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山田昌弘氏提案の少子化対策とは?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-4

家族問題を軸にした社会問題をこれまで取り上げ、パラサイト・シングルや婚活などの用語を用いて問題提起してきている山田昌弘氏のコロナ禍で加速する格差を、新しい型とした新著『新型格差社会』(2021/4/30刊)。
これを題材とした、<『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論>シリーズ5回を以下終了しています。

「家族格差」拡大・加速化対策としてのベーシック・ペンション:『新型格差社会』から考える格差・階層社会化抑止のBI論-1(2021/5/8)
「教育格差」対策としてのベーシック・ペンション:『新型格差社会』から考える格差・階層社会化抑止のBI論-2(2021/5/10)
「仕事格差」対策としてのベーシック・ペンション:『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論-3 (2021/5/12)
「地域格差」対策にも有効なベーシック・ペンション:『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論-4(2021/5/14)
「消費格差」の本質は所得格差。ベーシック・ペンションが必然の対策:『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論-5(2021/5/16)

山田氏は、同書の1年前2020年に『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?~結婚・出産が回避される本当の原因』(2020/5/30刊)、一昨年2019年に『結婚不要社会』(2019/5/30刊)を執筆・発刊。
3冊共に「格差問題」に焦点を当てているのが共通点。
そこで、格差対策としても提案している、ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専門の当サイトですから、『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』での少子化問題を対象として、その対策としてのベーシック・ペンションの必要性・有効性を論じてきています。

本書は、以下の構成。

第1章 日本の少子化対策の失敗
第2章 日本の「少子化対策失敗」の理由
第3章 少子化対策における「欧米中心主義的発想」の陥穽
第4章 「リスク回避」と「世間体重視」の日本社会 ー 日本人特有の価値意識を探る ー
第5章 日本で、有効な少子化対策はできるのか

この5つの章の初めの2章は一体化し、これまで以下の3回を投稿。
結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理由:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-1(2021/5/24)
夫婦・親子をめぐる欧米中心主義的発想が失敗の理由?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-2(2021/5/26)
少子化の主因、リスク回避と世間体意識変革は可能か:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-3(2021/5/27)

今回は、第4回最終回で、第5章<日本で、有効な少子化対策はできるのか>を紹介して、総括することにします。

<第5章 日本で、有効な少子化対策はできるのか>から

日本の少子化の根底にある「中流転落不安」

 「日本では、「世間並みの生活」から転落する可能性を避けようとする「中流転落不安」が、結婚だけでなく、男女交際まで控えさせ、結婚した後も、子どもを希望数以上産み育てることを妨げている。」という。
 そういう面は確かにあるだろうが、「世間並み」という基準が、一人ひとりの心のなかに明確化されているわけではなく、極めて感覚的なものと思います。
 「中流から転落する」というのも感覚。
 どの時点で中流なのか。
 親が中流だったときと比べてか、自身が中流と認識している時を指しているのか。
 「不安」という捉え方、感じ方も、漠としており、それぞれの程度も違い、判断への影響度も違うでしょうから、断定できる類ではないと思います。

 これに比べ、「中流転落不安」を持たない、持てない欧米の状況はというと、社会保障制度が充実していて子どもを持ち、養育する上での不安がないのが一つ。
 もう一つは、成人後は自立することが当然とされているため、むしろ結婚や同棲が経済的にメリットがあるため、というものです。


なぜ少子化対策は失敗したのか


 日本の少子化対策は、「結婚」「共働き」「子育て」「教育」など、個々のライブ・イベント毎に、ばらばらに行われていた。
 下の<2020年少子化社会対策大綱>概要で分かるように、一応、それぞれに関する対策が列記されていますが、有機的に繋がり、具体的な成果に結びつくように思えるレベルにはなっていません。
 加えて、将来を見据えた中流生活の保障がなければ「男女交際」さえも始めない若者がおり、結婚支援で出会いがあっても、結婚後の生活保障がなければ、結婚にまで進まない。
 すなわち、「中流生活からの転落不安」を払拭できなければ、そして経済格差が拡大している実態があっても、大多数の若者は中流意識を持ち続け、「世間並みの生活」をし続けたいと思っている。
 ここに、バラバラに行われた少子化対策の失敗の要因がある、というわけです。

 そして、例えとして沖縄の出生率が高い理由を、沖縄では子育ての期待水準が低いため、と沖縄の人々が聞けば気を悪くしそうなことを言ってもいます。

 しかし、夫婦共働きが普通のこととなっている時代において、共働きで中流レベルの生活を維持できる夫婦世帯形成は十分可能でしょうから、どうも一方的にこう結論づけることには、簡単に同意はできません。
 カップルが共に非正規雇用であれば別ですが。
 「中流転落」という表現も、それが適用されそうな若者自身が、そういう認識、危機感を持っているものかどうか、これにも少々疑問が残ります。

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結婚・出産を避ける層とは

 結婚や出産を手控える若者、中流転落不安を持つ層とは、「親が比較的豊かな生活水準を保っている」のに「自分が将来築くことができる生活は、親の水準に達する見通しがない」若者たち、としています。

 若者と親との生活水準をめぐる関係として、筆者は次の4タイプを提示。

<タイプ1>親の生活が豊かであり、自分も将来にわたって、結婚して子どもを持っても親以上の生活水準が保てる見通しがある。⇒ 結婚し、子どもを2,3人産み育てる(だろう)。
<タイプ2>:親の生活水準が高いが、将来、親以上の生活水準に達する見込みがない。 ⇒ 結婚や出産を控えようとする。
<タイプ3>:親の生活はあまり豊かではないが、自分の将来の生活は中流になれる期待がある。 ⇒ 高度成長期には、結婚は早く、出産意欲も旺盛だったが、日本社会が中流化する1980年頃以降の若者にはほとんどいなくなってしまった
<タイプ4>:親の生活が豊かではない場合、親と同居するメリットがなく、同棲、結婚のハードルが低く。 ⇒  自分が育ってきた生活水準が低いので、「子どもにつらい思いをさせる」という意識を持たずにすみ、子どもは生まれてくる。だが、今はそれほど多くなく、収入が不安定な男性は未婚者が多く、子どもを持たないため、今後このタイプは増えない(だろう)。

このうちの<タイプ4>が占める層の割合が増大し、それが、少子化の要因となっているというわけです。

少子化対策を行うべきなのかという意見と望ましくないシナリオ

 実は、そもそも少子化対策などすべきではない、必要ない、という意見もある。
 結婚や出産は個人的なものだから、国は介入すべきではないというもの。
 あるいは、個人のために国が金をかけるべきではない、とか。
 しかし、「結婚したい、子どもを持ちたい」と思う人々がいれば、その人としての基本的な希望を叶えるための社会支援を行うことは、仕事がない人に就職支援するのと同様、必要なことと言います。

 他方、格差社会の進展で分断が現実化し、先述の<レベル1>と<レベル4>に社会が分かれて、それぞれの階級内での結婚・出産が進み、少子化は解消する、などという意見もあります。

 しかし、どちらにおいても、望ましい社会のあり方とは言えないでしょう。
 そこで、最後に山田氏のとっておき?の少子化対策が提案されます。

山田昌弘氏提案の2つの少子化対策

1)結婚して子どもを2、3人育てても、親並みの生活水準(子育て水準を含む)を維持できるという期待をもたせるようにする。
2)親並みの生活水準に達することを諦めてもらい、結婚、子育てをする方を優先するようにする。


これが、多面的に、重層的に調査・分析を進めてきた末での、第一人者の少子化対策です。
 でも、「対策」と呼べるレベル、内容ではないようです。

どうしたら「期待を持つ」ことになるのか、その具体的な方法・内容は、どういうものか。
 それは、「経済状況、階層のあり方を大きく変えること」
どうしたら「諦めてもらえ」「結婚・子育てを優先して」もらえるか。
 それは、「若者、日本人が多く持つ、「リスク回避意識」「世間体意識」を変えること」。

それができていないから、少子化を抑制できていないわけで、もっと具体的に何を行うのかが必要です。

すべての若者に、10年後、20年後、30年後、世間並みの生活を保障できること。
若者だれもが、育てている子どもにつらい思いをさせなくてすむような見通しをとることができる社会、そして生活水準にすべき。
そのために、仕事においてやり直しがきいて、不利にならない職業環境、共働きがしやすい社会環境、いざとなったときには社会保障で自立に向かっての再スタートが切れる社会。。

まだ見えません、具体的な方法・政策、改革課題が。
 そのために何をやらなければいけないのか、いつまでに何を実施するのか、いくら費用をかけるのか。

 そして、若者、日本人が多く持つ、「リスク回避意識」「世間体意識」が変わってきていると思われる例が増えつつある、として、いくつかの事例を最後に紹介し、

こうした若者たちが生きやすくなるよう、国や自治体が、彼らに対する生活の支援策を行うことも、必要と考えている。
このような若者が増えて、一定の割当になれば、世間体も変化し、少子化が反転していく可能性もある。
このような2つの対策が今後、とられていくことを望んでいる。


 これで、本書の最終章が終わりました。
 本書が発売された昨年から1年後の今。
 コロナ禍の長期化で、ついに、今年2021年の出生者数は、80万人を割ることがほぼ確実と発表されました。

 一応、コロナ下における発刊となったこともあって、<あとがき>の最後をこう結んでいました。

(せめて)この混乱から学んで、どんな家族形態であっても、どんな仕事に就いていても、将来にわたって、人並みの生活が保障されるという社会になることを願っています。


 近々別サイトで取り上げる予定の、少子化と直接関係している「結婚」に関する調査・分析書『結婚不要社会』の発刊は一昨年2019年。
 長く多くのこの分野の書を社会に提示し続けてきている、第一人者の提案する少子化対策が、これです。
ほとんど、先述の政府の個別課題列記・総合型の<2020年少子化社会対策大綱>の内容と大差ないものです。

 意地の悪い言い方をすれば、執筆・書籍発行のための研究。
 研究者と言うよりは、文筆業者。
 決して政策提言研究者ではありません。
 それが主義・ポリシーなのかもしれませんが。
 過去担当してきた、数多くの政府関係会議・委員会のメンバー役も、現実的には少子化対策には寄与できなかった。
 残念でなりません。

 なお、本書では、山田氏は多種多様な調査結果や公開されている公的資料、出版物等を用いて分析しています。
 今回の私の記事において、それらは無視し、山田氏記述内容と包含して、文中にごく一部ですが、無意識に挿入する形となっていることをご理解頂きたいと思います。

少子化の真因「経済的不安」改善・解消対策としてのベーシック・ペンション

 さて、山田氏の『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』を取り上げたのは、その対策として、「ベーシック・ペンション」を提案する事を目的としたため。
 先行して取り上げた、冒頭紹介の『新型格差社会』を題材とした、<『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論>シリーズでも紹介済みですが、以下、ベーシック・ペンションのポイントを再掲しました。

ベーシック・ペンションとは

ベーシック・ペンション(総称生活基礎年金)は、以下の特徴・基準をもつ日本国民全員個人個人に、毎月、デジタル通貨で、個人名義の日銀専用口座に支給されます。
1.すべての日本国民に、個人ごとに支給される。
2.生まれた日から亡くなった日まで、年齢に応じて、無条件に、毎月定期的に生活基礎年金(総称)として支給される。
3.基礎的な生活に必要な物品やサービスを購入・利用することを目的
支給される。
4.個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
5.現金ではなく、デジタル通貨(JBPC、Japanese Basic PensionCurrency)が支給される。

6.このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。

ベーシック・ペンションは、以下のとおり年齢別に支給されます。
1)0歳以上学齢15歳まで     児童基礎年金  毎月8万円
2)学齢16歳以上学齢18歳まで  学生等基礎年金 毎月10万円
3)学齢19歳以上満80歳未満まで  生活基礎年金  毎月15万円
4)満80歳以上          高齢者基礎年金  毎月12万円

生活基礎年金は、日本国内に限って、主に以下の生活諸費用に限定して利用できる。
1)食費・住居費(水道光熱費含む)・衣類日用品費等生活基礎費用
2)交通費・国内旅行費、一部の娯楽費 
3)入学金・授業料・受験料、教育費・図書費
4)健康関連費・市販医薬品
5)健康保険・介護保険等社会保険等給付サービス利用時の本人負担費用


児童手当の支給対象者の拡充と大幅増額、家族全員へのベーシック・ペンション支給

 現状の児童手当を大幅に上回る、月額8万円児童基礎年金(高校生年齢は同10万円学生等基礎年金)を全員に支給。
 また、大学に進学した場合でも、月額15万円の生活基礎年金が支給。
 これにより、山田氏が心配する、情緒的不安は、ベーシック・ペンションの経済的要素で、相当払拭できるでしょう。
 子どもだけにではなく、夫婦、親本人にも支給され、日常生活の不安はなくなります。
 種々の教材費に使うことができ、高校や大学の受験費用、入学金、授業料にも充てることができます。
 世帯の住居費負担もほぼカバーできるでしょう。
 不安は取り除かれ、安心がほぼ保障されます。


中流層復活に有効なベーシック・ペンション

 何より、このベーシック・ペンションに、希望する仕事で得ることができる収入を加えれば、間違いなく、多くの中間層、中流世帯が形成されます。
 そのことから、自営業や起業にチャレンジする意欲とチャンスを生み出すでしょう。

 そして、遡って、結婚後の生活不安も減少あるいは解消され、結婚に前向きに取り組む人々が増えるでしょう。
 このベーシック・ペンションは、そうした一人ひとりの人生を、自身で切り開いていく基盤・起点となるものです。
 もちろん、その実現は簡単なものではありませんが、不可能なものでもありません。
 実現のために取り組むべき課題や関連する諸制度・法律の改正・改革課題も明らかになっており、いくつかは提案済みです。

 じっくり、当サイトの各記事をチェック頂くことで、実現の可能性とそのために必要なことが、見えてくると思います。
 また、少子化対策という課題の性質上、早期の実現を必要とします。
 そのため、優先順や具体化可能性などを検討し、一部分でも先行して導入できるよう、他グループの案なども参考にし、提案内容も変えていきたいと考えています。
 引き続き、関心をもって頂ければと思います。

(参考):ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識と4つの記事

⇒ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
⇒ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
⇒ 生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
⇒ ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

(参考):https://2050society.com における<少子化社会対策>関連投稿記事

<2020年少子化社会対策大綱>批判シリーズ他

◆ 出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大:少子化社会対策大綱は効き目なし(2020/6/11)
◆ 「2020年少子化社会対策大綱」批判-1:批判の後に向けて(2020/6/18)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-2:少子化社会対策基本法が無効施策の根源(2020/6/25)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI(2020/7/13)
◆ 「少子化社会対策大綱」批判-4:安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に(2020/7/28)

<2020年少子化社会対策白書>批判シリーズ等

◆ 「令和2年少子化社会対策白書」と86万ショックと出生率1.36の現実(2020/8/17)
◆ 少子化社会対策と少子化担当相を糾弾する(2020/8/18)
◆ 結婚しない理由、結婚できない理由:少子化社会対策白書から(2020/8/27)
子どもを持たない理由、子どもを持てない理由:少子化社会対策白書から(2020/8/28)

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