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2023年BP財源財政・経済・インフレ論

デマンドプル・インフレ、コストプッシュ・インフレ、貨幣供給過剰インフレを知る:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー3

中野剛志氏著『世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』(2022/12/15刊・幻冬舎新書)を参考にしての【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ
以下の
1.2050年までに実現をめざす生活基礎・社会保障「安保」としてのベーシック・ペンション
2.2050年に向けて整備・構築すべき<安心安全安定・保有保持確保>の社会経済システム「安保」

2つを考察することを目的としています。

全11回を予定していますが、後述のシリーズ展開計画に従って、初めの2回は、別サイト https://2050society.com で以下投稿しました。
<第1回>:リベラリズム批判と米国追随日本のグローバリゼーション終焉リスク:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー1(2023/1/17)
<第2回>:TPP批判・安倍首相批判による食料・エネルギー安保失政を考える:【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー2(2023/1/18)

今回からは、ベーシック・ペンションと関連するテーマという位置づけで、当サイトで取り組んでいきます。

まずは、【「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク】の1回目、「2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴」と題しています。

「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク

第2章 二つのインフレーション構成

第2章 二つのインフレーション
  グローバリゼーションが終わったからインフレが起きた
  先進国ではインフレにならないことが問題だった
 ・デマンドプル・インフレ ー 需要過剰で物価が上昇
 ・コストプッシュ・インフレ ー 供給減少で物価が上昇

  コストプッシュで持続的な物価上昇が起こる経緯
  一時的な物価上昇も「インフレ」か
 ・原因も結果も対策も大きく異なる二つのインフレ
  ノーベル経済学者十七人が長期のインフレ対策として積極財政を支持
 ・資本主義経済の正常な状態はマイルドなデマンドプル・インフレ
  コストプッシュ・インフレの言い換え

この第2章の構成を少しアレンジして、以下述べていきます。

2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴

大前提としてのインフレの種類

インフレはさまざまな要因によって起きる複雑な現象だが、大別すると
1)「デマンドプル・インフレ」
2)「コストプッシュ・インフレ」があり、
それ以外に、主流派経済学において、
3)「貨幣供給過剰」がもたらすインフレ
も挙げられる。
いずれにしても、インフレは、「需要過剰/供給不足」の状態により引き起こされるのだが、その主な原因がもっぱら需要の増大による場合を「デマンドプル・インフレ」、供給の減少にある場合は「コストプッシュ・インフレ」とされる。
厳密に言えば、一時的ではなく、持続的な物価上昇をさす。

デマンドプル・インフレの特徴

「デマンドプル・インフレ」は、需要が旺盛になり過ぎて、供給が追いつかず物価が上昇し続ける現象。
1)需要過剰がさらなる需要を誘発し、需要過剰状態が続くインフレ
2)物価が上昇する中、今後より物価が上がると予想しての消費拡大、そのスパイラルでのインフレ
などが典型的インフレ
3)株式や土地などの資産価値が上昇する中、さらなる価格上昇を予測し、将来のリターン期待で資産購入が増加、そのスパイラルでの資産インフレ。これが「バブル」に至る。

コストプッシュ・インフレの特徴と発生する経緯

「コストプッシュ・インフレ」は、供給の減少で起きる物価の持続的上昇。
1)産油国による輸出制限や油田の枯渇などに起因する原油価格の上昇、凶作による食料価格の上昇、関税や禁輸措置による輸入財価格の上昇など
2)自然災害による供給設備の破壊や疫病による労働者不足などが引き起こす物価上昇
3)少子高齢化の進行による生産人口の減少での労働力供給制約による物価上昇
4)価格決定支配力を持つ独占企業・寡占企業の経営政策による財の価格引き上げが及ぼす経済全体の物価上昇
4)労働組合の強過ぎる政治力が、生産性に見合う水準よりも高く引き上げられることでもたらされる物価上昇
5)自国通貨安による輸入財の高騰がもたらす物価上昇
などが挙げられるが、主にロシアによるウクライナ侵攻の影響による現状のインフレが、この例のうち、1)5)を要因とするコストプッシュ・インフレ例の典型であることがわかります。

コストプッシュ・インフレが引き起こすデマンドプル・インフレとその併発による物価上昇スパイラル

このコストプッシュ・インフレに関して、より丁寧に筆者は、その発生経緯について一部上記の繰り返しになりますが説明を加えており、簡単にメモ書きしてみます。
1)単純に、供給制約が時間とともに厳しくなれば、物価は持続的に上昇
2)コストプッシュによる物価上昇で実質賃金が低下 → 物価上昇に見合った賃金引き上げの要求と実現 → 企業サイドの利益確保のための値上げ → そのスパイラル発生
 ⇒ 賃金上昇による消費拡大・需要拡大 → デマンドプル・インフレの発生 → 双方の併発による物価上昇・インフレへ
3)コストプッシュ物価上昇 → インフレ期待形成 → 消費・投資等需要拡大 → デマンドプル併発 → 持続的物価上昇
4)ある財の供給不足 → 財供給(独占・寡占等)企業の価格交渉力上昇 → 価格引き上げ → さらなる財の供給不足 → さらなる価格引き上げ → 連鎖的に経済全体の物価押上げ
5)為替相場の影響 = 自国通貨の下落による輸入物価の上昇 → 国内経済にコストプッシュ・インフレ → 自国通貨のさらなる下落 → 国際金融市場におけるさらなる通貨下落予想と当該通貨売り → 一層の通貨安
6)社会不安の負のスパイラル = 物価高騰 → 政治への不満 →  政権の不安定化
 ・開発途上国のインフレ脆弱性 = 政情不安と社会的混乱 → 生活物資・エネルギー供給不安定化 → コストプッシュ物価上昇 → 政情不安増幅 → インフレとその連鎖

異次元の金融緩和政策が採られても10年、20年スパンで長く続いたデフレが一転して急激なインフレに遭遇している現状の日本。
ここで示された経過の複合的な併発・連鎖によるものとみなすことができます。

貨幣供給過剰によるインフレの特徴と対策

ところで、貨幣の過剰供給がもたらすインフレについての記述は第4章でとされています。
現在アメリカで見られるインフレは、エネルギーや食料供給面での不安定がもたらす「コストプッシュ・インフレ」の性質をもちます。
しかし、そのインフレに対する大規模な種々の補助金・給付金支給による過剰貨幣供給が、過剰需要を引き起こし、それが労働力不足と結びつき賃金の引き上げ、それによる物価の更なる上昇というスパイラルは、「デマンドプッシュ・インフレ」の性格を持つもの。
主流派経済学の「貨幣供給過剰インフレ」を示すものと言え、そのインフレ抑制策が金利の引き上げというのも、同派の典型的な対策。
ベーシックインカム、およびベーシック・ペンションがもたらす貨幣の過剰供給がインフレを引き起こすと懸念する人々は、この理論?通説?を根拠としていることが明らかです。
この主流派経済学によるインフレに関しては、「第4章 インフレの経済学」で触れるとしていますので、追って紹介し述べることにします。
但し、その章の一部に「財政支出や金融緩和がインフレを起こすとは限らない」という項があることだけをここでメモしておきます。

原因、結果が大きく異なる2つのインフレの異なる対策

筆者の記述を続けてみていきます。
デマンドプル・インフレが賃金の上昇や国民所得の増加を伴い、経済を成長させるのに対し、コストプッシュ・インフレは反対に、経済を縮小させる
1)デマンドプル・インフレは、需要が供給能力を超えて増大している状態のため、対策として、需要を削減して供給能力を超えないようにすることでインフレは収束する。
その対策例としては
・政府の財政支出を削減し公共需要を減少させる
・増税や利上げにより民間需要を減少させる
ことなどがある。
2)コストプッシュ・インフレは、供給が減少して物価が上がり、産出量が減少するため、供給を増やすことで物価は下がり、産出量も戻りインフレは収束する。
その対策例としては
・石油危機が原因ならば、新規の油田開発や石油に代わるエネルギーを開発
・食料危機ならば、食料生産を拡大
しかし、どちらも効果をあげるまで長期間を要するという問題があるため、即効性を求めるなら
・関連する課税や関税を軽減
・合理化による生産性向上で、供給制約を緩和
なども考えられるが、
・そのための交通、通信、電力等インフラ整備、研究開発、人材育成なども必要に
いずれにしても、その多くは、
・大規模・長期的・計画的な公共投資や、民間投資に対する助成・支援が不可欠
従い、結局
・財政支出の拡大が必要
となります。

なお、以上の2つのインフレの対策の説明に、筆者は「総需要/総供給分析」という手法とグラフを用いていますが、ここでは要点のみ引用し、グラフは割愛しました。

経済成長のために有効な適度なインフレ、マイルドなデマンドプッシュ・インフレ

ここで筆者は、2021年にそれぞれの学説や立場が異なるノーベル賞経済学者17人が出した公開書簡で、長期のインフレ対策として、インフラ整備、クリーン・エネルギー開発、研究開発、教育などへの「財政拡大」「積極財政」を支持したことを取り上げています。
そうした意見の一致は、健全な資本主義化では、マイルドなデマンドプッシュ・インフレが、順調な経済成長を伴う、資本主義経済の正常な状態であるという共通認識にあるとみなすことができると思います。
デマンドプッシュ・インフレは、物価の上昇と同時に、GDPを増やす方向に働く。
需要が供給能力を超えれば、GDPは増えずに物価だけが上昇。
しかし、供給能力の限界に達するまで、デマンドプル・インフレはGDPを増大させることに。
加えて、需要だけが増え続けて極端なデマンドプル・インフレが起きることは、戦争のような異常事態を除けばほとんどない、と。
こうした需要増と供給増のスパイラルが引き起こす現象が「経済成長」というわけです。

なお軍需(軍事需要)は、デマンドプル・インフレを悪化させる性質を強く持ち、そこで発生する供給の大半は、軍事目的の設備や労働力(兵士、兵器産業従事者等)に限定される。
従い、それらが日常生活に必要な産業の供給力、民生の供給の増加を伴うことなく、一方的に偏った需要を増大する傾向が強いためである。

長く続いたデフレと現状の不況下の物価高スタグフレーション、その本質

一方、「需要不足/供給過剰」は、デフレを引き起こす。
需要不足は供給過剰に結びつき、それが一層の需要・消費の縮小を招くことでさらなる供給過剰に陥り、その負のスパイラルが「デフレ」となるわけだ。
そこでは、解雇や休業、労働時間の短縮等の雇用機会の喪失そして所得の喪失・減少、投資等企業活動の縮小・倒産など経済活動と生活全般に大きな影響を及ぼし、悲観的で不安な将来見通しを余儀なくされた。
この状況が、失われた20年として語り続けられてきたわが国のデフレである。

ところで、1970年代に起きた、物価高騰がありかつ不況という「スタグフレーション」。
昨年2022年から起きたインフレも、同様にこのスタグフレーション状況とされると。
コストプッシュ・インフレでの供給不足からの物価上昇、実質賃金減少と購買力低下、そして需要減退が起きるため、デフレに近い状態にあるわけだ。
そこで、「スタグフレーション」とは「コストプッシュ・インフレ」を言い換えたものに過ぎないとしているのです。
先日日銀黒田総裁が、市場の金融緩和政策の転換方針の第2弾の発表予測を裏切り、第1弾レベルの継続を発表したことなど、まさに不況下の物価高、コストプッシュ・インフレ「スタグフレーション」対策として、実質的な利上げとなる政策を推し進めることを避けたいという意図を示すものといえるでしょう。

ベーシック・ペンションで懸念されるインフレ、ハイパーインフレ発生リスクにどう応えるか

さて、今回、インフレの種類と特徴、対策等の基本的な知識・理論などを学んできました。
これらを、どのように、ベーシック・ペンションで懸念されるインフレリスク対策にどのように活かすことができるか。
どのように備えることが望ましいか、求められるか。
基本的には、ベーシック・ペンションは、デマンドプル・インフレを引き起こす要因ですが、同時に、主流派経済学における過剰通貨供給を伴うことでのインフレ要因ともなるわけです。

実は、べーシック・ペンションは、経済対策を主眼とした政策とはしていません。
社会保障の概念を軸とした社会経済システムと位置づけ、経済対策性は、それに付随してついてくるという考え方を取っています。
しかしそれがインフレなど経済学的領域での懸念とその結果に対して免罪される理由であるはずはなく、極力丁寧に検討考察し、提案提起し、できるだけ理解と賛同を得ることができるようにと考えています。
次回1回でそのすべてを展開できるはずもなく、まだまだ続く当シリーズの中で、適宜考え、表現していく予定です。
まずは次回。
2-2 ベーシック・ペンションにおけるインフレ懸念の性質とリスク回避の可能性」というテーマで「第2章 二つのインフレーション」との関連での整理とまとめを行います。

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ展開計画(案)

1.「第1章 グローバリゼーションの終焉」から考える21世紀上期の安保政策課題
 1-1 地政学・政治体制リスクと国家安保をめぐるコンセンサス形成ニーズ
 1-2 グローバリゼーション終焉の現実としての食料・エネルギー安保政策
2.「第2章 二つのインフレーション」から考えるベーシック・ペンションとインフレリスク
 2-1 デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ、それぞれの特徴
 2-2 ベーシック・ペンションにおけるインフレ懸念の性質とリスク回避の可能性
3.「第3章 よみがえったスタグフレーション」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 3-1 過去のインフレ、スタグフレーションの要因・実態と金融政策経済安保
 3-2 インフレ対策としての利上げ政策の誤りとベーシック・ペンションにおける想定対策
4.「第4章 インフレの経済学」から考える21世紀上期の経済安保とベーシック・ペンション
 4-1 財政政策がもたらす需要・供給と経済成長循環と国家財政の基本
 4-2「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」から考えるベーシック・ペンションの財源論
5.「第5章 恒久戦時経済」から考える21世紀の総合的・体系的・恒久的安保とベーシック・ペンションモデル
 5-1 恒久経済システム確立のための新しい資本主義及び金融システム改革構想
 5-2 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的基礎生活及び社会保障安保
 5-3 ベーシック・ペンションがめざす、総合的・体系的・恒久的社会経済システム安保

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道』目次

はじめに 物価高騰が示す世界の歴史的変化
第1章 グローバリゼーションの終焉
  ロシアのウクライナ侵攻で迎えた終焉
  終わりの始まりは2008年の金融危機
  最初から破綻していた、リベラリズムという論理
 「中国の平和的な台頭」などあり得なかった
  東アジアの地政学的均衡を崩した、アメリカの失敗
  ウクライナ侵攻もリベラル覇権戦略破綻の結果
 ・金融危機、格差拡大、排外主義の高まり
 ・物価高騰は一時的な現象では終わらない

  防衛費を抑制し続けた2010年代の日本
  世界情勢の変化を把握せず、安全保障を軽視
 ・TPPは日本の食料安全保障を脅かす
 ・エネルギー安全保障も弱体化させた安倍政権
 ・電力システム改革が電力不安を不安定化した

  中国の地域覇権の下で生きていくのが嫌ならば・・・ 
第2章 二つのインフレーション
  グローバリゼーションが終わったからインフレが起きた
  先進国ではインフレにならないことが問題だった
 ・デマンドプル・インフレ ー 需要過剰で物価が上昇
 ・コストプッシュ・インフレ ー 供給減少で物価が上昇

  コストプッシュで持続的な物価上昇が起こる経緯
  一時的な物価上昇も「インフレ」か
 ・原因も結果も対策も大きく異なる二つのインフレ
  ノーベル経済学者十七人が長期のインフレ対策として積極財政を支持
 ・資本主義経済の正常な状態はマイルドなデマンドプル・インフレ
  コストプッシュ・インフレの言い換え
第3章 よみがえったスタグフレーション
  第二次世界大戦後に起きた六回のインフレ
  過去六回と比較し、今回のインフレをどう見るか
  2022年2月以降はコストプッシュ・インフレ
  FRBによる利上げは誤った政策
  IMFは利上げによる世界的景気後退懸念
 ・コストプッシュ・インフレ対策としては利上げは逆効果
 ・1970年代よりはるかに複雑で深刻な事態

  世界的な少子高齢化から生じるインフレ圧力
  気候変動、軍事需要、長期的投資の減速
 ・「金融化」がもたらした株主重視の企業統治
 ・企業が賃金上昇を抑制する仕組みの完成
  なぜ四十年前と同じ失敗が繰り返されるのか
  インフレ政策をめぐる資本家と労働者の階級闘争
  七〇年代のインフレが新自由主義の台頭をもたらした
 ・ケインズ主義の復活か新自由主義の隆盛か 
第4章 インフレの経済学
  主流派経済学の物価理論と貨幣理論
  貨幣供給量の制御から中央銀行による金利操作へ
  コストプッシュ・インフレを想定していない政策判断
  問題の根源は、貨幣に対する致命的な誤解
 ・注目すべき「貨幣循環理論」「現代貨幣理論」
 ・財政支出に税による財源確保は必要ない
  政府が財政赤字を計上しているのは正常な状態
 ・政府は無制限に自国通貨を発行でき、財政は破綻しない
 ・財政支出や金融緩和がインフレを起こすとは限らない
 ・ポスト・ケインズ派は「需要が供給を生む」と考える
 「矛盾しているのは理論ではなく、資本主義経済である」
  経済成長には財政支出の継続的な拡大が必要
  ハイパーインフレはなぜ起きるのか
 ・コストプッシュ・インフレは経済理論だけでは解決できない 
第5章 恒久戦時経済
  第五波インフレで、世界は政治的危機へ
  中世ヨーロッパ文明に終焉をもたらした第一波インフレ
  格差拡大、反乱、革命、戦争を引き起こした第二波・第三波
  冷戦の終結をもたらした第四波インフレ
  すでに危険な状態にあった世界を襲った第五波
  内戦が勃発する可能性が高まっているアメリカ
  債務危機のリスクが高まりナショナリズムが先鋭化するEU
  成長モデルの根本的な変更を余儀なくされている中国
  中国の行き詰まりから東アジア全体で地政学的危機勃発か
  日本は最優先で何に取り組むべきか
 ・安全保障を強化し、内需を拡大させる産業政策を
 ・国内秩序を維持するための「大きな政府」
 ・特定の財に限定した「戦略的価格統制」の有効性
 ・世界秩序の危機は長期化し、戦時経済体制も長期化
  「恒久戦時経済」構築以外に生き残る道はない 
おわりに 悲観的積極主義

参考:「2022年ベーシック・ペンション案」シリーズ

<第1回>:ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
<第2回>:少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
<第3回>:マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
<第4回>:困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

20年、30年後の社会を生きるすべての世代へ

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