真のベーシックインカム実現を政策とする政党ゼロから取り組むべき現状と今後

既存政党は、ベーシックインカム導入を政策としていないという現実

　ベーシックインカム（以降BIとすることがあります）、もしくは当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシックペンション（同様とすることがあります）生活基礎年金の実現方法をしぶとく考えていく必要があります。

　残念ながら、現状既存政党には、望ましいベーシックインカムの実現を党の政策や公約に組み入れている党がないことは、以下の記事で確認してきました。

◆ れいわ新選組のベーシックインカム方針：デフレ脱却給付金という部分的BI（2021/4/4）
◆ 立憲民主党のベーシックインカム方針：ベーシックサービス志向の本気度と曖昧性に疑問（2021/4/6）
◆ 日本維新の会のベーシックインカム方針：本気で考えているとすれば稚拙で危うい曖昧BI（2021/4/26）
◆ ベーシックインカムでなく　ベーシックサービスへ傾斜する公明党（2021/4/28）
◆ 国民民主党の日本版ベーシック・インカム構想は、中道政策というより中途半端政策：給付付き税額控除方式と地域仮想通貨発行構想（2021/6/6）

　一応、BIという表現は、日本維新の会とれいわ新選組が用い、政策に組み入れてはいます。
　しかし、前者は、現状の生活保護制度を吸収してより低い給付に改悪するとともに、年金制度をも含め、社会保障制度全体の縮小を、新自由主義的発想、財政規律主義に基づき実施しようというもので、論外のものです。
　れいわの提案は、インフレ対策・経済対策第一主義の条件付きBIで、真のBIと呼ぶに適さないものです。

野党第一党立憲民主党に、果たして期待できるのか

　その中で、本来最も期待したい、期待すべきなのが、野党第１党の立憲民主党。
　上記の記事で、立憲民主党には当分期待が持てないことは、理解していましたが、同党の政策などは当然、党の代表である枝野氏の考えに則って構成・形成されていくものです。
　そこで、同氏の近著『枝野ビジョン　支え合う日本 (文春新書)』（2021/5/20刊）を参考にして、その考え方をしっかり理解すべく、以下の＜『枝野ビジョン』を読む＞シリーズを投稿しました。　

◆ リベラルな日本を保守するという意味不明：『枝野ビジョン』を読むー１（2021/7/3）
◆ コロナ禍による日本の課題認識と新自由主義批判は自分に還る：『枝野ビジョン』を読むー２（2021/7/4）
◆ 未だ不明の支え合い、社会、政治と行政の正体：『枝野ビジョン』を読むー３（2021/7/5）
◆ 漢方薬的薬効に頼る政策は政策にあらず：『枝野ビジョン』を読むー４（2021/7/6）
◆ リスクとコストにも支え合いを求めるリベラル保守の正体：『枝野ビジョン』を読むー５（2021/7/7）

　目的は、今後立憲民主党に、一本化したベーシックインカム（ベーシック・ペンション）構想を継続的に推奨する価値があるかどうか、あるいはそれを認める可能性を見いだせるかどうか、同氏の考えから探り直して見ようというものでした。
　結果としては、先のBIをめぐる立民のスタンス通りの内容であり、ムリな要求であったことは想定内のこと。

日本人の価値観では、ベーシックインカム提案・導入は受け入れられるか

　次に、別の視点から、立民あるいは広くは、自民党政権に替わって政権交代を実現する野党という括りで、今後BIを政策に組み入れるための可能性を考えるべく着目したのが、日本人の価値観調査分析をまとめた、三浦瑠麗氏著『日本の分断　私たちの民主主義の未来について (文春新書)』（2021/2/20刊）です。
　すなわち、立民にとどまらず、保守対革新、保守対リベラルという政党及び政策の対立構造において、ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）を生み出す可能性が、これからの日本の政治・行政でありうるか。
　この視点から考えるべく、『日本の分断』を参考にして、＜『日本の分断』「日本人価値観調査」から＞シリーズに取り組み。
　前日、以下のラインアップで終えたところです。

◆ 日本人はどこに向かうのか：「日本人価値観調査」から、コロナ後、望ましい2050年への政治を考える（2021/7/1）
◆ あなたは経済的・社会的価値観分類「保守、介入的保守、リベラル、自由主義」どれ？：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－２（2021/7/9）
◆ 立憲民主党に政権交代戦略はあるか：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－３（2021/7/11）
◆ 自助努力は歴史が作り上げた伝統的価値観か？：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－４（2021/7/12）
◆ 政党・政権選択では建前と本音が違うのか：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－５（2021/7/13）
◆女性と若者の価値観がこれからの日本社会をどう変えるか：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－６（2021/7/14）
◆ 民主主義が分断を生み出すというレトリック：『日本の分断』「日本人価値観調査」から－７（2021/7/15）

　当然ですが、『日本の分断』では、ベーシックインカムについて何も述べていませんし、念頭にもありません。
　ただ、日本人の価値観調査において、＜外交・安保政策＞、＜経済政策＞、＜社会政策＞という３つの政策に関する価値観とそれらをめぐっての政党支持及び実際の国政選投票行動との関係を分析。
　その分析から、今後の政策提案にBI（BP）を組み入れる余地があるか、政権交代に繋げるための、あるいはより強い政権支持を得るための、与野党間の対立軸として検討する価値があるかどうかを考えたいと思ったわけです。

ベーシックインカムを、政権交代のための基軸政策に位置づけることは可能か

　既存政党に、より実現可能性が高いベーシックインカム（もしくはベーシック・ペンション）を提案し、政策・公約に加えるよう働きかけ続ける。
　あるいは、その望ましいBI（BP）を軸にした政策を掲げる新しい政治グループの創設・組織化を実現する方法を考え、活動する。
　そのいずれかしかないわけです。
　もちろん、その前提として、BI（BP）の内容・方法を理論的にも方法論的にも、そして当然、理念・思想・目的としても、多くの人々に理解・支持・賛同を得ることができるようにしっかり構成し、まとめ上げる必要があります。

　いずれにしても政治イシューにしなければ何も始まらないわけです。
　但し、このとき、BI（BP）は、それのみの実現を目的とするイングルイシューではないことを方針としておく必要があります。
　デフレ対策、反緊縮だけを目的とするものではなく、コロナ対策のためだけでももちろんない。
　生活保護制度の改正だけ、年金制度の改正だけ、少子化対策のためだけのものでもない。
　憲法に定める基本的人権を保障する基軸制度であり、社会保障制度全体の見直しの軸となるものであり、日本の経済政策の新たな枠組みを構築することとも結びついています。

　すなわち、三浦論が指摘する、憲法・安保という保守革新の旧態依然とした対立軸とはまったく異なる、新しい社会および経済政策の対立軸として提案するものです。
　保守革新、リベラルの枠組みと関係ない政治行政、実生活上のシステムとして、文化として機能させるもの。
　急進的ではなく、長期間にわたって改善・変革を、漸進的に進めていく取り組みであり、行政改革・政治改革と同時進行で、そしてどの政党が政権を取ろうとも、不変そして普遍の政策として継続して、推し進められるものなのです。

ベーシック・ペンションの社会政策・経済政策上のポジション

　ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）は、社会政策上は、国民の基本的人権に基づき生活を守る・安心を提供するという面では「保守」であり、そこで給付されるBIをベースとして、自由な生き方・働き方をめざすことができるという面では「リベラル」。
　すなわち両面を持ちます。
　経済政策上は、日本国内の自給自足体制の整備・拡充を想定してBIを導入するという面では「保守」であり、多額の国費を投入してBIを給付し、需要の創出と一定の経済成長の確保・実現を図るという面では「リベラル」。
　ここでも両面を持ちます。

　すなわち、社会政策的にも経済政策的にも、保守・リベラル双方を包摂し、中立・中道性を本質とし、高い持続性の保持と実現をめざす大義に基づく国民国家政治・行政政策というべきものなのです。
　その制度の思想と設計内容においては、いくつもの従来の制度の枠組みとは大きく異なり、イノベーションと呼ぶことが適切とも考えられるものです。

ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）の新たな財源・財政システム構想化と法制化

　ここでは、従来の財政規律主義、PBプライマリーバランス重視一辺倒による財政的制約、財政の罠から構想の呪縛を解き放ち、新たな思想・発想と規律・法を整備・確立・導入し、永続的に管理統制することになります。

　但し、この純粋な国費投入政策は、BI以外で支出を必要とするケースが生まれ、要請される可能性も併せ持つことになります。
　このBI導入における新たな通貨発行事業は、すべての国民の平等を実現するという大義に基づくものであり、他の財政的ニーズに応用することは原則として、禁止すべきものです。
　但し、自然大災害や国家レベルでの厄災による厖大な支出の必要性が生じ。その負担を国民すべてに応分に負わせることが困難な場合は、多数・多々ありえます。
　そのため、この財源フリーシステムには、厳しい管理運用規律、厳格な法律が定められるべきことは言うまでもありません。
　一方、このイノべーショナルなBI導入に伴って、従来の厳しい財政状況が改善されることから、新たな財政規律に関する規律・法制を再構築する好機と捉え、取り組むことになります。

ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）実現への取り組みは、与野党共通・共有の国民国家政策に

　当初、与野党間の政策の対立軸として政権交代・政権獲得のための重要政策として議論・検討が開始されますが、そのプロセスあるいは、政権政党の政策に組み入れられ、制度設計・制度導入準備・一部導入などが進められるプロセスで、与野党間の合意形成や、一部の制度の修正・関連制度の改廃などの共同作業が行なわれることが望ましいと考えます。
　むしろ、課題自体が、そうした合意形成、より望ましい制度に進化させていくべき性質、大切さを持っていることで、それが必然となる可能性を持つと考えられます。
　すなわち、そこでは、仮に憲法・安保政策上の与野党間の違いがあったとしても、ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）は共通・共有の社会・経済政策として党派間と国民間で合意形成され、協同しての取り組みが行なわれ、常態化し、世代を継承して継続され、進化されていくのです。
　これが、新しい日本社会の文化形成となり、伝統の継承にも繋がっていくのです。

　もちろん、どういう制度から始めるのか。
　いつから始めることが可能か。
　どの政党が、真のベーシックインカム（ベーシック・ペンション）実現を政策・公約に掲げ、政権政党として、あるいは政権に大きく影響を与え、その実現に寄与できるようになるか。
　取り組みは、まだ始まってはいないことを自覚し、前提となる取り組みと協議の機会を探っていくことになります。

ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識としての５つの記事

◆ 日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）前文（案）（2021/5/20）
◆ 生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
◆ ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）