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2023年BP財源財政・経済・インフレ論

ベーシック・ペンション、インフレ懸念への基本認識:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー4

中野剛志氏著『世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』(2022/12/15刊・幻冬舎新書)を参考にしての【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ
以下の
1.2050年までに実現をめざす生活基礎・社会保障「安保」としてのベーシック・ペンション
2.2050年に向けて整備・構築すべき<安心安全安定・保有保持確保>の社会経済システム「安保」

2つを考察することを目的としています。

全11回を予定していますが、後述のシリーズ展開計画に従って、初めの2回は、別サイト https://2050society.com で以下投稿しました。
<第1回>:リベラリズム批判と米国追随日本のグローバリゼーション終焉リスク:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー1(2023/1/17)
<第2回>:TPP批判・安倍首相批判による食料・エネルギー安保失政を考える:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー2(2023/1/18)

前回から、ベーシック・ペンションと関連するテーマという位置づけで、当サイトに移りました。
通算での<第3回>は以下。
<第3回>:デマンドプル・インフレ、コストプッシュ・インフレ、貨幣供給過剰インフレを知る:『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー3(2023/1/22)

今回は、「第2章 二つのインフレーション」の第2回です。

「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク

第2章 二つのインフレーション構成

第2章 二つのインフレーション
  グローバリゼーションが終わったからインフレが起きた
  先進国ではインフレにならないことが問題だった
 ・デマンドプル・インフレ ー 需要過剰で物価が上昇
 ・コストプッシュ・インフレ ー 供給減少で物価が上昇

  コストプッシュで持続的な物価上昇が起こる経緯
  一時的な物価上昇も「インフレ」か
 ・原因も結果も対策も大きく異なる二つのインフレ
  ノーベル経済学者十七人が長期のインフレ対策として積極財政を支持
 ・資本主義経済の正常な状態はマイルドなデマンドプル・インフレ
  コストプッシュ・インフレの言い換え

前回は、上記の第1章の目次を整理し、次の項目を設定して、インフレの基礎を確認しました。

2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴

・大前提としてのインフレの種類
・デマンドプル・インフレの特徴
・コストプッシュ・インフレの特徴と発生する経緯
・コストプッシュ・インフレが引き起こすデマンドプル・インフレとその併発による物価上昇スパイラル
・貨幣供給過剰によるインフレの特徴と対策
・原因、結果が大きく異なる2つのインフレの異なる対策
・経済成長のために有効な適度なインフレ、マイルドなデマンドプッシュ・インフレ
・長く続いたデフレと現状の不況下の物価高スタグフレーション、その本質
・ベーシック・ペンションで懸念されるインフレ、ハイパーインフレ発生リスクにどう応えるか

今回は、その内容を認識しつつ、ベーシック・ペンションとインフレを結びつけ、これまでの提案内容の一部を紹介して、そのリスクと対策について、以下簡単ですが、メモします。

2-2 ベーシック・ペンションにおけるインフレ懸念の性質とリスク回避の可能性

ベーシック・ペンションによるデマンドプッシュ・インフレリスク、コストプッシュ・インフレリスクとその対策例

無条件で、政府もしくは日本銀行がベーシック・ペンション生活基礎年金を給付する。
その額がそれなりに多ければ、消費意欲が高まり、一時期商品やサービスの一部に供給不足が生じ、物価が上がる可能性はあります。
それなりに多ければ、としたのは、この金額以上ならばこうなる、という理論・法則があるわけではないため、具体的に決めることが難しいからです。
物価高騰の程度も、いま机上・紙上で具体的な数字をあげることができないのは当然です。
基本的には、ベーシックインカム、ベーシック・ペンションの給付は、デマンドプッシュ・インフレを発生する要因となると言えます。
(経済成長のためには適度な、マイルドなデマンドプッシュ・インフレが望ましい、というのが前回記事での確認事項。)
需要が旺盛になっても供給不足が解消されなければ、コストプッシュ・インフレに転換し、インフレ・スパイラルを引き起こすリスクも高まります。
ベーシック・ペンションでは、この供給不足が発生するリスクを回避または抑制する以下の方法等の提案を行っています。

1)国内限定利用専用デジタル通貨

給付は、一般的な法定貨幣・通貨ではなく、専用のデジタル通貨で行い、国内のみで利用可能であり、かつ譲渡・相続・貯蓄はできず、一定期間内に回収され、消却される。

2)専用デジタル通貨の回収・消却システム

その回収方法として、企業の国や地方自治体に納付すべき法定福利費や預かり消費税、法人所得税・事業税、利益処分(雑損処理・自社消却)などの構成比を高めるシステムを採用・促進。
一般通貨への交換要求時は、一定の手数料(例2%)を徴収する選択肢も。
政府や地方自治体が受け取ったデジタル通貨は、日銀に一般通貨への交換を要求して財政に組み入れるか、交換権を放棄して日銀に返却するか、いずれか選択可能。(財政規模の調整弁化)

3)生活基礎消費利用限定による、基礎的地域経済・国内経済基盤の整備

衣食住、健康医療、保育教育等基本的な日常生活における消費・サービス利用に限定。
地域を基盤とする事業や有料の行政サービスなどは、供給力不足が発生するリスクが低い。
その派生効果として、地域内での供給力の整備・拡充、それによる事業所得・賃金所得の向上による税収増・納付社会保険料増、地域経済の安定化・基盤整備・健全な成長などが見込まれる。
なお、こうした方針を進めるために、専用デジタル通貨を利用できる事業所・事業者を登録認可制とし外資系事業者を認可しない、1回・1点当たりの購入・利用可能な商品・サービス金額に上限を設ける等、運用上の基準規定の設定も考慮する。

4)給付の段階的導入と調整

急速・急激なインフレ発生リスクを軽減・抑制する方策として、物価への反映度・影響度を見ながら、給付対象や給付額を限定・調整する方法が考えられる。

過剰流動性がもたらすデマンド・プッシュインフレ懸念に対して

専用デジタル通貨以外の法定通貨は、所得、投資、事業活動等で従来どおり流通するため、ベーシック・ペンション給付額がそれに上乗せされる形となり、主流派経済学が問題視する過剰流動性が引き起こすインフレ発生リスクは、理論上存在するわけです。
しかし、先述したように、通貨発行増は、適正規模ならば、適正な供給基盤の整備・拡充を促し、健全な経済成長に繋がるわけで、需要/供給の舵取りが望ましいレベル、バランスで行われるよう、種々の政策を組み合わせることで、極度のインフレを回避・抑制できると考えます。
そうした調整機能を実践・実験しながら、ベーシック・ペンションの導入を段階的に進める上での方法・政策も多々組み入れていることが、その特徴でもあります。
単純に、過剰流動性がもたらすインフレ、ハイパーインフレリスクへの対応が、主流派経済学においては困難であり、利上げという金融政策のみが取りうる政策、という一元的・教条的反論には、現状、正直なところ何を言ってもムダ、と感じています。
そもそも、当サイト提案のベーシック・ペンション実現は、20年以上かかると想定していますし、そのくらい長期的・戦略的・総合的政策を選択・合意形成・構築した上で、取り組む必要があるとしているのです。
その方針・方法・考え方の重要点が、実は本書の「第4章 インフレの経済学」「第5章 恒久戦時経済」で中野氏が主張展開する内容と深く結びついているのです。
それが、本書を、ベーシック・ペンション提案・実現をめざす上で、非常に参考になり、親和性を持ち、当シリーズを展開する最大の理由なのです。
ということで、今回の記述をもって、過剰流動性・過剰通貨発行が引き起こすベーシック・ペンションによるインフレ懸念払拭・抑制批判への反論及び対策回答としようと考えているわけではありません。

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』から考えるベーシック・ペンション論の「起・承・転・結」

「第1章 グローバリゼーションの終焉」は、ベーシック・ペンション論自体に関する内容というよりも、ベーシック・ペンションも、総合的・体系的な<安心安全安定・保有保持確保>の「安保」政策の中の一つの個別課題として位置づけるゆえに、「2050年の望ましい日本社会を創造する」ことをめざすWEBサイト https://2050society.com の方で、冒頭の2つの記事を投稿しました。
「2050年安保」を考える、という副題に沿うものでした。

そして当サイトに移っての「第2章 二つのインフレーション」は、インフレ懸念など、経済システムとしてのベーシック・ペンションを論じる上での、基礎知識を学び、確認するための<序章>、(起承転結)(起)に当たるものと感じています。

次は、今回を受けての(承)、以下の、「第3章 よみがえったスタグフレーション」を題材としたシリーズ<第5回><第6回>に入っていきます。

3.「第3章 よみがえったスタグフレーション」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 3-1 過去のインフレ、スタグフレーションの要因・実態と金融政策経済安保
 3-2 インフレ対策としての利上げ政策の誤りとベーシック・ペンションにおける想定対策

(転)「第4章 インフレの経済学」(結)「恒久戦時経済」です。

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ展開計画(案)

1.「第1章 グローバリゼーションの終焉」から考える21世紀上期の安保政策課題
 1-1 地政学・政治体制リスクと国家安保をめぐるコンセンサス形成ニーズ
 1-2 グローバリゼーション終焉の現実としての食料・エネルギー安保政策
2.「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク
 2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴
 2-2 ベーシック・ペンションにおけるインフレ懸念の性質とリスク回避の可能性
3.「第3章 よみがえったスタグフレーション」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 3-1 過去のインフレ、スタグフレーションの要因・実態と金融政策経済安保
 3-2 インフレ対策としての利上げ政策の誤りとベーシック・ペンションにおける想定対策
4.「第4章 インフレの経済学」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 4-1 財政政策がもたらす需要・供給と経済成長循環と国家財政の基本
 4-2「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」から考えるベーシック・ペンションの財源論
5.「第5章 恒久戦時経済」から考える21世紀の総合的・体系的・恒久的安保とベーシック・ペンションモデル
 5-1 恒久経済システム確立のための新しい資本主義及び金融システム改革構想
 5-2 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的基礎生活及び社会保障安保
 5-3 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的社会経済システム安保

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』目次

はじめに 物価高騰が示す世界の歴史的変化
第1章 グローバリゼーションの終焉
  ロシアのウクライナ侵攻で迎えた終焉
  終わりの始まりは2008年の金融危機
  最初から破綻していた、リベラリズムという論理
 「中国の平和的な台頭」などあり得なかった
  東アジアの地政学的均衡を崩した、アメリカの失敗
  ウクライナ侵攻もリベラル覇権戦略破綻の結果
 ・金融危機、格差拡大、排外主義の高まり
 ・物価高騰は一時的な現象では終わらない

  防衛費を抑制し続けた2010年代の日本
  世界情勢の変化を把握せず、安全保障を軽視
 ・TPPは日本の食料安全保障を脅かす
 ・エネルギー安全保障も弱体化させた安倍政権
 ・電力システム改革が電力不安を不安定化した

  中国の地域覇権の下で生きていくのが嫌ならば・・・ 
第2章 二つのインフレーション
  グローバリゼーションが終わったからインフレが起きた
  先進国ではインフレにならないことが問題だった
 ・デマンドプル・インフレ ー 需要過剰で物価が上昇
 ・コストプッシュ・インフレ ー 供給減少で物価が上昇

  コストプッシュで持続的な物価上昇が起こる経緯
  一時的な物価上昇も「インフレ」か
 ・原因も結果も対策も大きく異なる二つのインフレ
  ノーベル経済学者十七人が長期のインフレ対策として積極財政を支持
 ・資本主義経済の正常な状態はマイルドなデマンドプル・インフレ
  コストプッシュ・インフレの言い換え
第3章 よみがえったスタグフレーション
  第二次世界大戦後に起きた六回のインフレ
  過去六回と比較し、今回のインフレをどう見るか
  2022年2月以降はコストプッシュ・インフレ
  FRBによる利上げは誤った政策
  IMFは利上げによる世界的景気後退懸念
 ・コストプッシュ・インフレ対策としては利上げは逆効果
 ・1970年代よりはるかに複雑で深刻な事態

  世界的な少子高齢化から生じるインフレ圧力
  気候変動、軍事需要、長期的投資の減速
 ・「金融化」がもたらした株主重視の企業統治
 ・企業が賃金上昇を抑制する仕組みの完成
  なぜ四十年前と同じ失敗が繰り返されるのか
  インフレ政策をめぐる資本家と労働者の階級闘争
  七〇年代のインフレが新自由主義の台頭をもたらした
 ・ケインズ主義の復活か新自由主義の隆盛か 
第4章 インフレの経済学
  主流派経済学の物価理論と貨幣理論
  貨幣供給量の制御から中央銀行による金利操作へ
  コストプッシュ・インフレを想定していない政策判断
  問題の根源は、貨幣に対する致命的な誤解
 ・注目すべき「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」
 ・財政支出に税による財源確保は必要ない
  政府が財政赤字を計上しているのは正常な状態
 ・政府は無制限に自国通貨を発行でき、財政は破綻しない
 ・財政支出や金融緩和がインフレを起こすとは限らない
 ・ポスト・ケインズ派は「需要が供給を生む」と考える
 「矛盾しているのは理論ではなく、資本主義経済である」
  経済成長には財政支出の継続的な拡大が必要
  ハイパーインフレはなぜ起きるのか
 ・コストプッシュ・インフレは経済理論だけでは解決できない 
第5章 恒久戦時経済
  第五波インフレで、世界は政治的危機へ
  中世ヨーロッパ文明に終焉をもたらした第一波インフレ
  格差拡大、反乱、革命、戦争を引き起こした第二波・第三波
  冷戦の終結をもたらした第四波インフレ
  すでに危険な状態にあった世界を襲った第五波
  内戦が勃発する可能性が高まっているアメリカ
  債務危機のリスクが高まりナショナリズムが先鋭化するEU
  成長モデルの根本的な変更を余儀なくされている中国
  中国の行き詰まりから東アジア全体で地政学的危機勃発か
  日本は最優先で何に取り組むべきか
 ・安全保障を強化し、内需を拡大させる産業政策を
 ・国内秩序を維持するための「大きな政府」
 ・特定の財に限定した「戦略的価格統制」の有効性
 ・世界秩序の危機は長期化し、戦時経済体制も長期化
  「恒久戦時経済」構築以外に生き残る道はない 
おわりに 悲観的積極主義

20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ

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  1. 2023年 1月 24日