真のリベラル政党が2022年以降に政権を取るための絶対的シナリオ（2020/10/27）

野党が、得失点差政治スタイルの菅政権を倒すのは不可能

　携帯電話料金の引き下げ、不妊治療費の健康保険適用という国民受けする政策、デジタル庁設置、規制改革というカッコいいスローガン的政策を矢継ぎ早に、「国民のために働く」政治として打ち出した菅内閣。
　学術会議会員承認問題で、早くも正体を見せたかと思わせ、初の外交も地味で、異例の遅さとなった所信表明も、印象が薄かった（と言われている）。
　しかし、今日の各紙１面は、「温暖化ガス2050年ゼロ化」。
　これで、学術会議会員問題で下げた内閣支持率を、恐らく取り戻すことになるだろう。
　側近の内閣府女性事務局員をすげ替えたという陰湿かつ露骨な人事権行使スタイルも報じられているが、一般受け視点では、地味な出来事で、不人気に直結するレベルのこととはされないのではと感じる。
　こうして、得失点差方式で行くと、菅内閣は、それなりに持ちこたえ、対抗が弱いがゆえに、次の衆議院選挙では、ある程度勝てるだろう。
　この得点ネタは、安倍前内閣の方針を継承すると言いつつも、携帯料金、不妊治療、そして温暖化ガス問題も、すべて安倍前内閣が本来取り組むべきであったものを、都合よく、自分の手によるものとして政策に取り込んだだけのことだ。
　表現を変えれば、あるいは見方を変えれば、これもある意味安倍前内閣を継承し、未着手課題に取り組んだことになる。
　モリカケも、桜も一切自分には関係のない、遠い過去のことだし。
　リベラル系政党などは、環境問題の象徴である地球温暖化問題、CO２ゼロ化政策を、積極的に打ち出すべきなのだが、もう時、既に遅しとなってしまった。

外野で守っているだけ、掛け声を出しているだけの無策野党の現状

　本来ならば、国会開催に向けて、政権政党の政策を凌駕し、国民多数の支持を得ることができる、実現可能な政策を掲げ、提案し、世論を喚起するための準備を怠りなく進めておくべきだったのだ。
　今国会に間に合わなければ、それはそれでやむなしとして、次の選挙に向けて取り組めばよいのだが、現状を見ればムリなことは明らかだ。
　ならば、次の次の選挙を目標にして、来年の活動の中で進めて行くだけだ。
　始まった通常国会で、結局学術会議問題の追及くらいしかネタがないようなら、今度の衆議院選挙の趨勢も期待できないレベルと予想ができよう。
　所信表明演説への評価は、総じて高くはない。
　理念が読めない、大局観が希薄、等の文字もマスコミやネットで目にする。
　しかし、菅新総理の政策に対して、野党が国民の支持を受けうる論戦を挑めるかどうか、期待はまったくといっていいほど持てない。
　なぜならば、立民等野党にも、大局的かつ国民の支持を得うる社会変革に繋がる骨太の理念と政策の中身がないからだ。
　果たして、リベラルはもちろんのこと、無党派層・政党支持なし層の大半を取り込み、可能ならば進歩的保守派の支持をも取り組むことが可能な政策はあるか。

無党派層・支持政党なし層を取り込む、極め技・決め手政策があるか

　ある、あります。
　これを実現すれば、制度劣化、国会議員劣化、行政官僚劣化した変革すべき政治改革も同時に、並行して行うことになる政策が、２つあるのです。
　この２つを同時に掲げ、国民に問うのです。

社会保障制度改革と一体化したベーシックインカム制度導入を

　１つは、ベーシックインカム制の導入です。
　但し、絶対的支持を受けるために、用意周到にその制度・システム設計が必要です。
　圧倒的な支持を得ることができるベーシックインカム。
　格差・貧困問題を解決するだけでなく、すべての国民が恩恵を受けることができるベーシックインカムです。
　１年間くらいかけて、準備し、法案をまとめ、国会活動を通じ、そして選挙戦で掲げて、国民に問う。
　但し、ベーシックインカムの導入は、現状の社会保険・労働保険制度を含むすべての社会保障制度・社会福祉制度、加えて税制の改革とセットで行うのです。
　当然、それらの内容にも支持が得られる質が求められます。
　財源問題や社会保障制度改正で予想される反対・反論にしっかり対応できる内容で臨むことになります。
　加えてそれにより、関連する行政改革と規制改革も具体化されることになるのです。
　このベーシックインカムは、現状と今後の日本の社会問題と社会変化予測に備える日本独自の制度、日本型ベーシックインカム。
　その内容・概要についての考察やヒント、アイディアは、当ブログサイトに多数掲載しています。

一院制、国会議員定数削減のための＜憲法第４章国会＞の改正を

　２つ目は、一院制導入と国会議員定数削減をセットにした、憲法第４章国会の改正です。
　議員自ら身を切り、身を捨てる覚悟が必要です。
　野党が掲げ、国民に訴え、国会議員の多数議席を得、衆参両院で、国民投票実施を可決し、国民投票で承認を得るという手順になります。
　これも、多くの国民の支持を得ることができると思います、間違いなく。

（参考）
◆ 議員定数削減一院制へ改憲を：イタリアで国会議員数削減国民投票可決（2020/10/12）
◆ 劣化する国会議員・国会・議院内閣制：絶対不可欠の政治システム改革－１（2020/3/5）
◆ 一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を：絶対不可欠の政治システム改革－２（2020/3/6）

女性主体の第３の政治組織基盤形成は夢ですか

　実は正直なところ、立憲民主党には期待できないと思っている。
　なので、理想としては、第３政治勢力が、この２つの政策を掲げて集結・組織化できるのが理想と。
　例えば、政党化する基盤をまず整備し、その基盤で種々の法案を起案。
　その基盤から、国会議員選挙に立候補する人を選出するという流れです。
　そこでの主体は、女性です。
　その夢物語について書いたのが、以下です。
◆ 男性社会改造への途（2020/9/21）
◆ 女性活躍推進政策を女性自身はどう感じてきたか（2020/9/22）
◆ 常態化した女性高学歴社会への期待と主体的な社会経済活動参加の先（2020/9/23）
◆ 「平和と社会保障と民主主義を守る女性会議」（仮称）創設のご提案（2020/9/24）

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本稿は、WEBサイト https://2050society.com 2020年１０月２７日投稿記事 2050society.com/?p=5223を転載したものです。
当ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専用サイト http://basicpension.jp は2021年１月１日に開設しました。
しかし、2020年から上記WEBサイトで、ベーシックインカムに関する考察と記事投稿を行っていました。
そこで、同年中のベーシックインカム及び同年12月から用い始めたベーシック・ペンションに関するすべての記事を、当サイトに、実際の投稿日扱いで、2023年３月から転載作業を開始。
数日間かけて、不要部分の削除を含め一部修正を加えて、転載と公開を行うこととしました。
なお、現記事中には相当数の画像を挿入していますが、当転載記事では、必要な資料画像のみそのまま活用し、他は削除しています。
原記事は、上記リンクから確認頂けます。