ベーシック・インカム生活基礎年金はポイント制で（2020/4/29）

本稿は、WEBサイト https://2050society.com 2020年４月29日投稿記事　2050society.com/?p=889 を転載したものです。

「COVID-19」後、2050年社会システム改革に臨む－５：社会保障システム改革－６

制限なく国債を購入する日銀

　新型コロナウイルス禍とその後において、日本経済への未曾有の悪影響が想定される中、日銀が国債買い入れ額の上限をなくすという判断をした。

　このサイトで、社会保障システム改革に拠る生涯型全国民受給年金制度について考えてきていた。
＜第１回＞：憲法で規定された生存権と「社会保障」：全世代を対象とする社会保障システム改革－１
＜第２回＞：○○手当は○○年金！？：全世代が年金受給機会を持つ社会保障システム改革－２
＜第３回＞：所得者全員が年金保険料を！：国民年金の厚生年金統合による社会保障システム改革－３

　そして、コロナウイルス禍など不測の事態発生時の国民生活上のリスク対策も、社会保障システムの一環として考えることが望ましいのでは、と考えるに至った。
　そこから提起したのが
【COVID-19 後、2050年社会システム改革シリーズ】
＜第１回＞：ベーシック・インカム制の導入を！
＜第２回＞：ベーシック・インカム生活基礎年金の年間総額、216兆円
＜第３回＞：社会保障保険制度試論

　当然、ベーシック・インカム＝生活基礎年金、社会保障システムの設計・運営・維持には莫大なコストが掛かり、対策を考える必要がある。
　この難関は、言い出したからには、何かしらの道筋を付けて突破しなければ・・・。

ベーシック・インカム生活基礎年金制度運用の財政基盤としての政府・日銀の役割

　
　前掲の投稿の中で、その一部の財源の考え方を例としてあげた。
　所得税や社会保障保険料を、ベーシック・インカム＝生活基礎年金の中から負担・控除する。
　あるいは、従来の児童手当や、育児・介護休業に対する給付など、言い方は違うが、各種給付・補償に充てる支出が、年金として補填されることを意味する。
　既に投入されている国費・公費がその原資となるわけだ。
　しかし、それでもまだまだ財源問題は解消されない。
　一つ一つ可能な財源確保策や代替・代用制度を継続して研究・検討する必要があることは承知しているし、今後取り組んでいくべき意識も持っている。
　しかし、これとは別に、素人の強みと言うか、無責任さ・気軽さと言うか、簡単に言えば、「国が、その分のお札を刷ればすむことではないか」と、どこかで囁く声がしていた。
　コロナ禍における財政出動は、基本的には赤字国債を発行し、その多くを日銀が購入する方法をとる。
　それは、いずれ国民が負担することになる。
　通常はそういう論理になる。
　しかし、コロナ禍は想定外の厄災。
　被害を受ける国民や企業に何か過失があるわけではない。
　できることなら、日銀が買い取った国債は、余力がある企業が時々やる「自社株消却」のように、消却してしまえばいいのではないか。
　給付されたおカネは、すべて生活、社会経済活動に使われ、循環し、回収される。
　それで、いいのではないか。
　ベーシック・インカムも、非常事態対策ではなく、平時・日常の社会保障の範疇での医療・健康、就労・失業、育児・出産・介護、教育等の社会保障サービス、多様な年金給付に充てるためのものと考える。
　日本が発行する国債が、自国内だけで循環し、最終的に日銀が買い取り、自国内で消却する。
　それを絶対原則とする。
　とんでもないことだが・・・。

ベーシック・インカム生活基礎年金は、ポイント制。社会保障システム関連サービス及び保険給付にのみ利用可能

　絶対化する方策を考えてみよう。
　イメージとしては、ポイントが一律に一人1ヶ月15万ポイント、年間180万ポイント与える。
　そのポイントは、指定した社会保障システム関係サービスおよび給付にのみ利用できるものに限定する。
　個人番号システムと連動しており、控除や使用された分が記録され、常時残りのポイントが分かる。
　そして、もう一つ。
　医療・介護保険利用時の自己負担割合を、このポイント枠内の利用時には、従来よりも高く設定する。
　例えば、１割負担だった場合３割負担、３割負担だった場合は５割負担、というふうに。
　そして、この支給年金ポイントを超えて負担が必要になれば、１割負担や条件に拠っては無償となる。
　一考の余地、検討の余地があるような気がする。
　１年単位で、ポイントが残った場合は、一定年数持ち越すことができ、その期間を過ぎれば、消却される。
　有給休暇制度みたいなもの。
　すべて、国内で、かつ社会保障システム内での利用に限定したベーシック・インカム＝生活基礎年金。
　対象社会保障システム領域の設定の仕方で、ある程度ポイントを自由に利用できるようになるだろう。
　例えば、児童ならばほんの購入費。
　学生・社会人は、指定公的資格制度取得学習・受験費用。
　もちろん、規定を超える育児休業や介護休業給付や、ベビーシッター、各種ヘルパー利用時のポイント使用方式もありうる。
　企業の福利厚生のカフェテリア・プラン制のようなものだ。

緊急事態における日銀の役割、平時の役割

　日銀（日本銀行、以下日銀）法によると、日銀の目的は、「物価の安定」と「金融システムの安定」にある、という。
　また、その資本金は1億円で、うち政府からの出資の額は、5500万円を下回ってはならない、とされている。
　国債消却制度は、前代未聞だろう（かな）？
　昔、江戸時代には「棄捐令（きえんれい）」というのがあった。
　借金帳消し令だが、ちょっと、いや、かなり違う。
　いい加減で無責任な法律を作ってはいけないが、なにか合理的、理にかなったロジックを考えれそうな気もする。
　この時、日銀の目的に「国民生活の安定」が加わることになる。
　物価の安定よりも優先度の高い目的と言えよう。
「金融システムの安定」も基本的には、企業など社会経済活動主体に対する政策の趣が強いが、周り巡って、企業倒産等の防止策が、失業防止・雇用維持などに関係し、「国民の生活の安定」に繋がるものだ。
　平時の備えがあってこそ、非常時・緊急時の対策が可能になる。
　日銀は、そのための日本の唯一の中央銀行なのだ。
　道州制が仮に導入されれば、道州単位にも道州営銀行を設置するのも方法だろう。
　そのためには日銀法改正が必須で、資本金の額や自己資本比率、安定的営利事業の整備拡充など相当の改革が必要になる。
　まさに、2050年の社会システム改革の一環とも位置付けられる。
　国の財政改革、財政の安定は、社会システムの改革をもっても実現すべき課題であることはいうまでもない。

　実は、生活基礎年金のポイント制など、先程まで考えてもいなかったこと。
　キーボードを打ち進める内に、ふと思いついたもの。
　無責任は無責任なりに、それなりの責任を感じつつ、考えを進めていきたいと思う。
　是非とも、ご意見・コメントも頂きたく、お待ちしています。

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なお、当ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専用サイト http://basicpension.jp は2021年１月１日に開設しました。
しかし、2020年から、冒頭のWEBサイトで、ベーシックインカムに関する考察と記事投稿を開始。
同年中のベーシックインカム及び同年12月から用い始めたベーシック・ペンションに関するすべての記事を、当サイトに、実際の投稿日扱いで、2023年３月から転載作業を開始。
数日間かけて、不要部分の削除を含め一部修正を加えて、転載と公開を行うこととしました。
なお、現記事中には相当数の画像を挿入していますが、当転載記事では、必要な資料画像のみそのまま活用し、他は削除しています。
原記事は、冒頭のリンクから確認頂けます。