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ベーシックインカム導入で健康保険・介護保険統合、健保財政改善へ(2020/10/14)

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ベーシックインカム(生活基礎年金制度)案再考察-11

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と、もう10回を数えた<再考察シリーズ>。

 今回は、ベーシックインカム導入が、社会保障制度全体の見直し、改革と繋がっていることと関連しての再考察です。

ベーシックインカム導入に伴う社会保障制度等関連制度改革項目

 この問題については、既に、上記のリストの中の
ベーシックインカム生活基礎年金15万円で社会保障制度改革・行政改革
で、以下の社会保障制度等関連制度の改定事項を取り上げました。

1.生活保護制度廃止と生活保護行政コストゼロ改革
2.国民年金制度の廃止
3.厚生年金保険制度の大改定:賦課方式から積立方式へ
4.健康保険への厚生年金保険からの一部移行組み入れ
5.雇用保険制度の改定
6.児童手当の児童基礎年金への転換
7.所得税の各種控除廃止、税率変更、BI財源化

 
 それぞれの概要・内容は、同記事でご確認頂くとして、今回は、再考察して加えた改革課題を提起したいと思います。
 それは、健康保険と介護保険の統合・一体化です。

健康保険と介護保険の統合・一体化の背景・目的と方法

 現状の健康保険財政の悪化は、既に大きな問題となって相当の期間を経過しています。
 その歯止めは効かず、結局、年金制度と並んで、専ら保険給付サービスの受益を大きく受ける高齢者世代と、それを支える現役世代の不満・不安という世代間の不公平性が問題にされています。
 その対策としては、結局、高齢世代の自己負担の引き上げ、高齢世代の働く期間の延長による保険料負担期間の延長という小手先のものに終始しているわけです。
 これで本当に改善できるのならまだいいですが、とてもとても・・・。

 それが、ベーシックインカム生活基礎年金の導入で、現状に対して、いくつかの点で、改善可能になるのです。
 まず、月額15万円の生活基礎年金制度の導入で、老齢基礎年金、すなわち国民年金制度が廃止。
 そこで、現状の厚生年金保険制度が、賦課方式から積立方式に移行することと相俟って、厚生年金保険料の相当の部分縮小可能になります。
 その縮小部分を、健康保険保険料に移行するわけです。
 その際、介護保険部分もその移行部分が吸収し、医療健康保険として合体させるのです。
 これまで独自にあった介護保険料負担が吸収されてしまうのです。
 当然、地方自治体が所管となっていた介護保険の徴収管理も、一端国に戻され、保険給付管理は自治体で行う形となります。
 また、現状40歳以上が介護保険料を負担していますが、このことで所得があるすべての人が介護保険料も負担するかのようになりますが、厚生年金保険料からその原資を置き換えるため、実質的には、介護保険料の負担は発生しません。
 従来介護保険料を負担していた世代は、負担ゼロにできるわけです。
 所得控除や高額療養費規定などにおいて、医療・介護合算で処理する規定もあり、制度を一本化して運用することは、簡単ではありませんが、いずれ必要になることです。
 もともと介護は医療と隣合わせ、あるいは一体で行われることが多く、その区分けや線引も単純ではありません。
 そのため、医療報酬・介護報酬の規定と体系も併せて、医療制度と介護制度を統合して新たな制度として構築することが求められているわけです。
 総合的な社会保障制度の改革という大命題の中でも、医療と介護は、大きな比重を占める重要な課題で、いつかは取り組むべき課題。
 ベーシックインカム導入時こそ、その最適なタイミングと言えるのです。

医療介護保険制度統合と財政改善を可能にするベーシックインカム

 こうして、健康保険と介護保険を医療介護保険制度として統合すると、関連行政が簡素化されますし、何より、厚生年金保険料の一部移入により、従来の健康保険財政赤字が埋められることになります。
 当然、トータルでは、旧来の介護保険財政赤字も抑制可能にできるなど、ベーシックインカム導入メリットが、多様・多面に広がっていくことになります。
 高齢者も生活基礎年金を受給することで、医療介護保険利用時の自己負担額比率を引き上げることも可能になります。
 これも、従来の健康保険・介護保険の赤字財政の補填・抑制に貢献します。

社会システムとしてのベーシックインカムと関連社会保障システム等との望ましい関係

 ベーシックインカムは、その導入の是非、可否にばかり焦点が当てられ、関連する社会保障制度等の改定やそのメリット、デメリットについて、十分議論・検討そして吟味されることはあまりありません。
 あったとしても、現状の社会保障制度・社会福祉制度はそのままにして、ベーシックインカムはそこに上乗せするだけ。
 あるいは、そもそもベーシックインカムは社会保障ではなく、財源不要の配当だから、他の制度には無関係。
 そんな乱暴で無責任な論法で終わっています。
 出どころがどこであろうが、年間で100兆円以上の通貨が国民に支給され、市場で利用されるのです。
 その影響も考慮し、国民の生活に関係する社会システム、とりわけ社会保障システム、所得システム等の在り方などと関係づけ、より望ましいベーシックインカム制度と統合してそれらを再設計・構築し、導入し、円滑に運営管理すべきでしょう。

 次回は、今回の最後に書いたように、ベーシックインカムの持つ社会的意義の理解と実現に必要な、やはり基本的な要件や求められる条件などについて、考察してみたいと思います。

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本稿は、WEBサイト https://2050society.com 2020年10月15日投稿記事 2050society.com/?p=2552 を転載したものです。

当ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専用サイト http://basicpension.jp は2021年1月1日に開設しました。
しかし、2020年から上記WEBサイトで、ベーシックインカムに関する考察と記事投稿を行っていました。
そこで、同年中のベーシックインカム及び同年12月から用い始めたベーシック・ペンションに関するすべての記事を、当サイトに、実際の投稿日扱いで、2023年3月から転載作業を開始。
数日間かけて、不要部分の削除を含め一部修正を加えて、転載と公開を行うこととしました。
なお、現記事中には相当数の画像を挿入していますが、当転載記事では、必要な資料画像のみそのまま活用し、他は削除しています。
原記事は、上記リンクから確認頂けます。

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