新設「こども家庭庁」の責務と課題：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－５
年度替わりに先立つ３月下旬、日経＜経済教室＞で「少子化対策の視点」という３回シリーズの小論が掲載された。
この小論を機に、新年度に入ってからの動向を参考にして、「少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション」というシリーズに取り組み、これまで以下を投稿。
＜第１回＞：女性の逸失所得防止策は、中長期的雇用・労働政策アプローチ：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－１（2023/4/8）
＜第２回＞：「幸せ」という情緒的要素を少子化対策の経済的手段とすることは可能か：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－２（2023/4/11）
＜第３回＞：少子化・人口減少に不可欠な経済成長とその実現方法：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－３（2023/4/14）
＜第４回＞：児童手当の所得制限廃止は、ベーシック・ペンション児童基礎年金の先行導入：少子化対策の視点とベーシックインカム、ベーシック・ペンション－４（2023/4/17）
今回は＜第５回＞で、2023/4/1付日経の以下の複数関連記事及び「こども家庭庁」のホームページを参考にして、この問題を統括する同庁の組織と役割・責務について考えてみたい。
（参考）
⇒ こども家庭庁きょう発足 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
⇒ 相談「たらい回し」回避へ こども家庭庁発足 自治体は窓口統合 幼保一元化など課題 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
なお、添付した資料は、「こども家庭庁」のホームページから引用・転載した。
発揮すべきは、リーダーシップではなく「マネジメント」
同庁ホームページのトップに、以下の文章があったので転載を。
こども家庭庁は、
こどもがまんなかの社会を実現するために
こどもの視点に立って意見を聴き、
こどもにとっていちばんの利益を考え、
こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、
こどもの権利を守るための
こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。
こどもがまんなかの社会
「まんなか」であるべきなのか？
なぜ敢えて「リーダーシップ」を掲げるのか？
必要なのは、「リーダーシップ」では「マネジメント」「ガバナンス」ではないのか？
縦割り行政を打破し、改革を実現するために必要なのは、リーダーシップなどという優しいものではなく、明確な方法と目標を掲げ、責任をもって成し遂げる「マネジメント」力である。
そのために、複雑に、あるいは強い思い込みで過去の利権、業務領域を守ろうとする組織や立場を克服、超越することが不可欠。
そこでは「ガバナンス」が必要になる。
2023年4月1日創設「こども家庭庁」で何がどう変わるか
日経報道での同庁に関する注目点を整理してみよう。
・「同庁は、子ども政策の司令塔として、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担う」とある。
単純に考えれば、内閣府に置いた機能を、初めから厚労省に含めればよかっただけのことではないかと。
厚労省所管の保育所と内閣府の認定こども園はこども家庭庁に集約する、とあるから、認定こども園を初めからそうすればよかったと思うのだが。
・「施策の改善が必要だと判断すれば他府省に勧告できる権限も持つ。」
この規定も、これまでの行政体制の中で、責任所管省庁に付与すればよかったわけで、新設庁だからこうするというものでもなかったと思う。
ところで、こども家庭庁は首相の直属機関ということだ。
内閣府内に置くことと首相直属であることの違いはなにか、「よく分かんない」。
・厚生労働省から児童虐待防止やひとり親支援など、
・内閣府から子どもの貧困や児童手当といった所管を移す。
と聞くと、元々子どもの貧困や児童手当などの所管は、厚労省が適切だったのでは、と思ってしまう。
何より、子どもに関する省庁機能の統合というならば、最も重要な課題の一つは、文科省担当の幼稚園と、厚労省担当の保育所の幼保一元化こそが改革の象徴であったわけで、予想されたとおり見送りになった。
本気度・真剣度がこれで分かる。
「長官官房」「こども成育局」「こども支援局」３局構成
もう少し具体的に、庁の組織体制と機能を確認しながら見ていこう。
大きくは、以下の３つの部署・機能に分けられている。
１）長官官房：データ分析に基づく政策の企画立案
２）こども成育局：妊娠・出産支援や未就学児の世話など
３）こども支援局：ひとり親家庭の援助や虐待防止といった困難を抱える子ども・若者対策
長官官房機能と関連する諸課題
３つの機関について、以下一つずつ見ていこう。
はじめは、「長官官房」。
総務的な業務の多くは間接業務で、地味な感じがするが、最も重要なのは、＜（総合政策担当）参事官＞だろう。
ここがどれだけ庁内全体と掌握し、マネジメント力を発揮するかである。
関連他省庁への勧告や調整業務上のマネジメントも担当することになるだろう。
地方自治体との連携問題
総務課内に＜（地方連携）企画官＞がある。
地方自治体の関連部署も、中央省庁のこども家庭庁への再編・統合により、再編・統合が必要になり、窓口を順次統合。
相談をしに行っても「たらい回し」にならないように、窓口の一本化を初め、住民サービスの質的向上が必須課題となる。
各種申請手続きは、当然デジタル化により合理化・効率化は必須であり、地方連携担当を兼務する（DX等担当）が担うべき必須課題。
これは全国すべての自治体が共通システムを活用するよう、ここではリーダーシップとマネジメント両方の能力が問われることになる。
また、自治体には子育てに関わる従来「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の相談窓口を一つにまとめた「こども家庭センター」設置を促すとし、2024年4月からは努力義務とするというが、真に機能を「包括」する組織体制整備は、絶対的義務とすべきである。
勧告権問題
先述の勧告権も、これまでも勧告権をもつ省庁の規定は一応はあっただろうが、その権限を有効に活用・発動し、成果につなげた事例は、ほとんど見られなかった。
「努力義務」という規定と同様、形骸化する可能性の高い規定であり、勧告権を行使すべき課題が多々あることを想起できるこども家庭庁ゆえに、その先行きにあまり期待できないのである。
財源問題
上記の図表で確認できるように予算策定・執行もこの長官官房の機能。
少子化対策のたたき台における児童手当の所得制限撤廃に必要な財源をはじめ、こども家庭庁関連事業には、従来の予算規模に大幅な上乗せが必要とされる。
これに対し、日経は、いつもの常套句「財源確保の見通しもみえない」を用いて新庁への不安を隠さない。
こども成育局の役割・課題
次に、「こども成育局」について。
上図のように、以下の課が置かれている。
１）総務課
２）保育政策課：課内に「認可外保育施設担当室」設置
３）成育基盤企画課
４）成育環境課：課内に「児童手当管理室」設置
５）母子保健課
６）安全対策課
７）（事業調整担当）参事官
それぞれの機能については、図表で確認頂ければと思う。
こども支援局の役割・課題
次に、「こども支援局」について。
同様、以下の課が置かれている。
１）総務課
２）虐待防止対策課
３）家庭福祉課
各課に＜企画官＞が配置されている。
ここでも同様に、各課の役割は、図表で確認を。
２つの局の業務を見ると、何も新しい庁を設置するまでもなく、厚生労働省の中に、こども家庭部（局）として明確に位置づければ良かったのではと感じたのだが、いかがだろうか。
もう一つの指針と会議、その矛盾
こども政策の指針「こども大綱」の今秋の策定に向け、全閣僚参画の「こども政策推進会議」の初会合を４月18日開催。
今後５年程度を見据えた中長期の基本的方針や、重要事項を一元的に定める」大綱案の策定を有識者で構成する「こども家庭審議会」に諮問することを決定。
大綱は、こども家庭庁設置法とともに昨年2022年6月に成立の議員立法「こども基本法」で策定が明記。
「少子化社会対策」「子ども・若者育成支援推進」「子どもの貧困対策」に分かれていた大綱を一本化。
長期的な少子化対策や、子どもの貧困解消策などを盛り込む。
記載する内容は、政府の有識者会議が今年3月に了承した報告書を踏まえる。
同報告書では、社会全体で子どもの利益を第一に考えることを柱とし、政策に子どもの意見を反映させる取り組みを促すべきだと指摘。
政府は、子ども連れが国の施設で窓口に並ばず優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」の全国展開に向けた関係府省会議も開く、と、ここだけみられた細かい記述に違和感が。
中日新聞がごくわずかスペースを割いての記事だが、日経には関連記事は掲載されなかった。
「こども大綱」も、先述の＜総合政策担当参事官＞の担当業務領域。
どう対処・処理するのだろう。
こども家庭庁は、親の生き方・働き方にどこまで関われるか
育児支援やその前段階での結婚し、こどもを生み育てる生き方の選択を後押しする。
こどもをまんなかにおくとは、親がこどもの生を安心して育むことができる環境や条件を整備し、提供できてこそ可能となるものだろう。
ゆえに、こども家庭庁は「家庭」を形成維持する主体であり、保護責任者である「親」の生き方・働き方に関する制度規定に、直接・間接に関わることになる。
そのために、「勧告権」の発動や、子ども家庭庁以外の省庁間にある「縦割り行政」の壁の打破が求められる。
果たして、首相直轄組織とした首相自身は、そこまでの覚悟、それ以前のあるべき改革についての構想と自覚を持っているだろうか。
新任担当相はどうだろうか。
もう一つ見逃してはならないのが、親の働く先、企業団体等の取り組みである。
法制化によるものに加え企業風土・文化・働く環境なども課題の対象となる。
従来の厚労省管轄の課題、部分的かもしれないが経産省も関係する課題もあるだろう。
育休支援制度、親の育児休業期間中の所得補償その他、子育てに直接関わる非常に重要な法律と運用管理に関する業務分掌は、こども家庭庁の上記組織＜所掌事務＞図には、見出すことができない。
ここも同庁の弱みであり、弱さを物語っていると感じるのだ。
加えて、いじめ問題や不登校問題など、どちらかというと文科省が主体的に取り組むべき諸課題業務が本庁に組み入れられた。
幼保一元化の先送りとともに、今後問題をより困難にするのではと危惧する。
「こども家庭庁」という名称そのものに、何かしらの弱さ・限界を感じてしまうのは悲観的過ぎるだろうか。
杞憂に終わればと思う。
こども貧困、こどもの生き方・福祉をサポートするベーシック・ペンション児童基礎年金は、親のベーシック・ペンション生活基礎年金と常に一体
こどもの保育・教育の直接的サービス、いわゆる現物サービスの充実は、いかなる時代においても、いかなる政治体制・状況においても必須の社会的・国家的課題である。
加えて、その保護者であり養育責任者である親の生活の維持と子に対する子育て・教育を維持するための経済的諸条件の最低限の確保・保障も同様の社会的・国家的課題である。
こども貧困問題改善は、親の貧困問題、経済的不安問題の改善解決と同様に取り組まれる必要がある。
この視点、そして目的から、ベーシック・ペンションは、児童基礎年金及び生活基礎年金をすべての子どもと成人に、無条件で、平等に支給する。
このベーシック・ペンションは、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、そしてこども家庭庁もすべてに関係なく、縦割り行政の壁を超越して支給し、管理運用される。
人本来の平等を具現化したベーシック・ペンションという制度があってこそ、すべての子どもとすべての親が抱えるそれぞれの社会福祉・社会保障上の諸問題に、行政が個別の支援の手を差し伸べることが可能となり、一層有効なものとなるだろう。
明確な安心・安全を保障するベーシック・ペンションがあることで、縦割りになりがちな子どもをはじめとする社会保障・社会福祉政策は、何かしらのゆとりをもって、優しい制度設計・制度運用が可能になり、望ましい所管省庁活動が進められることになると期待したい。
長期的関係省庁再編改革構想
最後にふと思い立ったのが、文科省がからむ幼保一元化やこどもの教育行政とこども家庭庁所管との統合・再編成の方向について。
長期的には、文科省から義務教育課程の小学校・中学校教育及び幼稚園は、こども家庭庁に移管し、こども家庭省に統合再編。
文科省は、教育領域に関しては、高等学校以上の高等教育・専門教育、グローバル教育及び社会人教育に特化する方向でどうだろうか。
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