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ベーシック・ペンション導入で、2健保、後期高齢者医療、介護の4保険を統合して「健康介護保険制度」に

1月30日投稿記事
ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障・社会福祉制度等関連法改定課題体系
を受けて、ベーシック・ペンション導入に伴って改正すべき社会保障・社会福祉関連制度等を取り上げ、その内容や課題などを提起・提案する作業を進めています。

ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止(2021/2/6)
ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入(2021/2/7)
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)
と、生活保護制度、児童手当、年金制度がどうなるか、どうするかを提案してきました。



今回第4回目は、年金制度と共に社会保険制度を構成している、「健康保険」と「介護保険」等をどうするかを提案します。


現状の医療・健康に関する社会保険制度の構成

上の表にあるように、社会保険関係法は、大きな目的・対象として「健康保険」分野と「介護保険」分野に分かれています。
「健康保険」は、公的医療サービス給付を提供するもので、「国民健康保険」「健康保険」「後期高齢者健康保険(正式名は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく健康保険」の3種類で構成されています。

国民健康保険を管掌する主体は、自治体で、国民健康保険料は、自治体ごとに設定されています。
この国民健康保険について、作家の橘玲氏が
国民健康保険では、満額の保険料を支払っている「正直者」は3割しかない(2018/8/19)で、国民健康保険の保険料の高さと、それによる保険料の減免を受けている人が大勢いることを書いています。
そして何より、その要因である国民健康保険料がいかに高いかについての問題提起でもあります。

そのことへの対策も含めて、私は、国民健康保険、健康保険、後期高齢者健康保険(高齢者の医療の確保に関する法律)の、そして介護保険との統合を提案したいと考えています。

まず、健康保険と介護保険では、もちろん給付するサービスの質が、医療行為か介護行為かの違いがあります。
しかし、介護生活には、医療・看護が付随する、あるいは医療・看護に介護が不可欠です。
そして現状、そのサービスを受ける高齢者の自己負担額の両方の合計が一定基準額を超えると、高額医療・介護料の還付を受ける制度があります。
実務面から考えるべき統合、という視点があると言えます。

増え続ける健康・介護保険料負担と保険財政対策の必要性

納付された保険料を財源とする健康保険財政が、超高齢化で圧迫され続けています。
介護保険も、団塊の世代が全員75歳の後期高齢者入りを終える2025年も間近に迫り、介護サービスニーズの増大とそれに伴う保険料財政の悪化予想が喧伝されています。
そのために毎年保険料が引き上げられ、現役世代の不満が増大しています。
高齢者を支える賦課方式により高く設定されている厚生年金保険料と併せて、世代間の負担・受給の不公平性が長く問題になっているのです。

政府がその対策として推し進めるのが、全世代型社会保障改革としている、高年金給付開始年齢の引き上げ、高齢者の雇用延長、高齢者の自己負担率の引き上げなどです。
いろいろやっているかのように見えますが、それで現役世代の負担が減るわけではありません。
なぜなら、「税と社会保障の一体改革」という言い訳を用いているので、人口減少による保険料の減少もあり、財政支出の増加が、それらの対策に拠る支出抑制見通し分を遥かに上回るからです。

一方高齢者の方も、保険料が引き上げられて年金から差し引かれ、受け取る年金額が減っていて、先述した政策が進められることと相まって、不安・不満が高まっています。
要するに、全員が不満・不安を高め続けている社会保障制度なのです。

そこで、前回課題とした年金制度改革提案
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)
の中で、従来の厚生年金保険料をどうするかとして
・現状の2分の1を(老齢)厚生年金保険の保険料に
・4分の1は、統合する医療介護保険料に転換
・4分の1は負担削減

と提案しました。

ベーシック・ペンションの導入により、年金保険料の負担をゼロにできないことはないのですが、積立方式での老齢厚生年金制は残すべきでしょうから、半分負担は残す。
一方、健保の財政赤字を抑制することと、介護ニーズが今後30年近くは増え続け、このままの制度でいくと介護保険料も毎年上げざるを得ませんので、その対策を兼ねて、削減できる年金保険料の一部、具体的には、4分の1を、健康保険料と介護保険料用に切り替えてはどうかと提案しています。

国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の統合を

ベーシック・ペンションにより、保険料を納付する年金制度は、(老齢)厚生年金制度だけとなり、シンプルになります。
任意の企業年金は残りますが。

一方、健康に関する社会保険は、4種類もあります。
保険制度事務を管理する主体組織の違いと保険料の負担の仕方に違いがありますが、基本的には、すべて健康に関わる保険です。
これをなんとか簡素化できないか。
とすると、一気に一つにまとめることはできないか。

給付サービスの需要が当分伸び続けることは、高齢化の進展で明らかです。
それは当然保険財政の圧迫が継続し、拡大することとイコールです。
保険料の負担・徴収を考えると、例えば、「健康介護保険料」と一本化したほうが良いのでは、また可能ではないかと思います。

保険料の徴収方法をどうするか。
企業などで就労する人は、扶養家族分は保険料を負担する必要はなく、給料から天引きされますが、自営業の人や所得のない人は、自治体が定める規定に従って徴収されます。
介護保険は、現在40歳以上の現役世代も、年金所得がある高齢者も保険料を負担しています。
そして、毎年負担額が上がっています。

そこで、給与所得がある人全員が、負担してきている従来の厚生年金保険料から、4分の1を引き継いで、健康保険と介護保険を統合した健康介護保険料会計に組み入れます。
これにより、単独での介護保険料徴収がなくなり、保険料負担者は広がり、以降の引き上げを停止または抑制します。
また、介護従事者の賃金引き上げに繋がる施策の導入に結びつけます。

と特定の視点だけに絞れば、何か方策とメリットを抽出し、そこから体系化ができるかもしれません。

4保険の「健康介護保険」への統合の目的とメリット


以下に、4保険の統合の目的・メリットの主な項目を挙げました。

1.世代間負担の公平性の実現(保険料負担、給付サービス受給時の自己負担)
2.保険料負担増の抑制
3.保険財政の健全化・均衡化
4.給付サービスの充実
5.介護従事者の処遇改善
6.健康介護保険行政の統合と簡素化・合理化


もちろん、統合に当たって、課題・問題点が多くかつ大きいこと、簡単ではないことは承知しています。
しかし、現状多々ある問題の抜本的な改善・解決は、ベーシック・ペンション導入時でなければできないでしょうし、この機会にこそ行うべきと考えます。
再三再四申し上げているように、ベーシック・ペンション導入は、社会保障制度全体の大改革と一体のものであり、社会保障制度のイノベーションを意味するものです。

それを可能にする方策。
考察し、整理するには、多くの時間を必要とします。
「4保険を統合!」と叫ぶこと、提案することは簡単ですが、それだけの無責任が許されるはずがないことは重々承知しています。

実は、ベーシック・ペンション導入と同時に行うべきいくつかの社会保障制度改革課題の中で、最も難しいのが、この健康保険と介護保険分野と思っています。
財政問題と関わるだけにそうです。

特に、介護保険制度をどう改善するか、単独で考えることも難しい上に、健康保険とどう統合するのか?
基本的には、保険料の一本化を想定しつつ、中身の改善はそれとは別に考え、医療と重複する部分をどう調整するか。
こんな視点での検討・考察になるかと思っています。

引き続き研究課題として取り組み、具体的に、実現可能と思われる方法が整理できたものから提案し、あるいは問いかけていきたいと考えています。
皆さんのお知恵もお借りできれば幸いです。

次回は、労働保険分野に入る「雇用保険」に関する制度改定について考え、提案します。
BI導入で、雇用保険はなくなる、要らなくなる、という論調が多いのですが、私は、ある意味では現在の労働問題の改善・解決に結びつく制度改定を行うべきと考えています。

本稿の前後に投稿した関連記事リストです。
是非ご確認ください。

ベーシック・ペンション導入に伴う社会保障・社会福祉制度等関連法改定課題体系(2021/1/30)
ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止(2021/2/6)
ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入(2021/2/7)
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)
ベーシック・ペンション導入で、2健保、後期高齢者医療、介護の4保険を統合して「健康介護保険制度」に (2021/2/11)
ベーシック・ペンションによる雇用保険制度改革・労働政策改革:安心と希望を持って働くことができる就労保険制度と労働法制を(2021/2/13)
ベーシック・ペンションによる所得税各種控除の廃止と税収増:子どもへの投資、30年ビジョンへの投資へ(2021/2/14)



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