ベーシック・インカム生活基礎年金の年間総額、216兆円（2020/4/20）

本稿は、WEBサイト https://2050society.com 2020年４月20日投稿記事　2050society.com/?p=720 を転載したものです。

「COVID－19」後、2050年社会システム改革に臨む－３

【「COVID－19」後、2050年社会システム改革に臨む】として
◆ 感染症・伝染病対策医療システムの構築
◆ ベーシック・インカム制の導入を！
の２回考えてきた。
今回は、前回の「ベーシック・インカム」に関する続論となる。

生活基礎年金制導入と社会保障保険制度改革試案

　生活基礎年金としてベーシック・インカム導入を考えることは、先に【2030年の社会システム改革シリーズ２】として提起した、以下の記事における「社会保障システム改革」提起と繋がっている。

第１回：憲法で規定された生存権と「社会保障」：全世代を対象とする社会保障システム改革－１
第２回：○○手当は○○年金！？：全世代が年金受給機会を持つ社会保障システム改革－２
第３回：所得者全員が年金保険料を！：国民年金の厚生年金統合による社会保障システム改革－３

　実は、この時の「社会保障システム改革」では、「ベーシック・インカム＝生活基礎年金方式」の導入は、まったく考えていなかった。
　COVID-19により、非常事態宣言が出され、解雇・失業、事業停止・休業補償等の不安・問題が日に日に大きくなっていく事態に至っていることから、様々な社会保障システムに包含して、より長期的・総合的視点で考えるべき。
　そう思うに至ったことによる。
　故に、社会保障システム改革考察を継続していくことが狙いでもある。

所得者全員所得税及び社会保障保険料負担方式へ

　国民全員がベーシック・インカムとしての生活基礎年金を受け取る。
　一般的に「高福祉・高負担」と言われる。
　生活基礎年金は、「福祉」ではなく、国民全員が受ける「社会保障」とするから、ここでは「高社会保障・高負担」となるか、するのかの問題となる。
「高社会保障・中負担」の方が良いが、どこまで持っていけるか、これからのシステム設計にかかる。　　　
　しかし、やはり、負担は極力公正に、広く、とすべきだろう。
　１円でも収入があれば、所得税や社会保障保険料を負担すべき。
　これは極論であり、そうなれば、収入が消えてしまう人も出ることに。
　ゆえに、一応、（生活基礎年金以外に）月収１万円以上収入があれば、所得税と社会保障保険料が徴収される方式にする。
　正規社員も非正規社員も、パートタイマーも日雇い労働者も、そしてアルバイトもだ。
（生活基礎年金は非課税である。）

所得税の基礎控除・配偶者控除・扶養控除等各種控除が廃止に

　ということは、全員が生活基礎年金という給付を受けるので、所得税の扶養控除や配偶者控除、障害者控除対象者にはならず、すなわち控除はなくなる。
　本人自身の基礎控除もなくす。
　故に課税所得が増え、現状の所得税率のままならば、所得税収は間違いなく増える。
　増税を意味するが、個々人にはベーシック・インカム生活基礎年金が入るので、決して減収にはならない。
　但し、新社会保障システムにおいては、所得税率も保険料率も新たに設定されることは言うまでもなく、もちろん法人税も、地方税も。
　所得税の控除が廃止されることで、税収が上がる。
　その増税分の一部または全部を、生活基礎年金の国庫負担財源に充てる。
その額の試算は、いい加減・無責任で申し訳ないが、ここではサボらせて頂きたい。

生活基礎年金（ベーシック・インカム）財源問題への対応

　次に、現状の年金制度や、介護保険、児童手当等社会保険事業に国費や公費が充てられていることを以下で、大雑把に確認しておきたい。

老齢基礎年金給付への国費負担の現状

　年金受給者は、無意識に受け取っているが、自分が負担してきた保険料で足りるわけでないことは誰でも知っているだろう。
　実は、現役世代が負担している保険料で支えられているのに加え、老齢基礎年金のほぼ半分は、国が負担している。
（ということは、元を正せば、国民や企業の税金なのだ。いちいち麻生くんがどうこう言える筋のものではないのだ。）
　だから、この老齢基礎年金の国費負担分が、生活基礎年金の原資に組み入れられる。
　ちょっと細かいことに触れると、企業と個人が負担している厚生年金保険料の一部が、老齢基礎年金に充当されている。
　その理由は、現状二階建て方式になっている年金制度の一階部分の基礎年金の給付の原資は、厚生年　金保険料で補填する必要があるから。
　社会保障保険制度の導入時の厚生年金保険制度の改革については、別の機会にするが、少し基本的に変わる点を挙げておこう。
　基礎年金部分が生活基礎年金でかなり分厚くなるので、老齢厚生年金部分の給付は、これまでよりも抑制できる。
　また抑制すべきで、そうすると現役世代が将来に受け取る年金原資に回すことが可能になる。
　また、厚生年金保険は、所得者全員加入制とするので、保険料徴収額が増え、受給高齢者を支える現役世代が厚くなる。
　企業負担についての見直しも、社会保障保険制度全体の改革に伴い、改定されることも確認しておこう。

児童手当・介護保険給付への国公費負担の現状

　現状、０歳児から中学校未修了者までの児童に給付されている児童手当。
・３歳未満：15000円　
・３歳以上小学校未修了者：10000円（第３子以降15000円）
・中学校未修了者：10000円
を原則（高所得者の特例給付規定がある）としている。
　その給付のうち、細かく見ると違いはあるが、3歳児未満において15分の7を企業負担、残りを国・自治体が負担。
　３歳以上は国が３分の２、自治体が合わせて３分の１負担している。
　企業負担分を除く、国・自治体負担部分が、生活基礎年金ベーシック・インカムの原資に入ってくる。
　介護保険の給付では、個人の介護保険料で賄われるのが半分で、国・都道府県・市町村が残りの半分を負担している。
　これが、生活基礎年金の原資に充当される。
　なお、60歳以上の中高齢者に限り、生活基礎年金から負担・控除する介護保険料を当然増額するのが筋だろう。
　反対に、現状第2号保険者として、介護保険料を負担させられている現役中年世代からの同保険料徴収を廃止することも考えるべきではないだろうか。

ベーシック・インカム生活基礎年金の年間財源総額試案は、216兆円！

　いくつかの既存の社会保険制度や社会保障関連制度における給付と国などが負担する概要を取り上げてきた。
　しかし、具体的に、それぞれがいくらなのか、必要財源のどの程度、目処がつくのか、は、まだまだこれからの課題である。
　ただ、前回上げた、一人月額15万円、年間180万円とし、支給総人口を1億2000万人としたときの生活基礎年金年間総額は、216兆円である。
　馬鹿げた話、妄想で片付けられてしまうか。
　それとも、なんとかなるかもしれない数字か。

　ベーシック・インカムが導入されれば、勤労・就労意欲が湧かなくなり、所得税収が大きく減少する、賃金レベルが下る、等々、負の影響が想定内にも、想定外にも出てくるという意見・議論があるのも承知である。
　しかし、何かしらの事情もない人が、何も働かずに、生活基礎年金だけで暮らしていることに満足し続けることができるかどうか・・・。
　情緒・精神的な議論も必要だが、まずは、社会経済的にそれが可能か、そしてその制度・システムを導入することで得られ、想定できる効果も、十分議論検討する価値があるのでは。
　そう考えての問題提起である。

ベーシック・インカム生活基礎年金財源原資捻出課題は継続して

ということをご理解頂き、今後の検討を進めていくことにしたい。

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なお、当ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専用サイト http://basicpension.jp は2021年１月１日に開設しました。
しかし、2020年から、冒頭のWEBサイトで、ベーシックインカムに関する考察と記事投稿を開始。
同年中のベーシックインカム及び同年12月から用い始めたベーシック・ペンションに関するすべての記事を、当サイトに、実際の投稿日扱いで、2023年３月から転載作業を開始。
数日間かけて、不要部分の削除を含め一部修正を加えて、転載と公開を行うこととしました。
なお、現記事中には相当数の画像を挿入していますが、当転載記事では、必要な資料画像のみそのまま活用し、他は削除しています。
原記事は、冒頭のリンクから確認頂けます。