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マルクス・マニア、的場昭弘氏のベーシックインカム認識と限界

当サイトの親サイトに当たるhttps://2050society.com で、最近読んだ以下の3冊の新刊新書を参考にしての、これからの日本の政治と経済について考えるシリーズを始めています。
資本主義、資本論、社会主義から考えるコロナ後の日本の政治・経済・社会(2021/4/19)
経済重視の左翼対脱経済のコミュニズム:資本主義をめぐるこれからの政治と経済(2021/4/20)

・『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』(松尾匡・井上智洋・高橋真矢氏共著::2021/3/30刊)
・『人新世の「資本論」 』(斉藤幸平氏著:2020/9/22刊)
・『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』(池上彰・的場昭弘氏共著:2020/12/30刊)

その中の3冊のうち2冊で、ほんの少しだけですが、ベーシックインカムについて書かれています。
前回は、そのうちの『資本主義から脱却せよ~貨幣を人びとの手に取り戻す~』で、共著者の一人、高橋真矢氏<第7章 「すべての人びと」が恩恵を受ける経済のあり方とは?>の内容を以下で紹介しました。
高橋真矢氏によるベーシックスペース、ベーシックジョブ、ベーシックインカム、3B政策と課題(2021/4/22)



今回はもう1冊の方、『いまこそ「社会主義」 混迷する世界を読み解く補助線 』での対談内容から紹介したいと思います。

同書第4章「そして未来へ ー われわれは何を選ぶのか」で、先ず的場氏が、コロナ禍における生活の変化を引き合いに出して、過少消費の世界・時代が出現する可能性について述べています。
それは経済学の未知の領域としているのですが、斉藤幸平氏による『人新世の「資本論」 』の中での脱成長(私は、ある意味それは「脱経済」と呼び替えてもよいと思うのですが)と間接的に繋がっている気がします。
その過少消費化の議論の流れを受けて、<ベーシックインカムは消費を下支えするか>という視点で、池上氏が、特別定額給付金を引き合いに出して、課題を提起します。


大きな政府、小さな政府論とコロナ禍におけるベーシックインカム

まず、池上氏のこんな問題提起から始まります。

(池上氏)
ここしばらくは、新自由主義を提唱したフリードマンの考え方に沿って、小さな政府で、効率をひたすら求める企業が株主価値を追求する、というのが受け入れられてきた。
しかし、ここにきて、何かあれば国が何とかしてくれる、政府が対策をとるという、いわゆる大きな政府が一気に復活してきた。
たとえば、一律に国民一人当たりに10万円を配ってくれるというのもそうだ。


紋切り型に、新自由主義が小さな政府を志向、国が乗り出せば大きな政府、とみなすのは、もうそろそろやめるべきと常々思っているのですが。
その議論の枠の中には、行政サービス領域の公的な拡大と、それに対してのサービスの民営化、いわゆる商品化が含まれます。
例えば保育や介護の民営化が小さな政府をめざすもので、それらを公共事業とすることが大きな政府を志向することになるのですが、果たしてそれが適切な捉え方、表現なのか。
民営化・民業化イコール小さな政府ではなく、本来、そうして外部化された元々の行政に代わって、別の行政サービスの整備・拡充に当初の資源(組織・人材やコスト)が振り分けられるべきなのです。
そうしたニーズは、必ずあるのですから。

ここで用いられる「政府」は、現実的には、地方自治体や個々の行政組織を意味することを、こうした表現を好んで用いる人々は、どのように意識・認識しているのでしょうか。
意外に、何も考えずに、そういうもんだ、というレベルなのでは、と思っています。

(的場氏)
これは非常に危険でもある。
たまたま運が悪い時にコロナ禍が起こった。
米、仏、独、英、どこも為政者の力に陰りが出ていたところに、突然、コロナ禍が発生した。
そして、ここぞとばかりに、国家が前面に出てきて(国境封鎖などを行い、国民の自由な活動を長期間にわたって止めるなどし)た。
あるいは、大きな政府というときに、給付金も含めて、一人ひとりに配るということが果たしていいことかどうか。
煩雑な事務が発生するだけで、経済の刺激にはならないのではないか
多くの人は、もらったら、すぐに懐にいれてしまう
どんな経済的な刺激策を打つべきなのか、経済学者でも正解は分からないところだと思う。
それ以上に消費が落ち込んでいるなかで、人間の消費性向を変えられるのかどうか

日本の特別定額給付金10万円配布もベーシックインカムに近いと言えないこともない。
ベーシックインカム論の最大のポイントは、基本的には企業や所得の高い層に高い税金をかけて、それを原資に国が実施するということ。
すると働かないけど、物を買ってくれる人が生まれ、機能していく。
そのためには、どのようにして企業から税を徴収するか。
ここがうまくいかないと、逆に税金が高くなる。
一般の人の所得税に手を付けたら、ほとんど政策的に無意味になってしまう。


いきなり経済の刺激にならない、という発言が出てくることに違和感を持ちます。
そして、煩雑な事務手続きを指摘し、返す刀で、もらったらすぐ懐にいれてしまうとし、それは人間の消費性向と結びつける独断専行(この場合先行とした方が適切かも)です。
そして単刀直入ではなく、短絡的に、その給付金の原資としての税について、話が直行です。
端から話にならない発言と言ってよいでしょう。
取り付く島もないという感じでもあります。

一方池上氏は、このレベルで済ましています。

(池上氏)
今回、スペインが、ベーシックインカムを導入すると言い始め、所得が一定を下回る者に、国がお金を出していこうと、恒久化しようと、2020年5月末の閣議で承認した。
ベーシックインカムに関しては、フィンランドが失業手当受給者を対象に試験的にやった。
スペインが国家として導入するというのは、ある意味画期的な試みだ。


フィンランドの実証実験結果の報告は、以下の記事で取り上げています。
カナダオンタリオ州ミンカム等ベーシックインカム、実験導入事例紹介-1(2021/3/6)

税の再分配とベーシックインカム認識

その税についての考えが続きます。

(的場氏)
税金をどう考えるか。
税金の再分配という機能を考えれば、一国民にとって、税金は取られるだけのものでなく、収入にもなりえる。
福祉型国家では、まさにその思想が生きていて、持てる者から持たざる者に所得を再分配する。
そのために、医療費や教育費に税金が投入されている。
それにとどまらず、生活費まで税金で賄うとなれば、ベーシックインカムとなるけれど、それを国家単位でやるのは、よほどの決意。
ベーシックインカムの実施はそう簡単なものではなく、それをやるには制度改革が必要で、だいたいみんな嫌がるから、うまくいかないが、こういう状況のなかで出てきたというのは、一つおもしろい現象だ。


同氏が言わんとしているのは、給付型税額控除方式すなわち「負の所得税」を想定してのものです。
これは、ベーシックインカムに近い方法と認識されています。
(参考)
⇒ ミルトン・フリードマンの「負の所得税」論とベーシックインカム(2021/2/19)

また、医療費については、日本では、税ではなく保険料をその主な財源としていることに注意が必要です。
加えて、ベーシックインカムの導入はそう簡単でなく、制度改革は不可欠であることは言うまでもありません。
みんな嫌がるとは誰が言っったことか、誰が決めたことか、随分乱暴な意見です。
当サイト提案のベーシック・ペンションでは、以下のように、さまざまな課題における改定・改革を想定しています。

(参考:関連諸制度の改定等記事リスト)
ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障・社会福祉制度等関連法改定課題体系(2021/1/30)
ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止(2021/2/6)
ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入(2021/2/7)
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)
ベーシック・ペンション導入で、2健保、後期高齢者医療、介護の4保険を統合して「健康介護保険制度」に (2021/2/11)
ベーシック・ペンションによる雇用保険制度改革・労働政策改革:安心と希望を持って働くことができる就労保険制度と労働法制を(2021/2/13)
ベーシック・ペンションによる所得税各種控除の廃止と税収増:子どもへの投資、30年ビジョンへの投資へ(2021/2/14)


財政規律、税と社会保障の一体改革の基本的な考え方の硬直性と、今後の人口減少社会、少子高齢化社会における税収減少、社会保障関係支出の膨大な増加などを考えると、給付サービスの削減や自己負担額や保険料負担の増額を避けることができません。
同氏のように税のみを財源とする考え方は、結局左派によるベーシックインカム論が、抜本的な社会保障制度の改革に手を付けずに済ますやり方で終わってしまいます。
すなわち、本気でべーシックインカムの導入を考え、提案する覚悟ができないまま、こうした他人事レベルの考えで終わってしまっていることの確認作業で終わるのです。

(池上氏)
日本も感染拡大の第2波、第3波が来れば、また何らかの対策を取らなくてはいけない。
また10万円を配れ、となると、ベーシックインカムにどんどん近づく。

こうしたなし崩し的なベーシックインカムの導入には、反対しています。
基本的に、ベーシックペンションは、経済対策を目的とするものではなく、基本的人権、生活保障その他、国民の暮らし・人生に広く関わる社会保障制度の軸として提案し、実現をすべきものとしているのです。

地域通貨の限界とベーシックインカム現金給付の問題


こうした話の流れで現実は進んでいき、次の<論議されるべき地域通貨の利用>という小見出しの記事で同氏は以下述べています。

(的場氏)
ただ国家でやるよりも、地方自治体に任せたほうがいいのではないか。
そこで出てくるのが地域通貨という議論。
国家はわれわれのことについて詳しく知っているわけではなく、1億3千万人の人々を見ることはできない。
住民票は地方自治体がもっているわけだから、地方に任せて、地方がやればいい。

(池上氏)
どうしても国家が独占したがる。
地域通貨の特徴は、景気がよくないときに発行し、消費する地域が限定される。
最初は1万円でも、すぐに使わないと減価していくという設定にする手法もある
ベーシックインカムもそういう仕組みにしないと、また貯め込んでしまう
地域通貨とベーシックインカムを連携させながらやると、少なくとも消費に向かう。
ただ配るだけなら、全部銀行に吸い取られてて納まってしまう
コロナ禍、品川区が大人に3万円、子どもに5万円全戸に配るということで、話題になった。
道路をはさんだ目黒区の人が残念がっていた。
これを現金ではなく地域通貨でやる。

(的場氏)
現実には正規の通貨があるから、地域通貨が手に入ると、すぐに正規の通貨に切り換えられてしまう
地域通貨でやりとりするスーパーなどを確保しておかないといけない
そのあたりの難しい問題があるが、最近は電子マネーを使うようになっているから、かなり汎用性がある話ではないか。

まあ、ベーシックと言えばベーシックな、ごくごく基本的な問題の指摘です。
この程度の問題点の指摘で、ベーシックインカムを論外のこととするのもある意味レベルが低すぎます。
しかし、実際に、こうした指摘に的確かつ適切に対策や問題を払拭する提案が、多くのベーシックインカム提案者からなされていないのも事実。
どっちもどっちと言えるでしょうか。

地域通貨の限界・問題点は、両氏が共に認識するところ。
地方独自の財源で対応することは不可能に近く、ベーシックインカム、ベーシック・ペンションは国の責任で行うべき施策です。
さもなくば、地方の権限で実行できるだけの財源が入るような税制改革が必要です。
そこには踏み込んでいません。

ベーシック・ペンションは、両氏のベーシックな疑問・指摘に応える提案

いかにも、こうした懸念に対する対策も講じているのが、ベーシック・ペンション生活基礎年金なのです。
 ・日本国内のみという一種の地域通貨
 ・溜め込まれないように使用期限が設定されたデジタル通貨
 ・使用できるのは、予め申請し承認された事業所のみ
 ・専用口座は、日銀のみに開設され、民間市中金融機関の口座では取り扱えない
これらのシステムにより、支給・利用・管理される通貨がベーシック・ペンションです。
そして当然、この提案は、コロナ禍ゆえの提案にとどまるものではありません。
多くの社会問題の改善・解決を目的としており、技術的にも、多くの改正・改定を必要とする制度的にも、時間がかかることも提示してます。

(参考)
日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/18)
なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか:ベーシック・ペンション10のなぜ?-3(2021/1/22)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか:ベーシック・ペンション10のなぜ?-6~10(2021/1/24)
なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか:DX時代の必然としてのJBPC(2021/2/17)

資本主義から脱却せよ』『いまこそ「社会主義」 』で、左派の人々のベーシックインカム論の限界を再確認

まあ、軽い2人の対談レベルと言ってしまえばそうなのですが、残念ながら、狭い視野で、従来の議論の枠から脱却することはできていません。
マルクス・マニアと自称する的場氏をもってしても、経済視点からのベーシックインカムへのアプローチであり、社会保障制度や財源を巡っては、独自のマルクス理論的アプローチを垣間見ることができませんでした。
池上氏は、同書でも道案内的な役割・立場と認識していましたので、元々深く突っ込んだ提案を期待はしていませんでした。

そして、前回の
高橋真矢氏によるベーシックスペース、ベーシックジョブ、ベーシックインカム、3B政策と課題(2021/4/22)
での指摘と併せて、いわゆるリベラル、左派の人々に共通のベーシックインカム実現のための具体的政策提案や公約化の限界を再確認することに終わってしまったと、残念に思っています。

まあそれも想定内のことで、それらもベーシック・ペンション実現の困難さの一つの要因。
じっくりとやるだけです。

(参考)
なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか?憲法の基本的人権を保障・実現するため:ベーシック・ペンション10のなぜ?-1(2021/1/20)
なぜすべての個人に、平等に、無条件にベーシック・ペンションを支給するのか:ベーシック・ペンション10のなぜ?-2(2021/1/21)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

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