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金融財政システム、社会経済システム改革との一体化が必要なCBDC導入:『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』とJBPC-4

野口悠紀雄氏著『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』から-3


野口悠紀雄氏著『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』(2021/11/15刊・新潮社)を参考にして、当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシックペンション(Basic Pension, BP)の専用デジタル通貨(Japanese Basic Pension Currency, JBPC)としての給付について、技術面・運用面での課題などを再検討するシリーズ。

これまで
日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金BPの専用デジタル通貨化を考えるシリーズ:『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』とJBPC-序(2021/12/15)
仮想通貨、電子マネー、デジタル通貨、JBPCの特徴:『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』とJBPC-1 (2021/12/17)
CBDC中央銀行デジタル通貨の特徴と強みを知る:『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』とJBPC-2 (2021/12/20)
CBDCで市中銀行は不要になる?:『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』とJBPC-3(2021/12/21)
と進み、今回は第4回目。

今回は、 <第6章「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁> を参考にして、日本におけるCBDC発行問題を、JBPC発行と重ね合わせて考えます。

第6章「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁>から

第6章 「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁
 1.「デジタル円」は動き出すのか?
 2.日本はキャッシュレス後進国
 3.手数料収入を当てにするメガバンクのデジタル通貨戦略は間違い
 4.乱立する日本の電子マネー
 5.「デジタル円」の利用率をゼロにできるかの?

以上の構成の本章を少し整理して、以下の順で確認していきます。

デジタル円、実証実験中等国内動向からの可能性

リブラ(ディエムに変更)や中国のデジタル人民元の動きに影響されて、欧米そして日本の中央銀行のデジタル通貨の研究・実証実験が加速。
予定では、日本も今年から何らかの実験が始まっているはずだ。
しかし日銀は「日本でCBDCを発行する計画はない」と繰り返し強調している、という。
といいつつも、「デジタル円」について、2020年以来の以下の動向を挙げている。

・欧州中央銀行と「分散型台帳(ブロックチェーン)」に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の取り組み(2020年2月第4フェーズ調査結果公表)
・2020年1月主要中央銀行によるCBDCの活用可能性研究のためのグループ設立発表
・6月CBDC等の実現をめざす検討会発足。3メガバンク、JR東日本、NTTグループ等参加。日銀・政府関係各省庁等オブザーバー参加。2022年実現をめざす。
・7月日銀「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」レポート発表
・2021年3月「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第1回会合開催。金融庁、財務省、日銀、全銀協等参加

何よりも、2020年7月閣議決定の2020年度骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針」の中で以下の言及が。
「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。」
そして

「デジタル円」を発行するかどうかかは、日銀ではなく政府が判断する。
そのため、デジタル通貨を認める際には日銀法の改正が想定される。
骨太の方針で政府の関与を示したことで、具体的に一歩進んだと考えられる。

こう筆者は付け加えています。

次は、日本の電子マネー乱立状況を軸にしての論。

キャッシュレス後進国がデジタル通貨発行にはフォロー

電子マネーが乱立し、コンビニや種々の業態店舗でも多種類の電子マネーの利用受け入れをせざるを得なくなっている状況ですが、未だに日本のキャッシュレス比率は30%そこそこ。
それだけに国としても2025年までには40%レベル、将来的には80%をめざすとしており、またコロナで現金を扱うことを回避する傾向が大きく強まったことも後押しすることは間違いない。
ただ、受け入れ側の本音としては、クレジットカードの手数料負担は大きく、電子マネーもそれなりの手数料を負担しなければいけないことが悩みです。

こうした事情から、CBDCが発行されれば、一気にキャッシュレス社会が実現することは間違いありません。
ただCBDCでは手数料が無料になるか、無料にできるかは現状なんとも言えませんが。

メガバンクのデジタル通貨発行計画が頓挫した理由

加えて、2016年以降のMUFG(三菱UJフィナンシャル・グループ)によるデジタル通貨MUFGコイン発行計画、みずほ銀行のデジタル通貨JJコイン発行に基づくスマホ決済サービスJコインペイ導入を筆頭とした地方銀行等による「銀行ペイ」などの事例も取り上げています。
しかし、そのどれも、他の電子マネーの影に隠れてぱっとしません。
その理由は、多くが手数料収入を当てにしてのものであるためといいます。
まあ信用創造による濡れ手で泡のビジネスにどっぷり浸かってきた銀行が考えるビジネスとしては、そのレベルでしょう。

乱立電子マネー対CBDC

実は、現状乱立する電子マネーを統合するシステムとして、インド決済公社が開発したUPI(統合決済インターフェース)があり、その活用が検討されても良いとしています。
仮にそのシステムを利用しても、群雄割拠の内部事情が変わるわけではないため、根本的な社会経済システムの改革がもたらされるわけではありません。

話を戻して、「CBDCは、金融機関などが中央銀行と利用者の間に入る二重構造になる可能性が高い」と筆者は指摘し、このとき何が仲介機関になるかが問題であり、その結果によって現状の多種多様な電子マネーが大きな影響を受けるといいます。
果たして現状リテール通貨を担当する銀行か、それとも電子マネーなどを提供しているフィンテック企業か。
すなわち、現在のQR決済電子マネーのいくつかが、デジタル円のリテール部分を担う仲介業者になる可能性もあるといってるのです。

筆者は面白がって、候補企業や業種、候補電子マネー等を次から次に引き出して可能性を論じているのですが、どれも本気ではない、というか、落とし所を明示するのはまだ時期尚早ということなのでしょうか。

デジタル円利用料ゼロであるべきCBDCとCBDC発行のさまざまな障害

電子マネーにしても、銀行が考えるデジタル通貨にしても、基本的には利益獲得を目的とする民間企業が行う事業です。
利用料ゼロは実際不可能に近く、仮にそうすればその代わりにコストを吸収する仕組み・仕掛けが欠かせません。
こうなるとやはり国もしくは中央銀行がその無料事業を行うのが自然ですし、現在の法定通貨の発行管理システムと同じ領域・範疇での取り組みがCBDCにおいて行われることになるでしょう。

しかし、そのCBDC導入を消極的にさせるには大きな影響が予想され、さまざまな障害、乗り越えるべき壁が立ちはだかっている。
最後に示した例は以下の事項です。
・地方銀行等からの預金流出
・使いにくい乱立する電子マネー
・セクリティ面での不安

そして日本独自の問題点を挙げてこうまとめています。
・従来の銀行システムがレガシーとなって、新しい通貨の登場を阻止する可能性がある。
・メインフレームコンピュータが障害となって、分散型のコンピュータシステムにうまく移行できなかったことと同様の可能性がある。

どうも、スッキリ、はっきりしないまとめに終わってしまった感があります。
問題が大きく、壁が厚く高いというからには、それを乗り越え、破壊する意欲・気力と方法を持ち合わせているべきなのです。
要するに、21世紀の日本の社会経済システムの大改革を実現するきっかけとなりうる中央銀行デジタル通貨発行です。

ベーシック・ペンション専用デジタル通貨JBPC発行に立ちはだかる壁

ひとつ、課題を忘れていました。

本章で論じられたCBDC発行の壁は、JBPCの発行の壁と共通あるいは同一のものでしょうか。
その根本は、既存の市中銀行の位置付け・存在意義を認め、温存する立場か、その改革を想定してCBDCを考え、実現をめざす立場かという異なる前提との関わっています。

JBPCは、国家のデジタル通貨の一種ですが、本書でいう「デジタル円」ではありません。
国内でのみ利用でき流通し、一定期限内に回収され、使途が限定される特殊な「JBPC円」です。
上述した筆者に拠るデジタル円発行上の課題が解決される見通しが立てば、JBPCの実現性も高まるでしょう。
もしJBPCがデジタル円に先行して導入され、当面現状の通貨システムが継続されれば、ここまで筆者が指摘した課題の多くは、不安・懸念が不要になります。
一方、先に日銀CBDCが実現されるのは、ここで問題とされていた課題の先行きが見通せるようになった時。

それはそれであり、JBPCは、JBPC独自の乗り越えるべき壁・課題は厳として存在します。
技術的な課題は、実証実験が進められるプロセスで、あるいはデジタル円が実現可能になれば自ずとクリアできるでしょう。
問題は、JBPCそのものが認知され、導入が認められるかどうかです。
それをクリアするためには、政治イシューにされること、国会の場で法案が提出され、議論され採決の場・機会にまで持ち込まれることが必須です。
すなわち、その法案を提案する政党・政治グループが出現することで初めて、実現の可能性が出てくるのです。
そう認められる内容のベーシック・ペンション案、その構想・計画を粘り強く検討し、提案し、訴え続けること。
それに叶う内容の必須条件・基準として、「中央銀行デジタル通貨」方式があるわけです。


まあ、本書での結論は少し先のこと。
次回の< 第7章 パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く><終章 デジタル通貨時代に向けての5つの提言 >に期待、と書こうと思いましたが、その構成を見ると・・・。
ベテラン学者さんも、現状の問題点の指摘はできても、往々にして抜本的な改革提言・提案はできない人の方が圧倒的に多いので、どうということはないですが。
いずれにしても次回、最終回に臨みます。

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『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』の構成

はじめに
第1章 リブラが口火を切ったデジタル通貨
 1.世界通貨「リブラ」の構想が与えた衝撃
 2.電子マネーではなく、仮想通貨だから重要
 3.本当は日本にとっても大問題
 4.プライバシーを求めるのか?管理社会を許容するのか?
 5.価格安定化は容易でない
 6.「リブラ」から「ディエム」へ
第2章 CDBCの仕組みと必要性
 1.CBDCの仕組み
 2.国民の利便性向上と金融包摂
 3.中央銀行の立場から見て、なぜデジタル通貨が必要か?
 4.複雑でコストが高い現在の仕組み
第3章 デジタル人民元は大きな脅威となる
 1.デジタル人民元の基本構造
 2.デジタル人民元の詳細構造
 3. デジタル人民元はいかなる影響を及ぼすか
 4.広範に使われている電子マネーはどうなるのか?
 5. デジタル人民元の目的は電子マネーの排除?
第4章 中央銀行デジタル通貨は社会の基本を変える
 1.中央銀行によるデジタル通貨発行の競争が加速
 2.銀行預金が流出するという大問題
 3.銀行預金の流出への対処法
 4.プライバシー問題にどう対処するか?
 5.中央銀行による通貨発行の独占は必要か?望ましいか?
第5章 ビットコイン創始者は「国の管理から自由な通貨」を求めた
 1.「プライバシーが守られる通貨」に惹かれた人々
 2.ねじ曲げられた当初の理想
 3.資金逃避先となったビットコイン
 4.アンドリーセンがビットコインに夢を託す
 5.仮想通貨の重要性が広く認められるようになった
 6.ビットコインは「デジタル・ゴールド」になったか?
第6章 「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁
 1.「デジタル円」は動き出すのか?
 2.日本はキャッシュレス後進国
 3.手数料収入を当てにするメガバンクのデジタル通貨戦略は間違い
 4.乱立する日本の電子マネー
 5.「デジタル円」の利用率をゼロにできるかの?
第7章 パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く
 1.デジタル人民元のインパクト
 2.スゥェーデンやユーロはCBDC導入に向かう
 3.デジタルドルはどうなるか?
 4.「ディエム」はどうなるのか?
 5.CBDCはパラダイムの転換
終 章 デジタル通貨時代に向けての5つの提言
 1.危機感を持って通貨主権を守れ
 2.デジタル通貨政策を確立せよ
 3.銀行のビジネスモデルを、「手数料」から「データ利用」に大転換せよ
 4.個人情報主権を確立せよ
 5. デジタル通貨をきっかけとして、日本の未来を構築せよ

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以下は、すべて参考資料としての再掲です。

生活基礎年金ベーシック・ペンションBPの定義

1.すべての日本国民に、個人ごとに支給される。
2.生まれた日から亡くなった日まで、年齢に応じて、無条件に、毎月定期的に生活基礎年金(総称)として支給される。
3.基礎的な生活に必要な物品やサービスを購入・利用することを目的に支給される。
4.個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
5.現金ではなく、デジタル通貨(JBPC、Japanese Basic Pension Currency)が支給される。
6.このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。

デジタル通貨JBPCの特徴および条件

【個人番号日銀口座限定】
1.日本銀行に開設した、個人番号を口座番号とするJBPC専用口座だけに保有でき、他の市中金融機関に送金・預金・保管はできない。
【国内限定】 
2.日本国内でのみ利用できる、一種の地域通貨である。
【使途限定】
3.利用できる商品やサービスは、基礎的な生活を送るための利用に限定される。
【利用事業所限定】
4.その目的に適応した、事前に申請し、認可された事業所で利用できる。
【デジタル通貨限定】
5.個人番号カードまたはインターネット上で、特定のアプリケーションソフトを用いて支払い決済し、それと同時に、個人口座から引き落とされる。
【期間限定】
6.利用できる期間が決められており、期限内に利用しない場合は自動的に日本銀行に回収される。
【譲渡・相続・資産化禁止】
7.個人当人の基礎的な生活に利用することを目的としており、他人への譲渡・相続や資産として長期に保有・蓄財することはできない。
【事業所法人番号紐付け日銀口座限定】
8.3の条件を満たし、事前に届け出て認可された事業所は、法人番号を口座番号としてたJBPC専用口座を、日本銀行に開設する。
【処理処分限定】
9.通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所(以下、一次事業所)は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
 1)一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
 2)国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
 3)決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分(損金処分)して、日本銀行に送付する。
 4)上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。
【日本銀行管理限定】
10.利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却(バーン)され、還流してきたJBPC残高はなくなる。

当シリーズでの課題の範囲と除外した課題

 なお、繰り返しになりますが、この野口氏著『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃 』を用いての本シリーズでは、BPベーシック・ペンションが抱える重要な課題のうち、JBPC給付額、その財源問題、その膨大な金額の給付によって発生が予想されるインフレ問題など重要な課題・問題については、間接的・副次的に論じることはあっても、主題として取り上げません。
 それらについては、別のシリーズや個別記事で対応していきます。

 また、当サイト提案は、全額専用デジタル通貨でのBP給付を目標・理想とするものですが、デジタル通貨化自体のハードルの高さや、財源問題などを現実的に考えた時、その一部は先行して現金またはこれに替わるデジタル通貨以外での給付を採用することもあり得るとしたいと思います。
 その考えの一端は、以下の記事で提示しています。

全員月額7万円で始める:ベーシックインカム現実的実現法考察-1(2021/7/17)
月額7万円ベーシックインカムの条件と期待効果:ベーシックインカム現実的実現法考察-2(2021/7/18)
無理なく、漸進的・段階的に導入するベーシックインカム:ベーシックインカム現実的実現法考察-3 (2021/7/19)

参考:ベーシック・ペンションの専用デジタル通貨化に関するこれまでの記事リスト

◆ 日本初デジタル地域通貨「白虎」開発の藤井靖史会津大客員准教授にアプローチ (2020/12/18)
ブロックチェーン専門家の藤井靖史氏が日本独自のBI、ベーシック・ペンションを評価 (2020/12/29)
なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか:ベーシック・ペンション10のなぜ?-3(2021/1/22)
なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか:ベーシック・ペンション10のなぜ?-6~10(2021/1/24)
なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか:DX時代の必然としてのJBPC (2021/2/17)
ベーシック・ペンション実現に10年を想定する4つの理由(わけ) (2021/3/4)

参考:ベーシック・ペンションの基礎知識としての5記事

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)

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