2022･23年考察

日銀、CBDC中銀デジタル通貨発行に現実味：ベーシック・ペンション実現へのヒント－２

2022.02.05

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少しずつ、よくなる社会に・・・

（日本独自のベーシックインカム）＜ベーシック・ペンション実現への課題2022＞シリーズ－２

当サイト提案の、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金実現に向けて、さまざまな課題があります。
その視点で、種々の情報から改善・解決につながる、つなげることができると思われるもの、コト、情報を、都度取り上げ、日本独自のベーシックインカム、＜ベーシック・ペンション実現への課題2022＞シリーズを始めました。
前回第１回が
◆ 地方自治体プレミアム商品券、スマホ決済ポイント還元へ切り替え：ベーシック・ペンション実現へのヒント－１（2022/2/3）

今回２回目のヒントとして選んだのが、この日経記事です。
⇒　「日銀総裁「26年までに判断」　デジタル通貨発行の可否」

日銀がデジタル通貨を発行することを前提とするベーシック・ペンション

日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションは、日銀が、専用デジタル通貨JBPC（またはBPDC）として発行・支給するとしています。
そういうのは勝手で簡単ですが、実際のところ、日銀がその気になるか、政治でその実施を決定し、法制化するという条件をクリアしなければお話になりません。
一応、欧米各国の中央銀行とも協調し、発行のための実証実験に日銀も入っていることは既に報じられているところです。

その黒田日銀総裁が、１月28日の衆院予算委員会で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行についてその時期について「2026年までに判断する」とし「確約はできないが、制度設計の検討もそろそろ始めようと考えている」と報じたのがこの記事。

ある調査会社の90カ国調査集計では、10%がCBDCを既に導入済み、16%がパイロット実験中、17%が開発中で、研究中を加えると約9割が準備を進めている状況。

日銀デジタル通貨実験状況

この記事と、先述記事などを併せて第１次・第２次実験の概況をメモしてみました

第１段階・実験課題と状況

・コンピューターシステム上の実験環境の設定
・電子的発行通貨の送金や流通等基本的決済機能の不具合状況の検証
・決済の処理能力などの検証等

第２段階・実験課題と状況

・保有金額への上限設定、金利付与等の検証
・複数の口座保有、オフライン決済等利便性向上の取り組みと検証
・実験用ウォレットアプリとの接続と技術的課題の検証
・現金との交換や、民間の決済システムとの連携等の検証
・電源がない状態での決済検証

少々覚束ないメモですが、実証実験は３段階までとのこと。
当然、各国中銀との協調実験もあるでしょうから、第３段階では、グローバル通貨としてのCBDCの実験課題が入ってくるのではと思います。

専用デジタル通貨ベーシック・ペンションJBPCの要件と課題

　ということで、CBDC発行への期待は高まっていきますが、当然、ベーシック・ペンションデジタル通貨は、その一般的な意味での法定通貨としてのCBDCとは異なります。
　日銀が発行するのでCBDCなのですが、それとはまったく別の、ベーシック・ペンションとしてのもう一つの別の種類のCBDCであり、仮称ですがJBPC（Japanese Basic Pension Currency）です。
　そのJBPCは、次のような特徴と要件を持ちます。

ベーシック・ペンション、デジタル通貨JBPCの特徴および要件

【個人番号日銀口座限定】
１．日本銀行に開設した、個人番号を口座番号とするJBPC専用口座だけに保有でき、他の市中金融機関に送金・預金・保管はできない。
【国内限定】　
２．日本国内でのみ利用できる、一種の地域通貨である。
【使途限定】
３．利用できる商品やサービスは、基礎的な生活を送るための利用に限定される。
【利用事業所限定】
４．その目的に適応した、事前に申請し、認可された事業所で利用できる。
【デジタル通貨限定】
５．個人番号カードまたはインターネット上で、特定のアプリケーションソフトを用いて支払い決済し、それと同時に、個人口座から引き落とされる。
【期間限定】
６．利用できる期間が決められており、期限内に利用しない場合は自動的に日本銀行に回収される。
【譲渡・相続・資産化禁止】
７．個人当人の基礎的な生活に利用することを目的としており、他人への譲渡・相続や資産として長期に保有・蓄財することはできない。
【事業所法人番号紐付け日銀口座限定】
８．３の条件を満たし、事前に届け出て認可された事業所は、法人番号を口座番号としてJBPC専用口座を、日本銀行に開設する。
【処理処分限定】
９．通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
　１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
　２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
　３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分して、日本銀行に送付する。
　４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。
【日本銀行管理限定】
１０．利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなる。

　かなり難しい課題をクリアしていく必要があるわけで、CBDCが発行されることになっても、それを上回るというか、異質なシステムで機能することになります。
　しかし、現状進められている実験内容の多くが、そのままJBPCシステムにも転用できるもの。
　あとの条件においても、現状広く展開している電子マネーやポイントシステムの技術も援用できるものが多いと思われます。

　いずれにしても、今後の日銀のCBDCとその実験に関する情報に注目し、参考にもしていきたいと思っています。
　その他、JBPCに関するこれまでの記事リストを、参考までに以下に抽出しました。
　関心をお持ち頂ける記事があれば、チェックしてみてください。