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拙論への出生率向上対策としてのベーシック・インカムご提案のYK氏への御礼と回答

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少しずつ、よくなる社会に・・・

5月に投稿した、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(2016/6/25刊・勁草書房)と『子育て支援と経済成長』(2017/2/28刊・朝日新書)の2冊を参考にしての「子育て支援論」シリーズ。
その3回目の
気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-3(2022/5/23)
という記事をFacebok で紹介したおり、YK氏から、<出生率向上>について、以下のコメントを頂きました。
柴田氏論の後、山口慎太郎氏の同類の書をもとにした「子育て支援論」を考えるシリーズを続けるなど、記事投稿に力を入れっため、同氏コメントに対してのお礼と考えるところのご返事を差し上げるのが遅くなってしまいました。

この後、「公共貨幣」論をもとにして、ベーシック・ペンションを深掘りする記事にシフトしていく予定であり、その前に、同氏ご提示内容について、感じた点をお伝えしたいと思います。

まず、頂いたコメントをそのまま転載し、その後、少し整理して私の考える点をメモします。
基本的には、ベーシック・インカム導入論です。

以下の2つを実行しないと、出生率向上は難しいでしょうね。

*)政府紙幣でベーシック・インカム型の国民手当を支給。政府紙幣発行の「信用創造の根拠」を「国民の基礎消費」に置く(逆に、金本位制では無くなって以降の中央銀行の「信用創造の根拠」って何なのでしょうか?)。BIは、一人一月20万の物価消費税連動型(2016.7物価消費税ベース)。胎児含む全国民に支給。衣食住+iPhone&Mac+電チャリ(ゆくゆくは自動運転電動自動車)+投資(株&NPO&クラウドファンディング&寄付)などに使用可能な程度の金額ということ。グローバル化する市場社会での最低限の「国民の権利」=「国家(官僚)の役割」=資本主義経済(貨幣流通)の民主化=「”政治の民主化”=”一人一票”」と同じ。国民がBIを資金として選択した商品(や株など)が売れることによって、デファクトスタンダードが決まり、それを開発した企業が発展するという形式の資本主義として、ゆっくりですが持続可能な(スロー&ステディ?)資本主義が可能では? 消費選択を、勤労に代わる「国民の義務」にするということ。中央銀行に因る上からの貨幣供給での資本主義は限界で、BIに因る下からの貨幣供給でしか資本主義は生き残れないような気がしています。極言すれば、「国家官僚が21世紀の地球で市場経済を維持しながら生き残る手段は、BI型国民手当しか無い」ということ、「BI制度作成維持しないなら、国家や国家官僚は21世紀には必要とされないし、中央銀行に因る上からの貨幣供給での資本主義は破綻する」ということですね(途中で博打型投資に消えるだけだから)。(※)財源は政府紙幣で簡単に解決可能では?今の生産は印刷と同じ、最初に沢山作って評価されたものがディファクトスタンダードを取得、その地域の全員が新製品を直ぐ買える制度の地域が主導権を握れるのでは?グローバル企業って1%だけが顧客で成立するのかな? GAFA、7&11、マクドナルド、ユニクロ、などなど、現在の大企業は全て、99%が相手の商売、デジタルコピーが生産方式だから。顧客人数が多いか否かで成功(売上高)が決まりますね。売上高は顧客数に比例するから、BIが向いているということ。デジタルコピーは、雛形を作るのには金は掛かるけど、コピーには殆ど金が掛からないから。

*)小中高は444制にし、中高大(保育園併設)在学中の出産奨励で少子化対策。中高大などに保育園を併設し、10代出産を奨励すれば中高大在学中に3人位は産めるでしょう。「胎児を含めた全国民にBI型国民手当」と同時実施なら、学業と育児の両立は可能でしょう。「♪ねえやは15で嫁に行き」の時代の平均初潮は14で、平均初産は10代。今は、平均初潮は10、平均初産は30代、生物として異常なんです。それに、中高大在学中に出産を済ませた方が、社会に出てからの女性のキャリアが途切れません。現在は、生涯学習の時代、小中高大では、基本的リベラルアーツと、家庭生活と社会生活のための基本的な知識と技術だけ学べば良いと思います。そのために、同級生の出産はとても役立つでしょう。

出生率向上対策としてのベーシック・インカム導入

1)ベーシック・インカム型国民手当として政府紙幣を支給
2)胎児含む全国民に一人一月20万円支給で、物価消費税連動型(2016.7物価消費税ベース)とする
3)衣食住+iPhone&Mac+電チャリ(将来自動運転電動自動車)+投資(株&NPO&クラウドファンディング&寄付)などに使用可能な程度の金額から設定
4)消費選択を、勤労に代わる「国民の義務」と位置付け、その費用としてBIを支給

以上のご提案・考え方は理解・賛同できます(その方式・具体的内容に全面的に、無条件で賛成というわけではありませんが)。
しかしそれ以外の内容と表現については、上からの貨幣供給・下からの貨幣供給視点や、資本主義経済(貨幣流通)の民主化論など観念が先行しており、資本主義の在り方と結びつけて論じる上では、もう少し分かりやすく整理して提示して頂きたいと感じました。

特別の財源は不要の、政府紙幣によるベーシック・インカム

財源は政府紙幣で簡単に解決可能では?
と始めた後の論述ですが。

BIの特性を大量消費、大衆消費に向いているとしてのことなのでしょうか、デジタルコピー化により低コストで発行できることに視点を当てているのでしょうか、ぞのいずれであっても、BIは政府紙幣でという主張において不可欠の要素ではないと感じます。
一般財源とは関係なくBIを発行・給付するという主張と論拠は、ここで主張されていることとは別問題と思います。


教育改革による10代出産奨励策・少子化対策

1)小中高の444制への移行
2)中高大などに保育園併設による、在学中の10代出産奨励(在学中3人位まで出生可能)
3)胎児を含めた全国民にBI型国民手当同時支給で、学業・育児両立可能に。
4)早期出産により、社会に出てからの女性のキャリアは途切れない。
5)小中高大では、基本的リベラルアーツと、家庭生活と社会生活のための基本的な知識と技術だけ学べば良い。


この意見には、あまり常識にとらわれない私でも、ほぼ全面的に反対です。
まず、婚姻についての考え方が示されておらず、単位としての家族・家庭生活の在り方も同様です。
それよりも何よりも、個人個人の生き方をあたかも否定するかのような提案であり、一面では、女性を出産の道具とでもみなしているかのようです。
もちろん、男性の気持ちや考えについても述べられていません。
また、学業と育児の両立云々という論点では、まったくないはずですし。


以上、ご提案内容を、その主意に沿って3つに区分して、かなり簡略化して感じたところを書き添えました。
私の少子化対策としてのベーシック・インカム論は、当然、少子化対策限定ではなく、すべての社会保障制度を包括する社会経済システム改革として行うベーシック・ペンション提案に含まれます。
2020年に検討・提案を開始し、今日に至るまで、日々その案の改定や、残る問題点の検討などに多面的・体系的に、かつ継続して取り組んでおり、今後も続きます。
これまでの経緯、現状の提案など、すべて、http://basicpension.jp 及び https://2050society.com 2つのWEBサイトで確認頂けます。
それらも参考にして頂きつつ、再度ご意見・ご提案を頂く機会があればと存じます。
今後とも宜しくお願いします。

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

ベーシック・ペンション法(生活基礎年金法)2022年版法案:2022年ベーシック・ペンション案-1(2022/2/16)
少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ:2022年ベーシック・ペンション案-2(2022/2/17)
マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額:2022年ベーシック・ペンション案-3(2022/2/18)
困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ:2022年ベーシック・ペンション案-4(2022/2/19)

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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