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衆議院選挙とベーシックインカムとバラマキ政策・公約

いよいよ、今日、衆議院選挙の投開票日。

長引くコロナ禍における国会議員選挙で、コロナ対策がまず最優先政策に掲げられるのは、当然といえば当然だが、そこから導き出される具体的な政策として、すべての政党に共通なのが「現金給付」。
名称や対象はそれぞれ異なるが、まさに「バラマキ」政策だ。


一過性の「現金給付」まさにバラマキは、問題の抜本的解決を先送りするポピュリズム的無責任政策


その多くは、すべて1回限りか、一定の条件を達成するまでの時限的政策。
昨年の<特別定額給付金>が、ベーシックインカムの一つの在り方・事例として受け止められたことで、確かにベーシック・インカムという言葉が注目されるようになった。
一部のBI提案者が、その現金給付を称して「ヘリコプター・マネー」と、空からお金をバラ撒かれる様相をイメージさせている。
わかり易いといえばわかり易いが、果たしてそれが、ベーシックインカムの本質、根源的な目的と一致するものかどうかは明らかで、ベーシックインカムを批判的にみる、見させる要因の一つになっていると考えている。
決してそのことはベーシックインカムを提案する上で、得策、好ましい方法ではない。

それらの一過性の政策は、ある意味「ポピュリズム」政策である。
無責任とされる理由が、その財源は赤字国債に依存し「財政健全化」とは逆行する故、と理解されているが、本質的には、そういう問題ではない。

ベーシックインカムは、本来、コロナという特定の要因とその対策として用いるべき方法・政策では決してない。
偶々といっては語弊があるが、コロナで露呈したさまざまな社会の矛盾や政治行政の未整備状態を抜本的に改善・解消あるいは解決するためのものであり、全面的に、あるいは完全にそれが可能というわけではないが、全国民を対象とし、継続する制度・システムであることで有効であり、目的を実現することができる。

すなわち、一部のみへの現金給付を否定する必要はないが、それはさまざまな社会経済問題・システムを根本的に改善・解決するものではなく、一次的に緩和するにとどまるものであり、あるいは感覚を麻痺させるものである。
また問題はぶり返され、抜本的な対策・政策が必ず求められることになる。

評価できる維新BI政策と批判すべき似非BI、仮称BI、BI代替政策


そうした問題への対応・対策を考えるならば、当然、ベーシックインカムが検討考慮されるべきであり、今回、日本維新の会が、従来の主張に手を加え、検討を加え、真のベーシックインカムを(給付付き税額控除または)という但し書き付きだが正面から提案したことは、評価すべきと思っている。
未だに、維新のBI案を、ネオリベ政策と批判する(自称?)リベラル、教条主義的左派もいるのだが、その思考の保守性に気づかない滑稽さは、リベラル保守を名乗る野党第1党と同じ穴の狢に過ぎない。

また、維新も加えている但し書き付きの決してベーシックインカムではない「給付付き税額控除」方式。
これを同様提案する政党に国民民主党もある。
困ったことに、国民民主党はそれを「日本型ベーシックインカム」と(仮称)という但し書き付きで言っているが、言語道断のことである。
人々に正しくベーシックインカムを理解してもらう上で、これからは、(今までもそうだったのだが)その意味・定義を明確に表現し、伝えていく努力をBI提案者は一層、そして殊更神経を使って行っていく必要がある。

加えて、給付付き税額控除と並んで問題なのは、立憲民主党が掲げる「ベーシックサービス」である。
そもそも、このベーシックサービスとは具体的にどういうものであり、何がどう変わるのかがほとんど示されていないのだ。
この政策の流れは、日本では、井手英策氏の提唱でできたもので、民進党立党時に政策として採用されたのだが、未だに真剣に政策として見なされ、きちんとした記事で取り上げられたことがないのではないか。
また、このベーシックサービスのために必要な財源は消費税、消費増税によることが、当時から主張されていた。
それを立憲民主党が今も政策として持ち続けているのであり、同党も自民党と同様の財政規律主義の政党である。
そしてなんと時限的に、この消費税を減税するとまで公約の中で言っているのである。
空いた口が塞がらない。

先日は、金融所得への課税で、NISA利用の場合にも同様に課税するのか記者に問われて、課税すると発言し問題になった立憲民主党の政策担当幹部。
その程度の意識・認識でしかないことを図らずもというか、想定内のこととして受け止めるべきであるが、露呈した。
自民党と本質的にはこのリベラル保守は、変わらないわけだ。

ベーシックサービスの軸の一つは、現金給付ではなく、現物サービス、現物給付にある。
現物サービスが適切に供給されれば安心な生活・人生がおくれるというが、現実には、お金がなくて困っている人が多い。
政策・公約では、わずかに、低所得世帯へのわずか年額12万円の現金支給を示すのみという神経のなさ。

そして、ベーシックサービスが理想とする医療が仮に無償化されれば、医療サービスの需要はとどまるところを知らず増え続けるだろう。
その場合の財源は、結局何らかの増税でしかない。
今般の選挙で共通用語になっている「分配」の在り方を、富裕層にターゲットを絞り、ダイナミックに変えるしかない。
しかし、現実的にそれが簡単にいかないから、ほとんどすべての社会政策・経済政策が機能しないわけで、ましてや井手論による「消費増税」を未だに立憲民主党が財源として、胸にしまい込んでいて言葉に出さないのであれば、裏切りも甚だしいのだ。
まあ、いずれにしても「ベーシックサービス」とはいかなるものか、恐らく枝野党首を含め、党員誰一人として説明し、人々を説得できる者はいないに違いない。

今回の衆議院選の政策・公約。
日本維新の会のそれらこそが、本来立憲民主党が掲げるべき政策群なのだ。
その内容、理由などは、当サイトの親サイト https://2050society.com の方で今後、選挙結果の如何に拘らず課題として提起していくつもりでいる。

ベーシックインカムとベーシック・ペンションの正しい理解・的確な評価の獲得、そして実現に向けての具体策の提案へ、継続的な、粘り強い取り組みを


いずれにしても、当サイトのテーマは、一般的かつ社会的に論じられるベーシックインカムと、当サイトが提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金。
今日の衆議院選挙の開票結果及びその後の政権政党のベーシックインカムや類似制度、代替制度等の動向を見ながら、ベーシック・ペンション2022年版の考察・提案に取り組み、その広がりを起こすべく粘り強く進めていきます。

さあ、衆議院選挙結果はいかに?
新しい政治体制はどのように?
そして、ベーシックインカムや関連政策はどのように?

  1. zoritoler imol

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  2. Modesto Droegmiller

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