児童手当の所得制限廃止は、ベーシック・ペンション児童基礎年金の先行導入：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－４

年度替わりに先立つ３月下旬、日経＜経済教室＞で「少子化対策の視点」という３回シリーズの小論が掲載された。
この３回分と、新年度に入ってからの動向を参考にして、「少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション」というシリーズに４～５回で取り組むことにした。

第１回は、 鈴木亘学習院大学教授の「女性の逸失所得 防止が本筋」と題した小論を取り上げ、
◆ 女性の逸失所得防止策は、中長期的雇用・労働政策アプローチ：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－１（2023/4/8）
第２回は、吉田千鶴関東学院大学教授による小論「子育て世代の幸せな姿 重要」 から
◆ 「幸せ」という情緒的要素を少子化対策の経済的手段とすることは可能か：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－２（2023/4/11）
第３回は、平口良司明治大学教授による「人口減前提の成長モデルを」から
◆ 少子化・人口減少に不可欠な経済成長とその実現方法：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－３（2023/4/14）

今回第４回は、＜経済教室＞とは無関係だが、新年度に入ったばかりの４月１日日経に掲載の以下の記事を参考にして。
⇒　児童手当の所得制限撤廃　　少子化対策たたき台、給付が先行　構造改革、踏み込み不足 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

　岸田内閣の目玉の政策「異次元の少子化対策」の叩き台となるものが政府から公表されたもの。
　日経の論調は、その見出しを一見して分かるように、例によって、財源問題が明示されていないことを暗に、というか、ストレートに批判するものだ。
　その批判のやり玉に挙げられているのが、「児童手当」支給時の「所得制限撤廃」問題。
今回は、これと叩き台の２つの面で＜少子化対策の視点＞とベーシック・ペンションについて考えてみたい。
従来の主張の確認ではあるが。
初めに、「叩き台」の概要について。

少子化対策の叩き台の位置付けとその骨子

なぜ、新設の「こども家庭庁」が主導しないのか

　今月設置された「子ども未来戦略会議」で「異次元の少子化対策」の具体的な議論と意見の集約を図り、６月決定の骨太の方針2023までに、こども予算倍増の向けた大枠を提示するとしている。
すでにこの叩き台で、政府が描くシナリオはほぼ提示されており、いつものように、会議は形式的なものに過ぎないわけだ。
それよりも、本来なら、新たに創設され、業務が開始された「こども家庭庁」が主導する形で、この課題に取り組むべきだろう。
何かしらにつけて、実務面では取りもしないリーダーシップを首相が取るような形にし、結局だれもリーダーシップも責任も取らないやり方は、旧態依然としており、信用・信頼ができない。

少子化対策「叩き台」骨子

我が国の少子化は深刻さを増し、静かな有事とも言える状況にある。
多くの若者が結婚できず、結婚した夫婦の多くが希望する数のこどもを持てない状況が続いている。
少子化のトレンドを反転させることが少子化対策の目指すべき基本的方向である。

これが叩き台の前提として示されている内容。
「静かな有事」。
言わんとしていることは分からぬでもないが、唐突で違和感がある。
用いた人は、かなり悦に入っているのではと・・・。
「多くの若者が結婚できず」としたのは、十二分に評価したいが、果たして、その改善・解決策が、少子化対策の中に示されるかどうか。
そこが最大の問題と私はかねてから思っているのだが。
「少子化のトレンドを反転させる」ために、どの程度の期間・年数を想定し、その上で成果が期待できるどんな政策を打ち出すのか。
叩き台とやらをざっと見ておきたい。

１．こども・子育て政策の現状と課題

繰り返すまでもない現状認識だが、要約してみておこう。
・若い世代が結婚やこどもを産み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安から将来展望が描けない状況にある。
⇒　明言したことは評価できるが、問題はその対策
・公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど社会全体の意識・雰囲気がこどもを産み、育てることをためらわせる状況にある。
⇒　このような例を挙げるのは、市民・住民サイド、そして「社会」に少子化の責任があるとした卑怯な手で、まったく意味が分からない。行政の非常識度が分かり、信用・信頼を低下させるもの
・夫の家事・育児時間は国際的にみても低水準で、育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている。男性が育児休業制度を利用しづらい職場環境が存在している。
⇒　ここでも責任は企業サイドに負わせる表現を取る。事実ではあるだろうが、所得補填の問題や必要な法改正にどこまで踏み込めるかだ
・夫婦が理想とする平均子ども数はゆるやかに低下。経済的な理由が、特に第3子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因に。子育て世帯の不公平感の指摘もあり、公教育を再生するための施策を進めることが重要。
⇒　「特に第３子以降」と強調することに単純に賛同はできない。理由は、結婚、第１子出産、第２子出産も同様に関係しているからだ。「公教育再生」を挙げているが、どこまで踏み込めるか、縦割り行政の打破・抜本的改革なくして不可能と認識しているか、どうか疑問である。

２．基本理念

１）若い世代の所得を増やす必要：
・賃上げに取り組み、週の所定労働時間が20時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大を検討。
⇒　非正規雇用が抱える本質的な課題そのものをどうするかが肝心で、雇用保険問題はその一部。
・106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引き上げにも取り組む。
⇒　この考え方を実現すれば、低所得者の実質所得が減るという現実があり、もう一つ別の観点からの踏み込み・改革が必須である。
　正規雇用を望む人の実現や配偶者控除の廃止を含め、異次元ではなく、別次元の改革が必要になるわけだ。
　こうなるとベーシック・ペンションを基軸とした総合的・体系的な社会経済システム改革が必要となるのだが。
２）社会全体の構造・意識を変える：
・夫婦が相互に協力しながら子育てし、職場が応援し、地域社会全体で支援する社会を作る必要。
⇒　地域社会という表現を用いたくなるのは分かるが、その範囲・領域はあいまいだ。
　根本的には、地方自治体が初めにあり、最終的にそこの戻るという組織基盤を整備すべきだろう。
・育児休業制度を自由度の高い制度に強化し、職場復帰後の子育て期間の働き方も変えていく必要。
⇒　ここでは企業責任を拡充する法制改革しか、結局手がないだろう。
　「社会」があいまいで、「意識を変える」という情緒的表現は、行政は進んで用いるべきではないというのが私の意見。「責任」が結局は、あいまいな「社会」にされてしまうから。
３）（親の就業形態・家庭状況上）分け隔てなく（ライフステージに沿って）切れ目ない支援で、多様なニーズにきめ細かく対応。
⇒　私でも書けるきれいごとだ。
　そのために、どういう法制を整備し、どういう行政・組織体制を構築して運営するかだ。
　こども家庭庁がイニシアティブをとり、縦割り組織を打破して改革に取り組まねば実現はムリとわかっている。それはやはり不可能だから、あまり期待できない、だろうな・・・。

理念から実行・実践へ、が課題。
ここまでは、恐らく、過去も語られてきた内容だろう。

３．今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策

2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。
今後3年間を集中取り組み期間とする。
⇒　「ラストチャンス」とか「喫緊の課題」だとか、常套・常用語だが、使用されるわりに実現した、達成したという話は政治行政ではほとんど聞かない。
掲げられた４項目を見てみよう。
少しだけ、感じるところを、⇒で書き添えた。

１）経済的支援の強化
・児童手当：
　所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長。（後述）
　多子世帯の減少傾向等ふまえ、手当額を諸外国の制度も参考に見直し。
　財源の議論とあわせて検討、（6月）骨太の方針2023迄に結論。
・出産支援：出産費用の保険適用の導入等、出産支援のあり方検討。
・地方自治体のこども医療費助成上、国民健康保険の減額調整措置を廃止。
・学校給食費無償化課題整理。
・高等教育貸与型奨学金、減額返還制度利用可能年収上限の325万円から400万円への引き上げ。
・授業料等減免・給付型奨学金、24年度から多子世帯や理工農系学生等、中間層（世帯年収約600万円）に拡大。
・授業料後払い制度（仮称）、24年度から修士段階の学生対象に導入、支援拡充のあり方検討。
・公的賃貸住宅に子育て世帯などの優先的入居取り組み。
・住宅金融支援機構提供の長期固定金利の住宅ローン（フラット35）、多子世帯向け等支援充実。
⇒　すべて財源問題をクリアすべき政策課題。どうするのか問われる。

２）サービスの拡充
・妊娠期から出産・子育てまでの「伴走型相談支援」制度化検討。
・国立成育医療研究センター「女性の健康」ナショナルセンター機能化、女性の健康や疾患に特化した研究。
・保育士配置基準：1歳児6対1から5対1へ、4歳・5歳児30対1から25対1へ75年ぶり改善。
・民間給与動向等踏まえ保育士らの処遇改善検討。
・就労要件問わず時間単位等柔軟に利用可能な新たな「こども誰でも通園制度（仮称）」創設検討。当面は未就園児のモデル事業拡充と基盤整備。病児保育充実も。
・放課後児童クラブ待機児童1.5万人程度存在。受け皿拡大進め、職員配置改善。
・子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラーなどへの支援強化。
・地域における障害児支援体制強化。医療的ケア児、聴覚障害児など専門的支援が必要なこどもへの対応のため地域連携体制強化。
・ひとり親の雇い入れ・人材育成・賃上げに取り組む企業への支援強化。
・ひとり親家庭父母に対する高等職業訓練促進給付金制度の幅広いニーズへの対応可能制度に。
⇒「サービスの拡充」でなく「行政サービスの拡充」と主体を明確にすべきだろう。

３）共働き・共育ての推進
・男性の育休取得率政府目標引き上げ：25年公務員85%（1週間以上の取得率）、民間50%、30年公務員85%（2週間以上の取得率）、民間85%。
・「産後パパ育休」念頭に、給付率を8割程度（手取りで10割相当）に引き上げ。男性の一定期間以上の産後パパ育休取得時、期間中給付率を引き上げ。女性産休後育休取得28日間限度に給付率引き上げ。
・気兼ねなく育休を取得できるよう周囲の社員への応援手当等体制整備実施の中小企業への助成措置大幅強化。
・こどもが3歳～小学校入学前までの場合、短時間勤務・テレワークなど柔軟な働き方の職場導入のための制度検討。こどもが2歳未満の期間に時短勤務選択した時の給付創設。
・こどもが病気の際に休みやすい環境整備検討。こども就学前に年5日間の取得が認められる「子の看護休暇」対象となるこども年齢や休暇取得事由の範囲検討。
・週所定労働時間20時間未満労働者の失業手当・育児休業給付受給可能に雇用保険適用拡大検討。
・自営業・フリーランスの育児期間にかかる保険料免除措置創設検討。
⇒　微に入り細に入りの個別政策と言え、あれば望ましいものばかりだが、親が直接関わる育児時間を増やそうという面での制度・政策が軸で、上記の「行政サービス」で先行してカバーすることがより望ましいと考える。
　そこでまず考えるべきは、小学校施設の通常小学教育機能限定から幼稚園教育、学童保育教育を含む多機能施設化することが有効ではないかと考えている。

４）意識改革
・こどもや子育て中の人が気兼ねなく制度やサービスを利用できる社会全体の意識改革を進める必要。
・全ての人ができることから取り組む機運を醸成。
⇒　どうしても意識問題に持っていこうとする。最も困難で、数値化しにくい課題で、結局そこに責任を持っていきやすいから。

４．こども・子育て政策が目指す将来像とPDCAの推進

　以上の３年間で加速する取り組みが叩き台とされた。
　この集中取り組み期間における実施状況や取り組みの効果などを検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、PDCAを推進する、という。
⇒　３年間で具体的な効果が果たして検証できるだろうか。
　見直しの必要性が積み重ねられれば、結局最終的効果検証は先送りになる。
　しかし、そもそも、３年間の取り組みで、少子化対策で、なにをどのようにどのレベルにまで変化させようというのか、その目標を予め設定できるのか。
　極めて疑問である。
　また叩き台に表現された意識改革などは、数値化不可能だし、社会や企業の責任なども課題と主体を具体的に特定することは困難である。
　そもそも、こども・子育て政策が示す将来像に関するPDCAとは、結局予算化とその執行度と新しい法制化とその実行活用度の評価になるだろう。
　
　いずれにしても、こども未来戦略会議の形式を経て、どこまで異次元の少子化対策が実行されるのか。今後も注視していきたい。

給付先行、構造改革踏み込み不足という日経の根底にあるもの

せっかく？なので、日経記事での主張を参考までに紹介し、思うところを少し書き加えておきたい。

・所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。
社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。
⇒　「不作為の連鎖」を断つ一歩。
　随分高尚な言い方を用いるものと感心するが、「一歩」に過ぎないとしており、結局なにやっても少子化対策は難しい、と言っているわけだ。
・働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社会への転換が待ったなしだ。
⇒　得意の決めワード「待ったなし」。
　「将来を描きやすい社会」という抽象化も得意技だ。
・対策を具体化するためには財源の議論を避けて通れない。
⇒　これも日経の決まり文句。日経のスタンスは、財政規律主義、税と社会保障の一体改革、と底は見えている。議論のしようがないのだ。
・防衛費増額などで財政余力は乏しくなっており、政府内では年金などの社会保険から拠出する案が浮上する。保険料に上乗せすれば現役世代の負担が重くなる。制度設計は難航する可能性がある。
⇒　じゃどうしろというのか。日経は、高齢者負担を増やすことに集中する。はっきり言えば、これが日経主張の「不作為の連鎖」を断つ決め手である。
決して、累進課税の強化とか富裕層の負担増に簡単に持ち込まないのがミソだ。
・そもそもお金やサービスの給付を手厚くするだけで、若年層が結婚や妊娠を敬遠する傾向を変えられるわけでもない。子どもを産み育てることをためらいなく選べるような社会環境づくりこそが最も難しい問題だ。
⇒　最も難しい問題とする対策を日経は提案してみろと言いたいものだ。
　社会環境という表現が既に回避・忌避行動なのだ。

　こういうとき日経は、学者や専門家の主張提案ですり替えるのも常套手段。
水野圭子法政大学講師の以下の言を活用する。
「フランスは政策を総動員し、子育てか仕事かの二者択一を迫らない仕組みを整えた。保育・給付政策が中心で男女共同参画の視点を欠く日本の少子化対策は50～60年遅れている。」
政策総動員とあるが、子どもを生み育てる上で結婚を条件としない社会、婚外子という見方がない社会、という根本的な社会文化的環境の違いが前提としてあることは、日本との大きな違いだ。
ということは構わず、日経は、「今回もフランスのような男性育休取得の義務化には踏み込めなかった。」とケチをつけるだけ。

　終わったことを何度も繰り返すのも常套。
「日本は少子化を反転させる機会を何度も逸してきた。」と持ち出し、過去の例を縷々述べ始める。
こうしていたらこうなっていた、とも付け加えて。
そして、これからこうなれば、ああなる、という予測・推測を添える。
そして常套の視点を用いて、こう結論付ける。
「大和総研の推計では、出生率が1.2台に落ち込めば経済の地力を示す潜在成長率が65年にマイナス0.73%まで落ち込む。出生率が1.65に高まればマイナス0.13%にとどまる。社会保障を守り、成長を続けられるか。」
「ラストチャンス」がかけ声倒れにならないよう個々の政策の実効性を見極める必要がある。
⇒　やはり子どもは、経済成長のための手段という位置付けに収められるのである。

日経の提案を生産的と思えたことはほとんどない。

児童手当の所得制限撤廃は、ベーシック・ペンションの児童基礎年金制度の先取り

　叩き台の最初の３年間で、加速するこども・子育て政策の１番目＜経済的支援の強化＞の最初に上げられた「児童手当」の支給所得条件の廃止。
要するに、以前は所得に関係なく支給されていた児童手当（こども手当）が、自民党政権で改悪され、親の所得に条件が設定されていたものを、戻そうという話。
社会保障制度が、段々良くなっていくのは望ましいことだが、政権政党が代わるたびにコロコロ変わるのはおかしな話だ。
まあ、今回は望ましい方に戻そう、変えようというものだから評価できると思う。

児童手当、財源を巡る左右交錯する賛否両論

　しかし、日本社会は面白いもので、所得制限はあるべき、という考えが、政治的に左右双方にある。
左の方は、富裕層にまで支給する必要はない。
右の方は、結局、巡り巡って、その負担は自分たちが税金で負担することになるのだから、貰わなくてもよい、そのかわり負担もしない。
しかし、その原資が、社会保険料負担で、となると、左寄りの人たちも、そりゃおかしいと反対に回るかもしれない。
　政府および財務省としては、こうした双方からの反対論は、むしろ何もしない方がよい、という方向に持っていく判断の基準・起点に過去なることが多く、好都合だったわけだ。
しかし、異次元の対策を打ち出したからには、得意の問題先送り、モラトリアム政治は、一応避けたいだろう（？）。

すべての子どもは、子どもとして平等

　私は、基本的には、児童手当は親がどうこう関係なく、すべての子どもに支給されるべきと考える。
すべての子どもは、親の属性等諸条件がいかなるものであろうとも、子どもとして平等だから。
この平等という普遍性のもとでは、所得制限という一つの条件も付してはならないし、必要ないもの。

所得制限なしの無条件児童手当支給は、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションにおける児童基礎年金と同質

　そして、児童手当支給の所得制限廃止は、無条件ですべての人に平等に支給する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の中の学齢15歳以下のすべての子どもに支給する「児童基礎年金」と、それが同じ性質を持つことを意味・意図している。
両者の違い。
まず、子どもはすべて平等だから、支給額は、第１子、第２子、第３子といった生まれ順や人数の違いには関係なく同額。
次に、支給額が違うこと。
ベーシック・ペンションの児童基礎年金では、月額８万円としているが、段階的にその額まで増やしていくことを想定している。
理由は、ベーシック・ペンション自体、一気にすべて導入することが困難であり、支給順に優先順位を付けて導入することを考えているため。
少子化対策を考慮すると、児童基礎年金が最優先と考えており、その支給額が児童手当の一人当たりの最高額を超えた時点で、現行の児童手当制度が廃止され、ベーシック・ペンションの児童基礎年金制度に移行することになる。
従い、（思うのは勝手で）児童手当支給の所得条件廃止は、ベーシック・ペンション実現の初めの一歩になる意味合いも持つわけで、非常に有意義かつ重要なことになるわけだ。

児童基礎年金制度導入の次は、現行の国民年金制度および老齢基礎年金制度の廃止と一体で実現する、生活基礎年金制度における「高齢者基礎年金」制度の導入を想定している。