廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４
少しずつ、よくなる社会に・・・
◆ ＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」を以下のように進めてきています。
＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/17）
＜第３回＞：政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３（2022/6/19）
＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ－５：【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」ー４
今回は、＜第３章 日本銀行は必要か＞に続き、＜第４章 お金はなぜ無から創られるのか＞を取り上げます。
『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」＜第４章 お金はなぜ無から創られるのか＞より
はじめに、前回同様、この章の構成を以下に。
第４章 お金はなぜ無から創られるのか
１．預金は法貨なのか
1.1 日銀のマネーストック定義
1.2 預金は通貨（法貨）ではない
1.3 無から創られる預金
２．信用創造のメカニズム
2.1 教科書が教える部分準備銀行制度
2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
2.3 預金は誰のもの
以上の構成ですが、少し手を加えて、整理しつつ、重点を提示していきます。
預金とは？
マネタリーベースとは（復習）
以下、メモ書きにとどめ、説明なしとします。
マネタリーベース ＝ 現金（流通通過）＋ 日銀当座預金（通貨） ※いずれも法貨
（参照）⇒ ４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２ ＜法貨としての「マネタリーベース」という概念＞
日銀のマネーストックとは
以下に、日銀が定義するマネーストックMと特定時点での内訳例を示します。
１）日銀によるマネーストックの定義
・マネーストックM1 ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨
現金通貨 ＝ 貨幣流通高 ＋ 銀行券発行高
預金通貨 ＝ 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知等）
・マネーストックM3 ＝ M1 ＋ 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）
２）2014年8月マネーストックＭ1、585.0兆円の内訳
・政府貨幣 4.6兆円 0.78％
・日本銀行券 86.8兆円 14.8％
・要求払預金 493.6兆円 84.4％
・（日銀当座預金）（152.1兆円）
（参照）⇒ ４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２ ＜マネタリーベースが示す貨幣の実態＞
法貨ではない預金と真のマネーストックM1
上記の日銀定義について、以下のように反論しています。
一応、要求払預金はお金（通貨）として機能はし、決済手段として、また、価値の貯蔵手段として広く使われてはいるが、実は（誰もが受け取りを拒否できない）法貨ではない。
法的に根拠がない、いつ機能停止になるかもわからないものであり、上記の日銀のマネーストックの定義は誤りであり、以下が正しい。
・マネーストックM1 ＝ 現金（流通通貨）＋ 要求払預金
現金（流通通貨） ＝ 貨幣流通高 ＋ 銀行券発行高
要求払預金 ＝ 当座預金 ＋ 普通預金 ＋ 貯蓄や通知預金等
無から創られる預金
こうしたマネーストックという紛らわしい概念が、なぜ経済学で用いられるのか。
要求払預金がお金と同等の機能をもっているとみなされれば都合がいいから、という。
要求払預金が、払い出しを求めた場合拒否されたり、実行されないことはほとんどない。
しかし、実際に銀行が預金者に支払うことができるのは、上記の2014年のMIでは、要求払預金493.6兆円に対して、日銀当座預金に預けられている152.1兆円のみ。
とすると、493.6兆円との差額341兆円は、どこでどうなったのか。
預金者が銀行窓口で預けたものではなく、「銀行が無から創り出した預金」なのです。
銀行が通貨として機能するように見せかけて創った「信用 Credits）」、すなわち「信用創造」と呼ばれるわけです。
細かい数字・お金の動きの記述が必要なのですが、ここでは省略し、手順手続き面をたどると、銀行は誰かがお金を借りにこないと勝手に信用創造はできず、企業からの借入要請に対して貸出を実行。
その貸出額を企業等の当座預金口座に、パソコンでデジタル数字を打ち込むことで、このマジックがいとも簡単に実行されるのです。
キーパンチマネー、ストロークマネーとも呼ばれる所以です。
部分準備銀行制度と債務貨幣システム
この信用貸出、信用創造を現状可能にしているのは、違法行為からではなく、れっきとした「部分準備銀行制度」という法律で規定されているからです。
こうして無から創られた預金、要求払預金は、利息付きで貸し出されたものであり、政府といえども民間が創り出すお金を借りて回すしかない。
こうした「利付き債務」としてお金が創り出される現行の貨幣システムのことを「債務貨幣システム」（Debt Money System）と呼ぶとしています。
信用創造とそのメカニズム
次に、おさらいの意味で、先述の信用創造のメカニズムを、以下で確認しておきます。
企業が借金をするとマネーストック（要求払預金）が増加するメカニズム
１）企業がローンを申し込み（企業の借入金の増加）
２）銀行が融資（銀行の貸出の増加）
３）銀行が融資額を企業の当座預金に振込（銀行の要求払預金マネーストックの増加）
４）企業が振込融資額を確認（企業の当座預金の増加）
企業が借金を返済するとマネーストック（要求払預金）が減少するメカニズム
１）企業がローンを返済（企業の借入金の減少）
２）銀行がローンの返済を受ける（銀行の貸出資産の減少）
３）銀行がローン返済額を企業の当座預金口座から引き出し（銀行の要求払預金マネーストックの減少）
４）企業がローン返済額の引出を確認（企業の当座預金の減少）
銀行貸出が預金＝信用を創るというメカニズム
こうして部分準備銀行制度において、企業の借入と返済により要求払預金（マネーストック）が信用創造されたり、信用破壊されたりする。
この双方の動きがマネーストックの増加や減少を引き起こし、好況や不況などの経済変動を引き起こす根本要因となるといいます。
この信用創造の過程で、銀行は常に有利な立場に。
これが銀行に支配的地位を与える信用創造のメカニズムということになります。
預金は、預金者の所有ではなく、消費寄託による銀行所有という真の意味
しかし、こうした信用創造システム、債務貨幣システムは、一般的に知られてというか、教えられてきませんでした。
時々、歴史上目にしたり、現代においても中南米国や新興国で起きる住民の取り付け騒ぎや債務不履行による銀行の破産ニュースなどは、こうした信用創造で創られた、実際の預金残高不足が原因であり、このシステムが万全でないこと、リスクを伴った制度であることを示しています。
ということは、私たちが銀行に預けたお金を、一気に多くの人々が引き出し、取り付けに走った時に
受け取ることができないリスクがありうるということ。
実は、預金者はその預けたお金は自分のものと思っているが、法的には銀行のもので、その個人が所有しているのではなく、銀行の単なる債権者（Creditor）にすぎないのです。
それは、民法上の「消費寄託」に準拠しており、預金者は、銀行にその運用を委ねているのです。
また、銀行から借りたお金は当然銀行所有であり、利息というペナルティを負っているわけです。
そして最後に、このように要求払預金の双方向の流れが、無から創造され、無に帰するというお金の性質と、これをコントロールする銀行によるマネーゲームの実態と危うさを示唆して終えています。
本章からのベーシック・ペンション構想へのヒント・課題－３
いよいよキーワード「信用創造」と「部分準備銀行制度」が出てきました。
実は、ベーシックインカム、ベーシック・ペンションの検討・考察を進めている段階で出会ったいくつかのBI論のなかで、「信用創造」という用語を目にし、読んだのですが、最初は、どういうことか、すんなり理解できませんでした。
ただ幸い、今回の「公共貨幣」論を読む段階では、なんとか理解できるようになっており、当シリーズを進める上での一つの力にはなっています。
その内容を理解したとき、最も強く感じたのは、民間銀行が吸う甘い汁。
そしてそれが普通のこととして社会に定着し、なんの疑問も持たないまま、世の中がまかり通っていることの不公平さ、矛盾。
ベーシック・ペンションでは、インフレ、ハイパーインフレを誘発するリスクを指摘されるのが常であることから、市中への過剰な通貨・貨幣の供給リスクをどう抑制するか、という観点からの信用創造の抑制、あるいは廃止すべきという考えに至っています。
従い、今回の内容のように、ベーシックな理論・考え方について理解し、関係するすべての人々に、こうした考え方や内容についてしっかりお伝えし、理解・賛同を得ることができるように、と考えています。
こうした意識を繰り返し確かめながら、この後の展開に有効に結びつけていきたいと思います。
次回は、【フェーズⅠ】の中盤、＜第５章 お金はなぜ支配の手段となるのか＞を取り上げます。
＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ、ラインアップ（予定）
１．はじめに：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
【第１フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅰ部 債務貨幣システム＞第１章～第７章
２．＜第１章 経済学とは何か＞から
３．＜第２章 お金とは何か＞から
４．＜第３章 日本銀行は必要か＞から
５．＜第４章 お金はなぜ無から創られるのか＞から
６．＜第５章 お金はなぜ支配の手段となるのか＞から
７．＜第６章 国の借金はなぜ増え続けるのか＞から
８．＜第７章 債務貨幣システムはデット・エンドだ＞から
【第２フェーズ】：『公共貨幣入門』第１章～第３章
９．＜第１章 債務貨幣システムと「失われた30年」＞から
１０．＜第２章 主流派経済学の破綻＞から
１１．＜第３章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽＞から
【第３フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅱ部 公共貨幣システム＞第８章～第１１章
１２．＜第８章 シカゴプラン（貨幣改革）とは何か＞から
１３．＜第９章 公共貨幣システムの誕生＞から
１４．＜第１０章 国の借金は返済できる＞から
１５．＜第１１章 公共貨幣で輝く未来＞から
【第４フェーズ】：『公共貨幣』＜第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行＞１２章～１３章／『公共貨幣入門』第４章
１６．＜第１２章 公共貨幣システムへの移行モデリング＞から
１７．＜第１３章 日本国公共貨幣法＞から
１８．＜第４章 公共貨幣システムへの移行＞から
【第５フェーズ】：『公共貨幣入門』第５章
１９．＜第５章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞から
２０．総括：公共貨幣論のベーシック・ペンション構築及び社会経済システム改革への活かし方
『公共貨幣』の構成
はじめに
第Ⅰ部 債務貨幣システム
第１章 経済学とは何か
１．３つの経済学：バークレーでの挑戦
1.1 アロー・ドブルーモデル
1.2 新古典派経済学のエッセンス
1.3 経済思想のモデル
２．「むらトピア経済」の誕生
2.1 トフラー『第三の波』の衝撃
2.2 むらトピア経済
３．システムダイナミックスとの出会い
3.1 会計システムダイナミックス
3.2 バークレーからの再挑戦
４．リーマンショック
4.1 歴史は繰り返された
4.2 ゾンビ経済学
4.3 経営学のタブー
4.4 孫悟空と釈迦の手
第２章 お金とは何か
１．ことわざに見るお金
1.1 価値尺度情報
1.2 交換手段
1.3 価値保蔵
1.4 権力の支配
２．貨幣の定義
2.1 ストック・フロー図でみるお金の流れ
2.2 教科書による定義
2.3 アリストテレスの定義
３．法貨 Legal Tender
3.1 政府貨幣⇒制限付き法貨
3.2 日本銀行券⇒無制限法貨
3.3 マネタリーベース＝法貨
3.4 米国の法貨
第３章 日本銀行は必要か
１．日本銀行は民間会社
２．日銀に出資するメリット
３．日本銀行のビジネスモデル
3.1 日銀の収入源
3.2 税金から利息を収奪
４．不可解な剰余金処分
4.1 剰余金（利益）隠し
4.2 国債利息計算の丸投げ
4.3 民間出身者への剰余金配当
第４章 お金はなぜ無から創られるのか
１．預金は法貨なのか
1.1 日銀のマネーストック定義
1.2 預金は通貨（法貨）ではない
1.3 無から創られる預金
２．信用創造のメカニズム
2.1 教科書が教える部分準備銀行制度
2.2 銀行貸出が預金（信用）を創る
2.3 預金は誰のもの
第５章 お金はなぜ支配の手段となるか
１．「金が金を儲ける」
２．複利計算の驚異と恐怖
2.1 指数的成長と倍増（半減）時間
2.2 借金地獄の恐怖
３．権力の支配手段
3.1 支配の質的構造変化
3.2 「グローバル企業支配のネットワーク」
3.3 支配の階層 Sphere of Influence
４．債務貨幣・株式所有システムの振る舞い
第６章 国の借金はなぜ増え続けるのか
１．借金地獄の日本
1.1 ジャパンアズナンバーワンの難破
1.2 消費増税８％でも借金は増大！
1.3 政府債務簡素SDモデル
1.4 長期債務残高のシミュレーション
1.5 消費増税で借金増大、なぜ？
1.6 借金返済で金が消える！
1.7 財政健全化のシミュレーション
２．米国の債務危機
３．OECDの債務危機
４．３つの破局シナリオ
第７章 債務貨幣システムはデット・エンドだ
１．債務危機回避のシミュレーション
２．債務増大はストップできるが・・・
2.1 歳出を１０％削減
2.2 消費税を５％から１０％に引き上げ
３．「財政の崖」から転落する
４．泣き面に蜂
第Ⅱ部 公共貨幣システム
第８章 シカゴプラン（貨幣改革）とは何か
１．レバレッジ・ポイントを探せ
２．シカゴプランの誕生
2.1 1929年の株価大暴落と銀行休日
2.2 「銀行改革のためのシカゴプラン」
2.3 フレデリック・ソディ（ノーベル化学賞）
2.4 グラス・スティーガル法
３．フィッシャーの「シカゴプラン」
3.1 大恐慌の債務 ー デフレ理論
3.2 100％準備システム
3.3 100％準備システムがもたらす利点
3.4 1935年改訂銀行法の攻防
3.5 「貨幣改革のためのプログラム」
3.6 フィッシャー晩年の挑戦
４．ケインズの一般理論
4.1 雇用・利子および貨幣の一般理論
4.2 ケインズとシカゴプラン
５．闇に葬られたシカゴプラン
5.1 ミルトン・フリードマンのシカゴプラン
5.2 タブーとなったシカゴプラン
5.3 グラス・スティーガル法の廃案
第９章 公共貨幣システムの誕生
１．システムデザイン
1.1 米国貨幣法モデリング３部作
1.2 「公共貨幣」の概念
1.3 米国議会ブリーフィング
２．「貨幣とマクロ経済ダイナミックス」の出版
３．公共貨幣システムと貨幣の流通
3.1 公共貨幣システムの特徴
3.2 公共貨幣と銀行貸出
第１０章 国の借金は完済できる
１．債務完済のレバレッジ・ポイント
２．債務完済のシミュレーション
３．債務完済でインフレにならないの？
４．万能薬ではないが
５．公共貨幣政策
第１１章 公共貨幣で輝く未来
１．公共貨幣システムの構築
２．公共貨幣vs.債務貨幣システム
2.1 システム構築の比較
2.2 システム構築の振る舞い比較
３．政府債務完済の幸運を活かす
3.1 デット・エンドの終焉
3.2 民の活力を取り戻す
3.3 経済基盤に活力を与える
４．公共貨幣システムの応用
4.1 寡占化は防げるのか
4.2 女性にメリットはあるのか
５．新生むらトピア経済
６．レバレッジ・ポイントを誤るな！
第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行
第１２章 公共貨幣システムへの移行モデリング
１．貨幣改革タブーの崩壊
1.1 ロン・ポール議員の連銀批判
1.2 クシニッチ議員のNEED法案
1.3 IMF論文「シカゴプラン再考」
1.4 ターナー卿の公的貨幣ファイナンス（OMF）
1.5 170年ぶりの英議会ディベート
1.6 スイスの貨幣改革国民投票イニシアティブ
２．債務貨幣システムから
３．量的緩和（QE）の失敗を経て
3.1 異次元の金融緩和
3.2 マネーストックはなぜ増えない？
3.3 現金をなぜばらまかないのか？
４．公共貨幣システムへの移行
4.1 移行（Transition）目標
4.2 移行Transitionステップ
５．120％のみんなが幸せに
5.1 分割・支配統治の終焉
5.2 100％のみんなを愛で包み
5.3 大和の心で120％のみんなが幸せに
第１３章 日本国公共貨幣法
１．公共貨幣法の概観
２．公共貨幣法メイキングのポイント
３．日本国公共貨幣法
付録Ａ 米国貨幣法
おわりに
『公共貨幣入門』の構成
はじめに貨幣の定義ありき
第１章 債務貨幣システムと「失われた30年」
１．あなたのお金は誰かの借金
２．銀行貸出と預金創造
３．債務総額の内訳と日本経済の驚きの事実
４．日本経済の失われた30年
５．バブルの根本原因とその教訓
６．借金地獄と３つの破綻シナリオ
第２章 主流派経済学の破綻
１．市場原理主義の新古典派経済学
２．外生的債務貨幣を想定するケインズ経済学
３．主流派IS-LM理論の破綻
４．IS-LM理論のパラダイムシフト
第３章 MMTは債務貨幣のデザイン欠陥を隠蔽
１．貨幣理論を分類すれば４つしかない
２．MMTは虚偽の貨幣論
３．MMTの「就業保障プログラム」は対症療法
第４章 公共貨幣システムへの移行
１．システムの移行目標
２．移行の７プロセス
３．公共貨幣システムの新経済風景
第５章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ
１．公共貨幣への移行：２つの登山道
２．新国生みイニシアティブの５大プログラム
３．プログラムのシステム思考
【日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金2022年案】
◆ ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
◆ 少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
◆ マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
◆ 困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）
少しずつ、よくなる社会に・・・
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