生活保護世帯の子どもの進学率に地域格差：ベーシック・ペンション導入が望まれる社会－２

少しずつ、よくなる社会に・・・

５月に入って、こういう時、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金があれば良いのに、と思わせられる新聞記事をよくみかけます。
６月から検討しているテーマに入る前に、こうした思いを強く抱かせられているいくつかの記事を取り上げてみることにしました。
前回は、2022/5/15に日経に掲載された記事を参考に以下を投稿。
◆ 2022年2月生活保護受給164万世帯、現役世代も増加：ベーシック・ペンション導入が望まれる社会－１（2022/5/16）

今回は、2022/5/8付中日新聞の
◆ 進学率、地域差４倍　生活保護世帯、阻まれる教育：中日新聞Web (chunichi.co.jp)
という記事からのブログです。
こちらも、前回同様「生活保護」制度と関連した記事ですが、少し趣が違います。
同じ生活保護受給者であっても、進学率が地域によって異なる傾向が示されていることに焦点を当てています。

「生活保護情報グループ」が、生活保護世帯の子どもの大学等進学率を調査

　生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率についての調査を、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」が行った。

厚労省調査によると、2020年度の進学率の全国平均は、全世帯の73.4％に対し、生活保護世帯は37.3％。
しかし、同省は都道府県ごとの数値を個別には公表していなかった。
これに対して、このグループが「現状を分析し、自治体ごとの実効性ある貧困対策につなげる必要がある」と情報公開を請求。
その公開情報から、2020年度の全世帯及び生活保護世帯の進学率をそれぞれ都道府県別に算出したもの。　

⇒　生活保護情報グループ – 【生活保護世帯の都道府県別大学等進学率を公表します】 生活保護世帯の大学等進学率について、全国平均は… | Facebook

進学世帯と生活保護世帯の比率の違いは４倍超

これによると、2019年、2020年の調査では、全世帯の中に占める生活保護世帯の進学率は。　
・上位の東京都や大阪府が両年度とも40％超
・最下位は2019年度が山形県の16.7％、2020年度が長野県の11.1％。
・首位と最下位の格差は、前者は2.8倍、後者が4.1倍に至った。
・全世帯進学率は、2020年度首位の京都府が83.1％、最下位の沖縄県60.4％の差が1.4倍。
　生活保護世帯の格差がより大きい傾向として表れていた。　

全世帯進学率に比べ、生活保護世帯進学率は低い傾向にあるが、中でも大きな地域差が生じている。
進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長することから、対策を求めるとともに、地域間格差の是正も必要とされている。

現行生活保護制度は、大学等進学の子どもは支給対象から除外

生活保護制度では、原則大学生への生活保護が認められておらず、世帯分離をする取り扱いになっており、自立して生活する必要があります。
この事自体が、生活保護制度の矛盾・限界を示す大きな問題です。
またこれにより、親元の世帯も対象家族の減少で保護費を減額されるという、二重の困難に見舞われることになります。

進学率の低い地域には、自宅から通える大学などが少ないことも要因と考えられ、仮に離れて生活すると家賃負担も強いられ、生活保護世帯の負担は一層重くなるわけです。
そうした地域的・経済的条件から進学を諦めるケースも十分あると考えられます。

これは、実質的に生活保護世帯の子どもの、大学等への進学を認めていないことを意味するものです。生活保護制度の見直しが必然と思われるのですが・・・。

学費・生活費等にも使えるベーシック・ペンション制度

当サイトが提案するベーシック・ペンションは、無拠出・無条件ですべての国民に一生涯、月額15万円の年金を、デジタル通貨で支給するもの。
（その完全実施・導入に至るまでには、後述記事にあるように他の支給方法を用い、段階的に行うことを提案しています。）
義務教育を終了するまでは児童基礎年金、学齢18歳までは学生等基礎年金、65歳以上には高齢者基礎年金、それ以外の全世代には生活基礎年金と名称と支給額金額を変えますが、支給されます。
大学進学する人、している人個人に対して支給される生活基礎年金は、受験料・入学金・受講料・教材費等の学費、家賃・食費・生活費等に用いることができます。
生活保護制度は廃止され、世帯単位ではなく、個人一人ひとりを対象として、等しく基本的人権を守る、真の平等を実現することになります。

【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】

◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）

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