地方自治体プレミアム商品券、スマホ決済ポイント還元へ切り替え：ベーシック・ペンション実現へのヒント－１

日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション実現への課題2022シリーズ－１

当サイト提案の、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金実現に向けて、さまざまな課題があります。
その視点で、種々の情報から改善・解決につながる、つなげることができると思われるもの、コト、情報を、都度取り上げ、日本独自のベーシックインカム、＜ベーシック・ペンション実現への課題2022＞シリーズを進めていきます。

その１回目として選んだのが、先日見た日経掲載のこの記事。
⇒　「地域の消費喚起、スマホ決済活用　商品券→ポイント還元　自治体の事務コスト20分の1に　高齢者への浸透課題」

自治体行政対地域住民・消費者間で進むデジタル化、キャッシュレス化

この標題の視点で、先の記事を以下整理してみました。

自治体の地域振興手段、プレミアム商品券からポイント還元への事情

その記事への関心の着眼点を整理すると

・これまでの振興策では自治体が実額補助するプレミアム商品券が主流だ
・地方自治体が消費喚起策を「プレミアム商品券」の発行から、スマートフォン決済の「PayPay」「d払い」などのポイント還元に切り替える動き
・自治体は事務コストを大幅に削減可能
・地域消費の振興、地域経済の支援の現場でデジタル化が進む
・新型コロナ感染拡大を受け、交付を受けた「地方創生臨時交付金」を財源に

ポイント還元方式への転換の要因と課題

その要因と残る課題について整理してみたのが以下。

プレミアム商品券に比べ、ポイント還元の場合は、
・既存のスマホ決済システムを利用可能
・商品券やクーポン発行の場合にかかる、偽造防止対策・印刷、利用店舗への対応、店舗への補助金支給業務委託等の事業管理コストを大幅に削減可能
・自治体は還元分の補助金を決済事業者にまとめて払い込むだけ
・コスト削減分、予算を実際の消費者還元の原資に回すことが可能

問題点は、
・スマホに詳しくない、スマホを持たない高齢者が存在
・自治体採用サービスを利用している住民のみに限定
・（上記等から）還元を受けられる消費者の公平性面で残る課題

愛知県のポイント還元「あいち旅eマネーキャンペーン」体験

この記事にある例そのものを、私も昨年２回経験しています。
Go to トラベルの自治体版で、「あいち旅eマネーキャンペーン」というもの。
当初昨年12月一杯までの予定が、今年2月末までの延長が決まっていましたが、コロナ第6波で中止に。
実体験報告は、別サイトで以下の記事で行っています。

◆ 愛知県の県民割、「あいち旅ｅマネーキャンペーン」を利用してみた（2021/11/27）

日常利用しているPayPay を選択して交換。
非常に便利ですね。

ベーシック・ペンション実現との関連で読み、考える発行・決済方法

上記の情報からイメージしたことを、思いつくまま挙げていきます。

専用デジタル通貨発行実現までのプロセスとしての選択肢

ベーシック・ペンション（以下PB）は、専用デジタル通貨（PBDC）で給付することを目指しています。
しかし、まだ中央銀行（日本では日本銀行）によるデジタル通貨（CBDC）の発行に関しては実験が進められている状態で、発行するかどうか、するならばいつか、については、まだ明らかにされていません。
BP自体は、多面的な目的・機能をもつ制度・システムであり、すべての国民全員に（年代により異なる金額はを設定していますが）平等に支給するとしています。
しかし、月額が最大で15万円と多額を設定していることも含めて、ある程度段階的に、ある面では実験的に導入することが必要と考えています。

第一次段階は、マイナポイントでBP支給

現実的方法の一つ目は、デジタル通貨以外の通貨で支給すること。
そこで参考になるのが、先述の「ポイント方式」です。
現金支給では、銀行振込方式となり、莫大な手数料を必要とし、かつ口座を持たない人々への支給に難があります。
そこで、マイナンバーカード保有者にのみBPを支給する。
方法は、マイナポイントで。
マイナポイントを利用できる店舗や事業所は、予め登録・承認を必要とし、地域振興に寄与するものに限定することも考えることができます。

BPも、利用できる事業所は事前に申請・承認を得ることとしており、基本的に、日本国内を一つのローカルな市場として、国内だけで流通する通貨としています。

例えば、BP支給の目的において高い優先順位を持つのが、少子化対策、母子・父子ひとり親世代困窮対策です。
教育費負担などへの不安から出産をためらう世帯に対して、これから産まれくるすべての子どもに、生活基礎年金の子ども向け版、児童基礎年金を月額８万円、マイナポイントで支給する。
新生児の名前で登録発行したマイナカードに、マイナポイントが発行するわけです。

当初新生児のみ支給しますが、制度を整備して、未就学児すべてに、ついですべての小学生に、と支給対象を広げていきます。
しかし、マイナポイント支給は、一時的な措置であり、専用デジタル通貨BPDCの発行管理が可能になれば、マイナポイントは、すべてBPDCに切り替えることになります。

マイナポイントによるベーシック・ペンション支給のメリット

自治体のポイント還元策でのメリットと共通のメリットが、マイナポイント・ベーシックペンション方式にもあります。

・既存の決済システムの拡張・拡充で対応できる
・スマホ決済に加え、マイナカードによるカード決済システムも併用できるように
・システム開発コスト、事務管理コストが削減可能
・対象者拡張に応じて、マイナカード保有者・保有率を高めていくことが可能に
・利用事業所の多くが地域密着事業所となり、地域振興に寄与する
・マイナポイント・ベーシックペンション導入時には、マイナポイントをBP専用化することで、利用データを収集分析し、より有効な活用方法の研究や支給対象者拡充政策に活用可能に
・専用デジタル通貨に移行したあとは、マイナポイントは、自治体の政策や政府の特定目的の給付用として利用するシステムに移行するのも一案

まだまだアイディア、ヒントがこれからも出てくると思いますが、今回はここまでとしておきます。
次回は、デジタル通貨に関する最近の情報から考えてみます。

参考：ベーシック・ペンションの基礎知識としての５記事

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）前文（案）（2021/5/20）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）

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