野口悠紀雄氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』から－４

野口悠紀雄氏著『CBDC　中央銀行デジタル通貨の衝撃』（2021/11/15刊・新潮社）を参考にして、当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシックペンション（Basic Pension, BP）の専用デジタル通貨（Japanese Basic Pension Currency, JBPC）としての給付について、技術面・運用面での課題などを再検討するシリーズ。

これまで

序論：日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金ＢＰの専用デジタル通貨化を考えるシリーズ：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－序（2021/12/15）
第１回：仮想通貨、電子マネー、デジタル通貨、JBPCの特徴：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－１ （2021/12/17）
第２回： CBDC中央銀行デジタル通貨の特徴と強みを知る：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－２ （2021/12/20）
第３回：CBDCで市中銀行は不要になる？：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－３（2021/12/21）
第４回：金融財政システム、社会経済システム改革との一体化が必要なCBDC導入：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－４ （2021/12/22）

と進めてきましたが、今回は第５回、最終回になります。

＜ 第７章 パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く＞から

第７章　パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く
　１．デジタル人民元のインパクト
　２．スゥェーデンやユーロはCBDC導入に向かう
　３．デジタルドルはどうなるか？
　４．「ディエム」はどうなるのか？
　５．CBDCはパラダイムの転換

　以上の構成の＜第７章＞ですが、ほとんどは、ここまでの各章で提起してきたさまざまな仮想通貨、デジタル通貨をめぐる問題点・課題を整理したものと言えます。
　まずそれらを小見出しの表現をピックアップして、整理してみました。

各国のCBDCをめぐる課題・問題点

１）導入間近とされるデジタル人民元の影響力と大きな警戒感
２）スウェーデンCBDC、デジタルユーロCBDC導入動向をめぐる思惑
　・民間デジタル決済への警戒
　・銀行預金流出懸念によるCBDC反対論
３）デジタルドルをめぐるFRB等の動向
　・金融包摂からの賛成論
　・サイバー攻撃、コスト懸念からの反対論
　・強まるテザー、USDコイン等ステイプルコイン規制論
４）ディエムの今後の展開予想
　・デジタル人民元の対抗策となりうるディエム
　・実現すれば金融取引、金融政策に多大な影響
　・先行き不明なディエム

CBDCがもたらすパラダイム転換とは

次の本章のタイトルにある「パラダイム転換」について。
学者や評論家が好んで使う「パラダイム転換」という用語。
私には、その元来の意味不明性から、過去の用語になっているという認識ですが、野口氏が言う「パラダイム転換」とはどういうものか。

項目の小見出しを順に拾っていくと
１）銀行がナローバンクになり、CBDCの仲介だけを行う
２）銀行がナローバンクになることの問題点
３）民間のデジタルマネーが、中央銀行と独立に発行される可能性も
４）中央銀行の役割のうち何が残るか？
５）個人情報を把握されるなら、国より民間がよい？
となっています。

どうやらここでのパラダイム転換は、CBDCは、民間銀行大転換をもたらすことと、当然ながら、伴って中央銀行の役割・機能も大きく変わることを意味します。
それに付随する課題としての個人情報問題と民間のデジタルマネーの変化・変革があります。
前者は、現在も議論されている内容が収斂されていくでしょう。
後者については、野口氏の予想が描かれています。

パラダイム転換は社会、個人、企業に何をもたらすか？

拓かれる未来とはどんな未来なのか。
それについては、触れられていません。
中央銀行デジタル通貨CBDCが、何をどう変革し、どういう望ましい未来を構築することに寄与するのか。
金融機関の変化・変革の予想はある程度描かれていましたが、実社会における個人と企業の生活、活動等にどのようなパラダイム転換をもたらすかには至りませんでした。
それは、本書の目的とするものではない、ということになるのでしょうか。

では、＜終章＞でそれらの疑問に応えてくれるかどうかも含めて、臨むことにします。

＜終章　デジタル通貨時代に向けての５つの提言 ＞から

終　章　デジタル通貨時代に向けての５つの提言
　１．危機感を持って通貨主権を守れ
　２．デジタル通貨政策を確立せよ
　３．銀行のビジネスモデルを、「手数料」から「データ利用」に大転換せよ
　４．個人情報主権を確立せよ
　５． デジタル通貨をきっかけとして、日本の未来を構築せよ

　以上の構成からなる＜終章＞です。
　しかし、ここまでの章と異なり、随分簡潔な提言に収めています。
　端的に言えば、具体的改革案の提示はなく、総論、抽象論にとどまる、非常に残念な総括（概括）に終わってしまいました。
　一応、以下に駆け足で整理してみました。

「危機感を持って通貨主権を守れ」と誰に訴えるのか

　野口氏のここでの提起は以下。

日本では、仮想通貨の価格変動に乗じて値上がり益を得ようと狂奔する人は多いが、デジタル通貨が経済や社会の基本を変えるという認識を持つ人は少ない。
日本がその中で取り残されることに対して危機感を持つ人はさらに少ない。
この問題への対応を誤れば、日本は通貨主権を失い、日本人や企業の送金情報が外国政府に筒抜けになることさえありうる。

　仮想通貨に関心がある人をここで持ち出して比較することは無意味でしょう。
　野口氏が訴えかけたい日本人は一体誰なのか。
　そこを絞り込み、明確にした上で、理解を得るための方法・方策を具体的に提起すべきでしょう。
　本書がそのための手引書とされるとしても、一般人の私たちだけが理解して、いきなり何かしらの力になることは無理でしょう。

「デジタル通貨政策を確立せよ」と誰に主張するのか

日本は、これまで一貫してデジタル通貨政策がなく、単にキャッシュレス率の引き上げだけを考えてきており、標準化・統合化の努力を怠ってきた。
これまでのキャッシュレス・ポイント還元事業、マイナポイント事業などは、単にキャッシュレスを一時的な補助や比率のの向上を図るレベルにとどまるもの。
加えて、電子マネーの乱立や、高い手数料の放置などは電子マネーの構造を適正化する政策がなかったことに拠る。
こうしたことから、どのようなデジタル通貨の仕組みを確立するかという観点からの政策展開が必要だ。

　やはり、この主張・提起も、一体誰に向けてのものか、漠としています。
　そもそも本書では中央銀行デジタル通貨CBDCと言っているのですから、あたかも電子マネーも仮想通貨も日銀マターかのように思わせるのですが、実態・実際としては、その３つの所管がそれぞれ異なるように思えます。
　となると、件のデジタル庁のお出ましかとなるか。
　それもおかしな話です。
　財務省が電子マネーに関わるのもおかしな話。
　仮想通貨には金融庁が規制の観点から大きく関与したのですが、デジタル通貨システムとして捉えるとありえない話です。
　結局、首相と内閣府官房のガバナンス及びマネジメントというところに落ち着かせざるを得なくなる。
　そういう政治・行政の在り方をどうすべき、という視点からの提起が不可欠です。
　

「銀行のビジネスモデルを、「手数料」から「データ利用」に大転換せよ」について

　この項の内容・概要はここでは省略し、小見出しの転載にとどめます。
　これは、銀行に対する提案・提言と捉えてよいかと思いますが、市中銀行がデジタル通貨の発行母体としてありうるのかどうかという課題の方を先に決着させるべきでしょう。
　市中銀行のデジタル通貨との関係を考えれば、むしろ将来的に信用創造をどうするのか、という議論と政策変更を課題とすべきです。
　いうならば、５つの提言の中で、この事項だけが異質なもので、ここでは馴染まないものです。

「個人情報主権を確立せよ」について

　個人情報、プライバシーの秘匿性、匿名性とその保護問題については、ここで繰り返すことは省略します。
　この問題については、ほぼグローバルレベルで方針・方向性が共通化・共有化されつつありますが、解決方法が単純に唯一のものとできないことも共通の悩みです。
　ルール化・法律化は、ある意味簡単ですが、むしろセキュリティシステム自体の強度・脆弱性の問題が、常について回るでしょう。
　情報を収集し管理するサーバーの国外への持ち出しや設置を違法とすることを共通ルールにする流れではありますが、国内だけに置いたとしてもセキュリティ問題がなくなる保証はありません。
　文面による主権の確立と現実での守秘管理は、常に一体であることが保証できないことも想定したうえでどうするか、どうすべきかを多重・多層的に考え、システム化する必要があるわけです。

　なお、他の記事で書きましたが、ベーシック・ペンションのデジタル通貨JBPCは、日銀の口座で管理され、その利用データは、国内の生活基礎産業及び需要供給体制の基盤整備・確立など、社会経済システム改革と改善に活用することを想定しています。
　個々人の利用実績・実態・情報は、そのために国家及び自治体レベルで活用されることを前提としています。

「デジタル通貨をきっかけとして、日本の未来を構築せよ」に対して

　ベーシック・ペンション用デジタル通貨JBPCは、国民の権利としての基本的人権、最低限度の生活保障を基盤とした多様な方針・目的のもとに規定し、支給する生活基礎年金です。
　その制度・システム自体が社会経済システム改革として機能するものであり、デジタル通貨化もその中の必須の要素なのです。

　一方、本書の本論におけるCBDC、デジタル円は、現状の紙幣と硬貨による法定通貨のデジタル通貨への転換です。
　従い、当然、現状の法定通貨「円」における中央銀行と市中銀行、中央銀行と政府、そして国民及び企業活動との関係における大転換が、好むと好まざるとにかかわらず行われます。
　問題は、それを絶対的な条件として認め、これまでの既得権等を一端廃し、ゼロから、一から新しい金融・財政システム、社会経済システムを構築するという合意形成と共通認識化をしっかり行うことができるか、にあります。

　まさに日本の未来がどう変わるか、どう変革するかの議論を始める必要があるわけです。
　

ベーシック・ペンションJBPCから俯瞰した『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』総括

　繰り返しになりますが、当然、本書はベーシックインカムについて書かれた書ではありません。
　日本独自のベーシックインカムを、ベーシック・ペンションと名付け、中央銀行が発行する専用デジタル通貨JBPCで実現することを提案していることから、デジタル通貨の可能性や技術的、社会経済的課題について、本書を参考にすることが目的・狙いでした。

　本書の内容を参考にしての確認事項、残る課題などについては、冒頭紹介の個別記事でメモしています。
　ここでは、最後に、次の見出しを総括提案として掲げ、若干の捕捉説明を加えておくことにします。

2040年、デジタル円とデジタルJBPC並立による日本独自の中央銀行CBDC体制へ

　専用デジタル通貨JBPCでのベーシック・ペンションの支給は、中央銀行である日本銀行が発行するデジタル通貨CBDCの一種です。　
　当然、デジタル通貨の実証実験を経て技術的課題や安全性のクリア、関係する諸制度・法律の改定作業なども経ての具体化が前提です。
　すなわち、この現状の日本円のデジタル通貨化が実現可能となり、先行して導入された後、もう一つ別の目的・機能を持つCBDCが、JBPCデジタル通貨として導入・発行されることになります。
　２種類のCBDCが並立し、並行して発行・運用・管理されるわけです。
　但し、そのシステムはまったく異なるものです。

　JBPCデジタル通貨は、日本国内で生活する日本人だけに発行され、日本国内だけで利用され、流通し、回収され、一定期間内に消却される一種の地域限定通貨です。
　グローバル社会での利用・流通を前提としたオーソドックスな中央銀行デジタル法定通貨デジタル円とはまったく異なるもの。
　従い、デジタル通貨であるということを除けば、その運用管理システムがまったく異なることを確認しておきたいと思います。

　また現実を考えると、他でも述べてきたように、ベーシック・ペンションの早期実現を図るためには、目標とする金額の一部を先行して給付することとし、初めは現金で、あるいは電子マネー的なツール及びシステムによって給付する。
　そして、デジタル通貨システムが完成した後に、デジタルJBPCに切り替えて全額支給することが望ましいと考えていることも再度申し上げておきます。

　なお、今回のシリーズでは、その目的から、＜第３章　デジタル人民元は大きな脅威となる＞＜ 第５章　ビットコイン創始者は「国の管理から自由な通貨」を求めた ＞は直接取り上げませんでした。
　また＜第１章　リブラが口火を切ったデジタル通貨＞ についても直接「リブラ」に関する内容も取り上げていません。
　ご理解頂きたくお願い申し上げます。

『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』の構成

はじめに
第１章　リブラが口火を切ったデジタル通貨
　１．世界通貨「リブラ」の構想が与えた衝撃
　２．電子マネーではなく、仮想通貨だから重要
　３．本当は日本にとっても大問題
　４．プライバシーを求めるのか？管理社会を許容するのか？
　５．価格安定化は容易でない
　６．「リブラ」から「ディエム」へ
第２章　CDBCの仕組みと必要性
　１．CBDCの仕組み
　２．国民の利便性向上と金融包摂
　３．中央銀行の立場から見て、なぜデジタル通貨が必要か？
　４．複雑でコストが高い現在の仕組み
第３章　デジタル人民元は大きな脅威となる
　１．デジタル人民元の基本構造
　２．デジタル人民元の詳細構造
　３． デジタル人民元はいかなる影響を及ぼすか
　４．広範に使われている電子マネーはどうなるのか？
　５． デジタル人民元の目的は電子マネーの排除？
第４章　中央銀行デジタル通貨は社会の基本を変える
　１．中央銀行によるデジタル通貨発行の競争が加速
　２．銀行預金が流出するという大問題
　３．銀行預金の流出への対処法
　４．プライバシー問題にどう対処するか？
　５．中央銀行による通貨発行の独占は必要か？望ましいか？
第５章　ビットコイン創始者は「国の管理から自由な通貨」を求めた
　１．「プライバシーが守られる通貨」に惹かれた人々
　２．ねじ曲げられた当初の理想
　３．資金逃避先となったビットコイン
　４．アンドリーセンがビットコインに夢を託す
　５．仮想通貨の重要性が広く認められるようになった
　６．ビットコインは「デジタル・ゴールド」になったか？
第６章　「デジタル円」の前に立ちはだかる厚い壁
　１．「デジタル円」は動き出すのか？
　２．日本はキャッシュレス後進国
　３．手数料収入を当てにするメガバンクのデジタル通貨戦略は間違い
　４．乱立する日本の電子マネー
　５．「デジタル円」の利用率をゼロにできるかの？
第７章　パラダイムの転換に成功した社会が未来を拓く
　１．デジタル人民元のインパクト
　２．スゥェーデンやユーロはCBDC導入に向かう
　３．デジタルドルはどうなるか？
　４．「ディエム」はどうなるのか？
　５．CBDCはパラダイムの転換
終　章　デジタル通貨時代に向けての５つの提言
　１．危機感を持って通貨主権を守れ
　２．デジタル通貨政策を確立せよ
　３．銀行のビジネスモデルを、「手数料」から「データ利用」に大転換せよ
　４．個人情報主権を確立せよ
　５． デジタル通貨をきっかけとして、日本の未来を構築せよ

以下は、すべて参考資料の再掲です。

生活基礎年金ベーシック・ペンションBPの定義

１．すべての日本国民に、個人ごとに支給される。
２．生まれた日から亡くなった日まで、年齢に応じて、無条件に、毎月定期的に生活基礎年金（総称）として支給される。
３．基礎的な生活に必要な物品やサービスを購入・利用することを目的に支給される。
４．個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
５．現金ではなく、デジタル通貨（JBPC、Japanese Basic Pension Currency）が支給される。
６．このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。

デジタル通貨JBPCの特徴および条件

【個人番号日銀口座限定】
１．日本銀行に開設した、個人番号を口座番号とするJBPC専用口座だけに保有でき、他の市中金融機関に送金・預金・保管はできない。
【国内限定】　
２．日本国内でのみ利用できる、一種の地域通貨である。
【使途限定】
３．利用できる商品やサービスは、基礎的な生活を送るための利用に限定される。
【利用事業所限定】
４．その目的に適応した、事前に申請し、認可された事業所で利用できる。
【デジタル通貨限定】
５．個人番号カードまたはインターネット上で、特定のアプリケーションソフトを用いて支払い決済し、それと同時に、個人口座から引き落とされる。
【期間限定】
６．利用できる期間が決められており、期限内に利用しない場合は自動的に日本銀行に回収される。
【譲渡・相続・資産化禁止】
７．個人当人の基礎的な生活に利用することを目的としており、他人への譲渡・相続や資産として長期に保有・蓄財することはできない。
【事業所法人番号紐付け日銀口座限定】
８．３の条件を満たし、事前に届け出て認可された事業所は、法人番号を口座番号としてたJBPC専用口座を、日本銀行に開設する。
【処理処分限定】
９．通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
　１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
　２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
　３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分（損金処分）して、日本銀行に送付する。
　４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。
【日本銀行管理限定】
１０．利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなる。

当シリーズでの課題の範囲と除外した課題

　なお、繰り返しになりますが、この野口氏著『CBDC　中央銀行デジタル通貨の衝撃 』を用いての本シリーズでは、BPベーシック・ペンションが抱える重要な課題のうち、JBPC給付額、その財源問題、その膨大な金額の給付によって発生が予想されるインフレ問題など重要な課題・問題については、間接的・副次的に論じることはあっても、主題として取り上げません。
　それらについては、別のシリーズや個別記事で対応していきます。

　また、当サイト提案は、全額専用デジタル通貨でのBP給付を目標・理想とするものですが、デジタル通貨化自体のハードルの高さや、財源問題などを現実的に考えた時、その一部は先行して現金またはこれに替わるデジタル通貨以外での給付を採用することもあり得るとしたいと思います。
　その考えの一端は、以下の記事で提示しています。

◆ 全員月額７万円で始める：ベーシックインカム現実的実現法考察－１（2021/7/17）
◆ 月額７万円ベーシックインカムの条件と期待効果：ベーシックインカム現実的実現法考察－２（2021/7/18）
◆ 無理なく、漸進的・段階的に導入するベーシックインカム：ベーシックインカム現実的実現法考察－３ （2021/7/19）

参考：ベーシック・ペンションの専用デジタル通貨化に関するこれまでの記事リスト

◆ 日本初デジタル地域通貨「白虎」開発の藤井靖史会津大客員准教授にアプローチ （2020/12/18）
◆ ブロックチェーン専門家の藤井靖史氏が日本独自のBI、ベーシック・ペンションを評価 （2020/12/29）
◆ なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－３（2021/1/22）
◆ なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－６～１０（2021/1/24）
◆ なぜベーシック・ペンションは現金ではなくデジタル通貨なのか：DX時代の必然としてのJBPC （2021/2/17）
◆ ベーシック・ペンション実現に10年を想定する４つの理由（わけ） （2021/3/4）

参考：ベーシック・ペンションの基礎知識としての５記事

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）前文（案）（2021/5/20）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）