2002年小沢修司氏著から2021年宮本太郎氏著までの間、社会保障・福祉制度はどう変わったか（2021年9月29日記事転載）

小沢修司氏著『福祉社会と社会保障改革』から考える－３

　日本のベーシックインカム論の古典、と私が勝手に位置付けているのが、小沢修司氏により2002年に出版された『福祉社会と社会保障改革―ベーシック・インカム構想の新地平』（2002/10/30刊）。

　同書の前半の［Ⅰ　企業中心社会と社会保障制度改革］を当サイトで取り上げ、後半の［Ⅱ　ベーシック・インカム構想と福祉社会の展望］を、関連サイト http://basicpension.jp で取り上げることにしました。

　そして、前々回、前回の２回で、第Ⅰ編の［企業中心社会と社会保障制度改革］の「第１章　いま何故、社会保障改革か 」と「第２章　国民負担から見た社会保障改革」 をそれぞれ紹介した記事
◆ 社会保障制度審議会1995年勧告に関係なく悪化を続けてきた社会保障制度（2021/9/25）
◆ 25年前に描かれた、国民負担増という社会保障制度改悪へ進む日本（2021/9/26）
を投稿しました。

　同書を読み進みつつ思い浮かんだのが、既に、以下の『貧困・介護・育児の政治』から」シリーズ記事を投稿済みの宮本太郎氏著『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』（2021/4/9刊）。
　この本を読む前に、小沢氏の本書を読んでおけば、時系列的にちょうど良かったのでは、と感じたのです。

（参考）
◆ 福祉資本主義の３つの政治的対立概念を考える：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』序論から（2021/9/3）
◆ 増加・拡大する「新しい生活困難層」：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー２（2021/9/5）
◆ 貧困政治での生活保護制度と困窮者自立支援制度の取り扱いに疑問：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー３（2021/9/7）
◆ 利用者視点での介護保険制度評価が欠落した介護政治論：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー４ （2021/9/9）
◆ 政治的対立軸を超克した育児・保育政治を：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー５ （2021/9/11）
◆ ベーシックアセットの前に社会保障政治改革を：宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー６（2021/9/13）

　なお、小沢氏書のメインテーマは、第Ⅰ篇よりも第Ⅱ編の［ベーシック・インカム構想と福祉社会の展望］にあります。
　同氏のBI論は、後述するように、10月から同書を参考にして紹介し、考察します。
　それとの対比に多少はなるかと思いますが、宮本氏がベーシックインカムに替わって主張提起する「ベーシックアセット」についての紹介・考察を、関係サイト http://basicpension.jp で以下のように投稿済みです。
　確認頂ければ幸いです。

◆ ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－１（2021/8/20）
◆ ベーシックアセットとは？：ベーシックアセット提案の宮本太郎氏のベーシックインカム論－２（2021/9/4）

小沢書と宮本書との特徴と共通点

　小沢氏は、2002年発行書において、企業中心社会という視点で20世紀に入る前の日本の社会保障制度を論じ、1995年の社会保障審議会勧告などを軸にし、 各種審議会等政治・行政を補完する機関の活動等を用いて社会保障制度を考察・総括。
　家族と労働の変容によってその改革を必要とする21世紀に入っていることを論じています。

　宮本氏は、1989年に壊れ始めた旧来の日本型生活保障の特徴を「行政・会社・家族」の三層が繋がった三重構造と表現し、その後の「新しい生活困難層」の出現を新たな福祉政治が必要とされる21世紀の今日の状況を、ここに至った政治的状況・要因に視点を当てて論じています。

　そして小沢氏は、現存する企業中心社会を確認しつつ社会保障改革の必要性を主張し、主に国民負担の面からアプローチして方策を検討しますが、企業からの個人の自立を掲げるレベルにとどまっています。
　それにより、その方策として「ベーシック・インカム」を提案するに至るわけです。
　当然それは、家族世帯単位ではなく、個人単位での社会保障を目指すものであることを確認しておきましょう。
　同氏著におけるその主張・提案については、関連サイト http://basicpension.jp で、10月からシリーズ化して投稿を予定しています。

　一方宮本氏は、社会保障というよりも福祉、行政ではなく政治という用語を用い、「貧困」「介護」「育児」の３福祉領域での政治課題とし、これからの、それぞれにおいての「生活困窮者支援法」「介護保険法」「子ども・子育て支援法」の工夫活用の必要性を主張します。
　しかし、さすがにそれでは、従来の政治の変化を期待できないと理解しているためでしょう、「ベーシックアセット」という一つの理想的概念を提示し、これに21世紀福祉国家実現を委ね、期待するのです。

　なお、もう一つ、両氏とも、社会保障制度全体体系を示し、それを前提としての改革や政治のあり方を論じているわけではないことが、物足りない要因になっていることも、加えておきたいと思います。
　また、両氏による＜社会保障＞と＜福祉＞の用語の使い分け、定義も気になるところですが、それに関する記述は見当たらなかったので、いずれ当サイトでの使い方・定義などについて、今後の＜社会政策＞論の展開の中で確認していきたいと思います。

2002年小沢氏著『福祉社会と社会保障改革―ベーシック・インカム構想の新地平』 から2021年宮本氏著『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』までとこれから

　この間、日本の社会保障制度・福祉制度がどう変わったか。
　その結果を示す現在の日本の社会保障制度・福祉制度は、どう考えても、なされてきた議論、費やされてきた時間・年数ほどの成果・結果を見ることはできないといってよいでしょう。
　むしろ、経済の成長が停滞したままでデフレ傾向が続き、多くの国民の所得が上がらず、家族資源が頼りにならず、雇用不安・所得不安が、波状的に長期化するコロナ禍が、一層現状とこれからの生活不安と厳しさを増幅させています。
　ただコロナパンデミック以前に、長く課題とされてきた社会保障制度改革が、的確・適切に実行・実現されていれば、という思いは自ずと湧いてきます。
　それは、コロナ禍で問題が顕在化した、多種多様な医療・検疫に関するインフラの弱体・脆弱化にも繋がっていると言えるでしょう。
　要するに、こうした改革には時間と人的労力、もちろん費用がかかることは明らかで、小手先の政策、弥縫策を繰り返してきた社会保障・福祉政治行政の失敗・怠慢にあることは自明です。

　今回、2002年に出版された小沢氏の書と、それを時系列的に引き継ぐかのような今年2021年に発売された宮本氏の書を読み感じた大きなことが２つあります。
　一つは、当サイトと関連サイト http://basicpension.jp でも繰り返し申し上げてきていますが、社会保障・福祉行政を改革するには、政治を変えることが絶対不可欠であること。
　もう一つは、小沢氏がベーシックインカムを提案し、宮本氏がベーシックアセットを提言したように、社会保障・福祉制度の改革には、従来とまったくことなる政策・手法がやはり不可欠であろう、ということです。

2021年宮本著以後の21世紀第2四半期の社会保障・福祉行政と政治に期待できるか

　2002年発売の小沢氏著から今年2021年発売の宮本氏著までの間の社会保障・福祉の変化は、それ以前に認識されていた問題認識や諸提案があったにも拘らず、成果を見ることなく、むしろ経済の停滞とも歩調を合わせ、あるいは引きづられてというべきか、悪化し続けています。
　それは政治及び行政に因があることは言うまでもありません。
　宮本氏が、「例外状況の社会民主主義」「磁力としての新自由主義」「日常現実としての保守主義」と、形容用語付きで政治を語っても、それが政治改革を引き起こすものとは到底思えません。
　むしろそれは、政治よりも国民がそうさせているかのようにエクスキューズさせることを許容しているかのようにさえ聞こえてしまうのです。

　さて要するに、繰り言、戯れ言の繰り返しになりますが、こうした学者・研究者の多くの書は、非常に意義があるものですが、決して政治と行政を改革させる起爆剤にも武器にもならない、なってこなかったということです。
　専門家・専門業者間での情報の流通・活用には大いに寄与はしているでしょうが。

　以下に、前回、前々回掲載したものを繰り返し掲載させて頂きました。
　当サイトのスローガンであり、かつその中の一つに位置付ける＜社会政策＞の基本方針でもある内容なので、ご容赦ください。

　『福祉社会と社会保障改革―ベーシック・インカム構想の新地平』 の冒頭提示した1995年社会保障制度審議会勧告のタイトル「社会保障体制の再構築に関する勧告」 では、サブタイトルに「安心して暮らせる21世紀の社会を目指して」と加えてありました。
　その表現に込められた思いは、21世紀も既に20年を経過した今、決して実現されることなく、同様の社会経済のもと、風化しているかのようです。
　当サイト https://2050society.com は、2050年の望ましい社会実現をめざして、様々な観点から検討と考察、提案を行っていくことを目的としています。
　21世紀の半ば、2050年までに社会保障制度がどのように変革がなされているか。
　これも当然、当サイトでは「社会政策」の2050年の長期ビジョン、長期政治行政改革計画における軸として、以下の構成の中で設定しています。

Ⅱ　社会政策 長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題

＜長期ビジョン＞
　すべての国民が、憲法に規定する基本的人権及び最低生活保障を受ける権利に基づいて制定され、所属する多様な社会・組織において享受し保障されるすべての社会保障・福祉政策の国家の不断の取り組みにより、安心と安全な暮らし、自由な働き方・生き方が選択できる社会モデルの構築・実現を図る。
＜短中長期・政治行政重点政策課題＞
１．社会保障・社会福祉制度改革
（基本方針）
　日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の2040年までの導入、2045年までの修正定着をめどに、社会保障・社会福祉制度の総合体系の再構築と関連する法制の整備、関連行政組織及び業務改革を行い、種々の貧困・格差及び世代間不公平性・不満感の是正、平等・公正な社会活動の機会基盤の整備拡充と安全・安心な暮らしが持続できる社会を2050年までに形成します。
（個別重点政策）
１－１　社会保障制度体系改革
１）ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障制度・福祉制度体系の再構築
２）社会保障制度改革：健康保険・介護保険制度統合、国民年金制度廃止・厚生年金制度改定、児童福祉・障害者福祉制度改正、生活保護制度対策他
３）労働政策・労働保険関連制度改革：労働基準法解雇規制改正、雇用保険法改正、非正規雇用転換制改正、最低賃金法改正、労災保険改正等
４）社会保険制度改革、世代間負担公平性対策、関連所得税改正、その他社会保障制度体系再構築に伴う関連法律の改定
１－２　ベーシックインカム導入及び関連各種制度・システム包括的改定
１）日本独自のベーシックインカム、専用デジタル通貨JBPCによるベーシック・ペンション生涯基礎年金制度導入
２）ベーシック・ペンション導入に伴う関連諸制度・法律の改正・改革
３）ベーシック・ペンション確立までのベーシックインカム段階的導入
４）ベーシック・ペンション導入のための日本銀行改正、JBPC発行・管理システムの開発・運用化
１－３　社会保障・社会福祉行政改革（公的サービス事業公営化促進、公務員化）
１）ベーシック・ペンション導入、社会保障制度体系改革に伴う行政官庁再編、組織・業務改革
２）国・公営サービス事業再編：利益追求型社会サービス事業の一部国公営事業転換、社会福祉法人等の再編
３）社会保障・福祉資格制度の拡充、キャリアプログラム開発
４）社会保障・福祉関連職公務員制度改革

２．保育政策・子育て支援政策、少子化対策・こども貧困対策
（基本方針）
　長期化し、歯止めがかかっていない出生率低下・出生数減少、少子化対策の抜本的な見直しを、2050年人口1億人への人口減少社会を想定して行い、目標とする社会の実現を図る。
　それと並行して、安心して子どもを産み、育てることが可能な保育政策・子育て支援政策を、社会的共通資本政策として強力に推進し、近年の子どもと家族をめぐる社会問題の改善・解消を2050年までに実現します。
（個別重点政策）
２－１　少子化対策、人口減少社会対策
１）経済的支援ベーシック・ペンション導入による婚姻率・出生率向上（児童手当制度廃止拡充転換を伴う）
２）保育制度・保育行政改革、子育て支援システム拡充による総合的少子化政策推進
３）地域別（都道府県別）少子化対策取り組み策定と国による支援
４）長期人口減少社会計画策定（国家及び地方自治体）と取り組み・進捗評価管理（人口構成、外国人構成等）
２－２　保育制度・保育行政
１）５歳児（～2030年）・４歳児（～2035年）保育の義務化
２）保育施設再編及び同行政組織再編
３）学童保育システム確立、待機児童問題解消
４）保育士職の待遇、労働環境・条件など改善
２－３　子育て支援システム
１）地域包括子育て支援センター組織・業務機能拡充
２）子どもの貧困解消総合政策（ベーシック・ペンション児童基礎年金導入他）
３）孤育、ひとり親世帯、孤立世帯支援行政システム・体制整備拡充
４）関連NGO等民間地域ネットワーク拡充支援

３．教育制度改革
（基本方針）
　次世代を形成する児童・学生への期待は、教育機会の平等、教育格差の是正、学校や教育システムなどのインフラを経済的な不安なしで利用できる制度など、社会的共通資本としての教育制度・教育政策基盤が整備され、提供されて初めて、積極的な行動を求めることができるものです。
　そのために必要なさまざまな制度の体系と方法を再構築し、自身の希望や困難に挑戦し克服する姿勢・能力・技術の向上や自己実現・社会貢献に結びつく多様な個性・人間性そして人生の実現の支援政策を推進します。
（個別重点政策）
３－１　義務教育改革
１）５歳児・４歳児義務保育制導入
２）教育格差改善・解消対策、学童保育問題、いじめ・自死対策
３）新教育基本法改正、教科・教育方法改訂
４）教員支援改革
３－２　高等学校教育改革
１）高等教育改革（高校専門教育課程・専門高校多様化拡充）
２）起業・経営専門スキル、IT、AIスキル教育課程拡充
３）学生交流・交換留学等教育国際化推進
４）ベーシック・ペンション学生等基礎年金、特別供与奨学金制度による経済的支援
３－３　大学・大学院教育改革、留学・社会人教育、生涯教育基盤拡充
１）大学・大学院教育改革、大学・大学院組織改革、研究者支援システム改革
２）（無償供与）特別奨学金制度
３）留学制度拡充支援、グローバル大学育成
４）社会人キャリア開発、高度専門スキル開発教育支援、生涯学習基盤整備拡充

４．ジェンダー問題政策
（基本方針）
　多様性（ダイバーシティ）自体の多様化・複合化が進展するなか、一向に改善されない日本社会、政治・行政領域、企業社会、地域社会におけるジェンダー問題。
　その遅々たる状況は、政治行政政策における転換がなされない限り、グローバル社会における先進国評価とのギャップが拡大する一方であることはこれまでの空白の30年で証明されています。
　スローガン型の「やっている感」政治行政からの脱却・転換を共通認識とし、5年・10年スパンでの望ましい変化を評価確認できる行動計画と関連法制化計画を提示し、推進・実現します。
（個別重点政策）
４－１　ジェンダーギャップ改善政策　
１）総合的ジェンダー政策策定
２）ジェンダー多様性個別政策（LGBTQ、関連分野別）
３）公的個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
４）民間個別課題目標値設定及び達成計画立案 、進捗・評価管理
４－２　男女雇用・労働格差対策
１）育児・介護支援制度、同休業制度拡充等労働政策改善・拡充
２）男女雇用・賃金処遇差別対策（採用、非正規雇用、正規雇用転換、同一労働同一賃金等）
３）労働基本法関連格差是正対策
４）職場ハラスメント等企業行動規範問題等対策
４－３　家族・夫婦間ジェンダーギャップ社会問題政策
１）夫婦別姓問題、同性婚問題対策・改善
２）共同親権問題、養育義務不履行問題、DV問題対策・改善
３）家庭内性別役割分業問題改善
４）その他ジェンダー問題改善（性行動、性転換他）

５．高齢化社会政策・介護政策
（基本方針）
　団塊の世代を形成するすべての高齢者が100歳を超えている2050年には、現状の高齢化社会は、総人口の減少及び年齢構成の大きな変化を伴って新たな状況を迎えます。
　それに伴って、社会保障制度の体系と実際の制度・法律も、その状況にふさわしいものに整備され、確立されていることが求められます。
　今後進行する、世代継承・世代交代を念頭に、それまで続く高齢者の医療・年金問題、現役世代が抱く高齢世代への不満等の改善・解消に、当区分の＜社会政策＞で連携して取り組み、現役高齢者が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、政治行政政策課題化して取り組みます。
（個別重点政策）
５－１　高齢者年金制度
１）ベーシック・ペンション導入に伴う高齢者年金制度改革：国民年金制度廃止、生活基礎年金支給、厚生年金制度改正
２）厚生年金保険制度の賦課方式から積立方式への転換
３）全給与所得者の厚生年金保険加入制度化
４）遺族年金制度改定
５－２　健康保険制度・介護保険制度改革、介護行政改革
１）後期高齢者医療保険・介護保険制度統合による高齢者医療介護制度改革
２）介護保険制度改正
３）老人施設事業運営改革
４）全給与職者の健康保険加入制へ
５－３　高齢者生活、高齢者就労支援政策
１）地域包括高齢者支援センター拡充（高齢者夫婦世帯支援、単身高齢者世帯支援、高齢者施設等入所支援）
２）高齢者生涯設計支援制度拡充（公的後見人制度、相続問題支援等）
３）健康寿命、認知症対策等支援
４）高齢者就労支援システム拡充

６．各種社会問題克服政策
（基本方針）
　いとも簡単に首相や政権政党から発せられる「自助」。
　まともに自助努力を行う基盤そのものを持ち得ない現状の社会と社会システムを認識しない政治行政の無策の長期化が、少しずつ理不尽な分断行動と認識を増大しつつあります。
　その結果でもあり、原因でもある、いじめその他のハラスメント・自殺・引きこもり、各種人権問題など、根深い要因を持つさまざまな社会問題と生きづらい個々人の人生・生活の改善・解消に、地道に、粘り強く取り組むことを課題とし、継続して、着実に改善・解消に結びつける取り組みを具体的計画化・スケジュール化して共有・公開し、取り組みを推進します。
（個別重点政策）
６－１　貧困・格差対策
１）総合貧困・格差問題対策調査・策定 （ベーシック・ペンションを基盤として追加必要政策検討）
２）個別貧困・格差問題取り組み方針・計画立案、進捗・評価管理 （　同上　）
３）個別貧困・格差指標及び目標値設定、進捗・評価管理
４）生活保護制度政策、障害者福祉・児童福祉制度政策 （ベーシック・ペンションを基盤として検討）
６－２　いじめ、ハラスメント、孤立問題、自殺問題対策
１）いじめ他各種ハラスメント撲滅対策
２）孤立・引きこもり、孤独社会対策（自殺問題含む）
３）誹謗中傷対策、フェイク情報問題
４）各種人権問題
６－３　刑事・民事犯罪抑止対策
１）特殊詐欺対策
２）サイバー、インターネット犯罪対策
３）個人情報対策
４）緊急時・非常時権利制限政策、凶悪犯罪対策

社会保障関連書の構成・概要を比較してみる

　ここ１～２年内に手にした、他の社会保障関係新書に以下があります。

『社会保障亡国論 (講談社現代新書)』（鈴木亘氏著：2014/3/20刊）『人口減少と社会保障 – 孤立と縮小を乗り越える (中公新書)』（山崎史郎氏著：2017/9/25刊）『社会保障再考 〈地域〉で支える (岩波新書)』（菊池　実氏著：2019/9/20刊）

　個別の社会福祉領域に関する書ではなく、一応、全社会保障体系全体を包括するイメージで書かれたものです。
　この３冊は、いずれも2010年以降、小沢氏の書と宮本氏の書の間に発刊されたもので、両書との違いも気になるところです。
　学者・研究者を批判したこともありますので、予定になかったのですが、次回、この５冊の書の構成を全部記述して、社会保障に関する諸提案・主張の比較をしてみることにします。
　これは、上記に再掲した、当サイト提案済みの＜社会政策＞及びその軸となる＜社会保障政策＞とも比較することにも役立つかと思います。

　なお、サブタイトルで「ベーシック・インカム構想の新地平 」と示されたベーシックインカムについては、次月10月から、別に運営するベーシックインカム専門WEBサイト http://basicpension.jp で紹介し、考察いたします。
　同書の構成は、以下のとおりですが、４～５回程度のシリーズとして取り組む予定です。。

Ⅱ　ベーシック・インカム構想と福祉社会の展望
第１章　 ベーシック・インカム構想と福祉社会の展望
１． ベーシック・インカム構想の系譜
２． 戦後「福祉国家」の見直しとベーシック・インカム構想
３．最低限所得保障の類型とベーシック・インカム構想
４．小括
第２章　労働の変容と所得保障
１．ゴルツの「ベーシック・インカム保障＋大幅時短セット論」
２．社会的排除と貧困
３．ワークフェアと所得保障
４．ベーシック・インカム保障と労働時間の短縮が切り開く道
５．小括
終章　日本におけるベーシック・インカムの可能性

※2024年8月15日公開