倍増(半減)時間
  2.2 借金地獄の恐怖
 3.権力の支配手段
  3.1 支配の質的構造変化
  3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
  3.3 支配の階層 Sphere of Influence
 4.債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか
 1.借金地獄の日本
  1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
  1.2 消費増税8%でも借金は増大!
1.3 政府債務簡素SDモデル
  1.4 長期債務残高のシミュレーション
  1.5 消費増税で借金増大、なぜ?
  1.6 借金返済で金が消える!
  1.7 財政健全化のシミュレーション
 2.米国の債務危機
 3.OECDの債務危機
 4.3つの破局シナリオ
第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ
 1.債務危機回避のシミュレーション
 2.債務増大はストップできるが・・・
  2.1 歳出を10%削減
2.2 消費税を5%から10%に引き上げ
 3.「財政の崖」から転落する
 4.泣き面に蜂
 
第Ⅱ部 公共貨幣システム
第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か

 1.レバレッジ・ポイントを探せ
 2.シカゴプランの誕生
 2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
 2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
 2.3 フレデリック・ソディ(ノーベル化学賞)
 2.4 グラス・スティーガル法
 3.フィッシャーの「シカゴプラン」
 3.1 大恐慌の債務 ー デフレ理論
 3.2 100%準備システム
 3.3 100%準備システムがもたらす利点
 3.4 1935年改訂銀行法の攻防
 3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
 3.6 フィッシャー晩年の挑戦
 4.ケインズの一般理論
 4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
 4.2 ケインズとシカゴプラン
 5.闇に葬られたシカゴプラン
 5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
 5.2 タブーとなったシカゴプラン
 5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第9章 公共貨幣システムの誕生
 1.システムデザイン
 1.1 米国貨幣法モデリング3部作
 1.2 「公共貨幣」の概念
 1.3 米国議会ブリーフィング
 2.「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
 3.公共貨幣システムと貨幣の流通
 3.1 公共貨幣システムの特徴
 3.2 公共貨幣と銀行貸出
第10章 国の借金は完済できる
 1.債務完済のレバレッジ・ポイント
 2.債務完済のシミュレーション
 3.債務完済でインフレにならないの?
 4.万能薬ではないが
 5.公共貨幣政策
第11章 公共貨幣で輝く未来
 1.公共貨幣システムの構築
 2.公共貨幣vs.債務貨幣システム
 2.1 システム構築の比較
 2.2 システム構築の振る舞い比較
 3.政府債務完済の幸運を活かす
 3.1 デット・エンドの終焉
 3.2 民の活力を取り戻す
 3.3 経済基盤に活力を与える
 4.公共貨幣システムの応用
 4.1 寡占化は防げるのか
 4.2 女性にメリットはあるのか
 5.新生むらトピア経済
 6.レバレッジ・ポイントを誤るな!

第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行
第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング

 1.貨幣改革タブーの崩壊
 1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
 1.2 クシニッチ議員のNEED法案
 1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
 1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス(OMF)
 1.5 170年ぶりの英議会ディベート
 1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
 2.債務貨幣システムから
 3.量的緩和(QE)の失敗を経て
 3.1 異次元の金融緩和
 3.2 マネーストックはなぜ増えない?
 3.3 現金をなぜばらまかないのか?
 4.公共貨幣システムへの移行
 4.1 移行(Transition)目標
 4.2 移行Transitionステップ
 5.120%のみんなが幸せに
 5.1 分割・支配統治の終焉
 5.2 100%のみんなを愛で包み
 5.3 大和の心で120%のみんなが幸せに
第13章 日本国公共貨幣法
 1.公共貨幣法の概観
 2.公共貨幣法メイキングのポイント
 3.日本国公共貨幣法
付録A 米国貨幣法
おわりに

公共貨幣入門』の構成

はじめに貨幣の定義ありき
第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」
1.あなたのお金は誰かの借金
2.銀行貸出と預金創造
3.債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
4.日本経済の失われた30年
5.バブルの根本原因とその教訓
6.借金地獄と3つの破綻シナリオ
第2章 主流派経済学の破綻
1.市場原理主義の新古典派経済学
2.外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
3.主流派IS-LM理論の破綻
4.IS-LM理論のパラダイムシフト
第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
1.貨幣理論を分類すれば4つしかない
2.MMTは虚偽の貨幣論
3.MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第4章 公共貨幣システムへの移行
1.システムの移行目標
2.移行の7プロセス
3.公共貨幣システムの新経済風景
第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ
1.公共貨幣への移行:2つの登山道
2.新国生みイニシアティブの5大プログラム
3.プログラムのシステム思考

<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ、ラインアップ(予定)

1.はじめに:<「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって
【第1フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅰ部 債務貨幣システム>第1章~第7章
2.<第1章 経済学とは何か>から
3.<第2章 お金とは何か>から
4.<第3章 日本銀行は必要か>から
5.<第4章 お金はなぜ無から創られるのか>から
6.<第5章 お金はなぜ支配の手段となるのか>から
7.<第6章 国の借金はなぜ増え続けるのか>から
8.<第7章 債務貨幣システムはデット・エンドだ>から
【第2フェーズ】:『公共貨幣入門』第1章~第3章
9.<第1章 債務貨幣システムと「失われた30年」>から
10.<第2章 主流派経済学の破綻>から
11.<第3章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽>から
【第3フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅱ部 公共貨幣システム>第8章~第11章
12.<第8章 シカゴプラン(貨幣改革)とは何か>から
13.<第9章 公共貨幣システムの誕生>から
14.<第10章 国の借金は返済できる>から
15.<第11章 公共貨幣で輝く未来>から
【第4フェーズ】:『公共貨幣』<第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行>12章~13章/『公共貨幣入門』第4章
16.<第12章 公共貨幣システムへの移行モデリング>から
17.<第13章 日本国公共貨幣法>から 
18.<第4章 公共貨幣システムへの移行>から
【第5フェーズ】:『公共貨幣入門』第5章
19.<第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ>から
20.総括:公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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  1. 2022年 7月 06日

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