2020・21年考察

なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－６～１０

2021.01.24

2020・21年考察, BPの定義・目的・背景（21年）, BP実現のための諸課題（21年）, BP導入に伴う諸制度・法律改定（21年）

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今回は、残る以下の５つの「なぜ？」について、一気に説明を行い、「10のなぜ？」シリーズを終え、＜THEORY＞へ重点を移すことにしたいと思います。

　６．なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか：【国内限定】
　　【期間限定】
　７．なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定され
　　　るのか：【使途限定】【利用事業所限定】
　８．なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えら
　　　れないのか：【処理処分限定】
　９．なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないの
　　　か：【譲渡・相続・資産化禁止】
　１０．なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか：【全額消却方式】

では、６つ目の「なぜ？」です。

なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか？

日本国憲法で規定された基本的人権に基づき保障される日本人の生活権。
その権利を実行できるようにするための社会保障制度、社会システムとして支給する生活基礎年金、ベーシック・ペンション。
その名が示すように、基礎的な生活を送るために必要なモノやサービスの購入・消費・利用に充てられる通貨です。

現状は不可能ですが、その基礎的なモノやサービスは、日本国内ですべてが民間または公的事業により提供されることが望ましいと考えます。
全世界を覆い尽くし、生活と経済の自由の停止が余儀なくされた新型コロナ感染により、人とモノの流れの遮断・停止を余儀なくされました。
極端な事例・出来事ではありますが、現実でもあります。
このことから、基本的には、国・国民の生活と経済は、自国国内でのみ成り立たせることが理想です。
脱炭素宣言で、いきなり日本も現実的に環境とエネルギー政策の大転換を図ることになりましたが、これも究極的には、エネルギーの自国自給自足を可能にする取り組みにすべきであり、そうなると考えます。
但し、それは決して保護主義・閉鎖主義をめざすことでも、意味することでもありません。
海外との取り引きは、むしろ国内経済を安定させることで、一層力を入れていこうというものです。
この課題については、機会を改めて、と思います。

さて、こうした生活を守るための安全保障の観点から、国内で基本的な生活を送る上で必要な需要と供給を、やはり国内で賄うことができる基盤を形成しておくことが望ましいでしょう。
その社会経済の仕組みを形成し、維持していくという前提で、ベーシック・ペンションが発行、支給されるのです。
それ故、グローバル社会における日本という一つのローカルな国の中でのみ通用し、流通・循環する通貨、一種の地域通貨に留めることにします。
従い、外国との取り引きに用いられて国外にその通貨JBPCが流出することはないのです。

また、基本的な生活に使用・消費するための通貨であり、他の目的に利用したり、将来のために用いる性質のものではありません。
そのために、ひと月ひと月の生活を維持できると考えられる額のJBPCが、毎月定期的に自身の日銀口座に振り込まれるのです。
日常生活で利用するための通貨であり、利用されることで、副次的に、日本経済の一定レベルでの需要供給が維持され、堅実な経済・経営活動に結びつきます。
そして毎年毎月発行されるJCBPが使われることなく滞留することがないように、一定の利用期間内での利用に限る、すなわち利用期限を設定するのです。

具体的にその期間・期限については
◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは
の中で示した、＜JBPCの利用期間・期限＞で確認ください。

次は、７つ目の「なぜ？」です。

なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定されるのか？

先に述べたように、基本的な日常生活の消費やサービスの利用のための通貨ですから、モノやサービスの中には、その条件を超える、あるいは逸脱する性質のモノやコトも多種多様にあります。
その消費や利用には、通常の法定通貨を用いればよいのです。

そのため、モノやサービスの性質・種類によりJBCPの利用ができるものとできないものを区別して運用管理することになります。
また、JBPCの利用対象から外れる、あるいは、外すべき事業を行っている事業所は申請しても認可されず、当然利用できません。

また、デジタル通貨JBPCを用いるためには、マイナンバーカードを用いて事業所現地またはネット上の事業所で決済するシステムを利用できる事業所が必要であり、JBPCを利用できる、利用してほしい事業所は、事前に所轄機関に申請し、認可を受ける必要があります。
もちろん認可されるには、事業内容などが審査され、認可を受けた事業所は、法人番号を口座番号として、個人同様日本銀行にJBPC専用口座を持つことが義務付けられます。

JBPCで購入・利用できるモノやサービスは、
◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは
で示した以下のとおりです。
もちろん、導入に当たっては、詳細な規定が制定されます。

　１．飲食費・住宅費・水道光熱費・衣類日用品費などの生活基礎費
　２．通信費・交通費・国内旅行費及び一部娯楽サービス費　
　３．入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
　４．健康関連費・市販医薬品
　５．医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費
　６．その他法令で定める生活諸費用

次の８つ目の「なぜ？」に入ります。

なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えられないのか？

JBPCを受け取った事業所は、すぐにでも現金に換金できるとすると、その現金はすぐに、自由に流通するモノとなります。
国外の事業所との決済や国外への投資、事業所内での留保・蓄積など、JBPC本来の目的から離れた動きをします。
これも、ベーシック・ペンション生活基礎年金の目的・主旨とは異なることです。

そのため、極力、国内でのみ流通し、当初の目的に沿った使い方・対応がなされるよう、
◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは
で示したように、以下のように一定のルールを設定しています。

　
通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分して、日本銀行に送付する。
４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。

４）の現金への交換時には、一定の手数料を必要とし、その手数料額を差し引いた現金が、事業所指定金融機関口座に振り込まれます。
政府や自治体も事業所とみなされ、事業所から受け入れたJBPCを、日銀に手数料を支払って現金に交換し、政府資金として用います。
この手数料は、日銀の収益となります。

９つ目の「なぜ？」になりました。

なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないのか？

JBPCは国民一人ひとりに、本人の基本的人権、生活権保障のために支給されます。
これが＜児童基礎年金＞＜学生等基礎年金＞＜生活基礎年金＞＜高齢者基礎年金＞と各世代に応じて設定され、支給されるベーシック・ペンション生活基礎年金です。
使われるため、消費されるための年金であり、日常生活を維持するために月々必要な金額、当面必要と思われる多少の備えをも想定し、利用期間を設定しています。
従い、第三者に渡り他のために用いられたり、自身や家族のために貯金したり、譲り渡したり、相続するための通貨ではありません。
株式投資や不動産投資に回すこともできません。
盗難や詐欺にあわないように、種々の災害時に消失することもないように、デジタル通貨としているのです。

譲渡や相続、貯蓄は、一般の法定通貨で行えばよいわけです。

そして最後、10番目の「なぜ？」です。

なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか？

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは
で以下のルールを設定しました。

利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなります。

一般的に、発行された通貨の需要と供給のバランスが崩れると、景気の変動や為替の価額の変動を引き起こしやすくなります。
ベーシック・ペンション生活基礎年金が支給されると、100数十兆円の通貨が毎年発行され、インフレ、あるいはハイパーインフレを引き起こすリスクがあると言われています。
しかし、長引く低成長下でのゼロ金利策でも、資金需要は高まらず、デフレ経済からの脱却ができないことでが示すよう、その不安はない、と喧伝する経済学者等が多数います。
しかし、ベーシック・ペンションの発行により何かしら起こりうるリスクの防止や対策を予め考え、それをこの制度に組み入れておくことは決して無駄ではありません。

株式では、企業が自社株買いをして消却し、株式の価値を維持もしくは高める手段があります。
暗号通貨にも、同様の目的で、バーン、発行済み暗号通貨を消却して数を減らす方法があります。

ベーシック・ペンションもこの方式を採用し、期限内に利用されなかったJBPC、政府や自治体に納付されたJBPC、日銀が手数料を受け取って現金と換金したJBPC、日銀に回収されたJBPCを、日銀は、所定の利用期間が終わると自己の利益勘定と相殺して、バーン（消却）し、その残高をゼロとします。
すなわち、従来存在したJBPCが消滅し、発行済通貨量が一端減ることになるのです。

「なぜ？」の10にたどり着いたところで、今回の５つの「なぜ？」をその共通の目的や考え方を、次の一つの「なぜ？」にまとめました。