なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか：DX時代の必然としてのJBPC

ベーシック・ペンションは、デジタル通貨JBPCで支給することを提案してきています。
その理由の多くは、
◆ なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－６～１０（2021/1/24）
で示しています。
できれば確認頂きたいと思います。
ベーシック・ペンションが、生活基礎部分の使途に限定し、日本国内での利用に限定し、そのことで海外に流出することがない通貨。
また支給を受けた本人の生活のための年金通貨であり、他者への譲渡・相続は禁止されている。
そして一定期限を迎えると、すべて回収され消却される。
そのことから資産として貯蓄することもできない。
そのためには、いつ発行したかが分かる通貨であるべき。
こうした諸条件を満たすには、デジタル通貨であり、ベーシック・ペンション専用通貨でなければいけない。

と、こうなります。

ただ、むしろ、現金であってはいけない、という観点からの考えを、やはりこれまでの繰り返しになるかもしれませんが、今回記しておきたいと思います。

なぜ現金か、なぜ現金でなければいけないか

ベーシックインカムが毎月現金で入れば・・・。
だれもが喜ぶことは目に見えています。
それが、なんでデジタル通貨？
ブーイング、間違いないでしょうね。

しかし、デジタル通貨化においては、ベーシック・ペンションの目的を実現するために、情報システム化、デジタルシステム化が絶対的に不可欠であることは、既に触れました。
反対する人は、その目的自体に反対でしょうから、議論は当初は噛み合いません。
理解してもらえるまで、説明するしかありませんし、最終的には賛同するしかないでしょう。
でなければ、受取拒否するしかないのですから。
それよりも何よりも、現金は、怖いのです。

生活を守るため、人生を活かすための現金BIは、収奪の対象となり、生活を脅かすものになるリスクが

ちょっと大げさに聞こえるかもしれませんが、現ナマは人を変えます。
堅実な人には無関係ですが、本来、生活の基礎的な範囲での利用を目的としたベーシック・ペンションを毎月現金で受け取ると、受け取った人も、それを知っている人も、幾ばくかの人々は、望ましからぬ行動を取ることになるでしょう。

現金は、弱い人に向いていない

こう考えます。
弱い人とは、
例えば、意志の弱い人。
例を上げれば、ギャンブル依存症やアルコール依存症。
正確に言えば病気の領域になるのですが、原因の一つは、自制する意志・力のなさ。
厳しく言えば自己責任になるのでしょうが、できればそうならないような、それらを誘発しないような条件・状況をベーシック・ペンションでは用意しておきたい。
余計なお世話、といわれそうですし、ヘリコプター・現金マネー、バラマキ派には、何を馬鹿げたことをと嘲笑されそうです。
しかし、生活保護受給者がパチンコやギャンブルにそのカネを使うことを批判する人がいる現実もある。

どう使おうと勝手。
確かにそうですが、意志の弱い人は、本当は衣食住にBIを使うべきなのに、誘惑に負けて浪費し（精神的には多少プラスになっているのかもしれませんが）貧困を継続させてしまう。
とするとまた相談に乗ったり支援する組織や人やコストが必要になる。
本末転倒です。

ベーシック・ペンションJBPC通貨を使える商品・サービス、使えない商品・サービスの区別が必要に

というようなことから、パチンコや競輪・競馬・競艇などにJBPC円の利用を認めるのはどうかな、と思っています。
その事業を禁止するわけではなく、それらの遊興には、JBPC円ではなく、自分で稼いだお金等を使えばいいのです。
アルコール依存症が増えることも社会問題の一つですが、JBPCでお酒を買えなくするまではできない、というか、する必要はないように思います。
また、生活保護者が自家用車を持っていることを批判する、あるいは自家用車を持っていると生活保護を受けることはできない、というようなことまで問題視されることも。
ベーシック・ペンションで自家用車を買えるか、買っても良いとするか。
一応、検討を要する生活用品の一つになるかもしれません。

ということで、消費税増税時に課題となった＜軽減税率＞みたいな基準、JBPCが利用できる商品・サービス、利用できない商品・サービスを区別登録するという面倒な作業が必要にはなります。

元々は、JBPC通貨は、受け入れできる事業所は、事前に認可を受ける必要があります。
そのため、当然、競輪・競馬場事業所は、受け入れ事業者の認可は受けることはできません。
しかし、一つの事業所の中でも、JBPC可能な商品、不可能な商品、両方を取り扱う場合も十分ありえます。
これも面倒なことですが、POSレジ上、あるいはネット通販システム上、商品登録をする際にその区分登録をするシステムにすることになりそうです。
この問題については、多岐にわたってが必要なため、別の機会に考えてみたいと思います。

現金は、人の行動を変える。詐欺・恐喝・盗難事犯が増える（だろう）

もう一つの「弱い人」対策としてのベーシック・ペンションのデジタル通貨化。
ベーシック・ペンションが現金で配られれば、そのお金を狙う犯罪や詐欺、盗難などの犯罪が増えることが予想されます。
取越苦労かもしれませんが、弱い人がそれらの犯罪のターゲット、被害者になりやすく、されやすい。
騙されやすい人、人をついつい信用してしまう人、判断力が弱っている人、認知症の人、世間を知らない人。
オレオレ詐欺、特殊詐欺に引っかかりやすい人。
そういう人は多いですし、なによりそういう人をターゲットにした悪人が、どの時代にも必ずいます。

しかし、デジタル通貨は、そうはなりません、そうできません。
現金を持ち歩くわけでなく、不安を感じながら家のどこかに隠しておくこともない。
マイナンバーカードを持っているか、そのカードでネット決済すればよい。
日銀の自分専用講座に登録してある通貨なので、紛失したり、盗まれたりすることもありません。
自分の基礎的な生活に使うだけのインターネット登録通貨JBPCです。
安心して、ベーシック・ペンション生活基礎年金を使ってもらえるのです。

デジタル通貨化は必然であり、いずれ法定通貨はデジタル化される

最近頻繁に、日経では各国のデジタル通貨開発の取り組みが急速に進められていることを伝える記事が増えています。
2月9日から同紙＜経済教室＞欄では、「動き出す中銀デジタル通貨」というテーマで
◆ 民間通貨との相互依存続く　動き出す中銀デジタル通貨（2021/2/9）
◆ 銀行の果たす役割変わらず　動き出す中銀デジタル通貨（2021/2/10）
◆ 元の国際地位向上は限定的　動き出す中銀デジタル通貨（2021/2/11）
の3回にわたって3人の専門家による小論が掲載されました。
今日2月17日には、
◆ 中銀デジタル通貨、6割が実験 1年で20ポイント増 新興国で先行　日米欧は実用化に慎重
という見出しの記事も掲載されています。
こうした動向についての紹介も、別の機会に行いたいと考えています。

いずれにしても、各国でデジタル通貨が発行されると、現状の外国為替取引と同様、各国の異なるデジタル通貨での国家間の決済・流通ルールやシステム化の課題にも必然的に取り組むことになります。
既に、インドネシア（バコン）やバハマ（サンドダラー）など既にデジタル通貨を発行しています。
また、中国（デジタル人民元）、スウェーデン（eクローネ）では、民間企業も参加してのパイロット実験も行われており、中国は2022年の北京冬期五輪までの発行をめざしているといいます。
対して日欧米は、研究・実験段階にあるとされています。
こうした状況を見れば、早晩デジタル通貨は現実化するに違いありません。

世界に例のない、日本独自のデジタルシステム通貨JBPC

しかし、ベーシック・ペンションは、こうした国際間流通システムには乗らない、先述の記事にあるように、日本独自の専用デジタル通貨JBPCで支給され、国内に限って流通するもです。
従来の法定通貨に変わるものとしてのデジタル通貨ではなく、特殊なものです。
恐らく世界には例がない、中央銀行発行のデジタル通貨となると思います。

ベーシック・ペンション専用の条件付きデジタル通貨の技術的可能性は

技術的に可能かどうか、昨年12月に、既に内閣官房から「オープンデータ伝道師」に任命されていた藤井靖史会津大学客員准教授との以下のやりとりにあるように、問い合わせへのご返事を頂いています。
（但し、内閣官房による「オープン伝道師」としてのお立場からのものではないことをお断りしておく必要があるかと思います。）
◆ 日本初デジタル地域通貨「白虎」開発の藤井靖史会津大客員准教授にアプローチ（2020/12/18）
◆ ブロックチェーン専門家の藤井靖史氏が日本独自のBI、ベーシック・ペンションを評価（2020/12/29）

DX時代、キャッシュレス化、インターネット＆デジタル社会化必然の時代のベーシック・ペンションJBPC

面倒と思われるベーシック・ペンション、デジタル通貨JBPC。
しかし、種々の電子マネーが生活に浸透し、キャッシュレス社会が加速している時代において、国が発行する通貨がデジタル化するのは、必然です。
もちろん、セキュリティ対策は必須であることは言うまでもありません。

使いこなせない人も当初はいるでしょうし、マイナンバーカードを持っていない人も多いですね。
中には戸籍も不明、住民登録もされていない、という人もいる。
そうした人々を全員把握して登録し、居住地も決め、マイナンバーカードを発行し、日銀に専用口座を開設する。
ここまでの一連の取り組みも、導入前の必須課題とし、全国民皆生活基礎年金制度を整備・確立するのです。

だから時間がかかります。
だから10年計画と申し上げているのです。
すべては、すべての国民にとって望ましい社会システムとすべく、成るべく。

何より、日本独自のベーシックマネー、ベーシック・ペンションのデジタル通貨化は、DX、デジタルトランスフォーメーション時代の必然としての知恵であり、文化なのです。

こちらも参考に
⇒　MMTに基づくベーシックインカム反対理由：歯止めが効かなくなるヘリコプター・マネーの政治的リスク、グローバル社会リスク（2021/2/12）
⇒　ヤフーの給与PayPay払いは、ベーシック・ペンション専用デジタル通貨JBPC支給に通じる（2021/2/18）