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全員月額7万円で始める:ベーシックインカム現実的実現法考察-1

ベーシックインカムを月額7万円で始める!

 

 前回、以下のタイトルで記事を投稿しました。
真のベーシックインカム実現を政策とする政党ゼロから取り組むべき現状と今後(2021/7/16)

・既存政党は、ベーシックインカム導入を政策としていないという現実
・野党第一党立憲民主党に、果たして期待できるのか
・日本人の価値観では、ベーシックインカム提案・導入は受け入れられるか
・ベーシックインカムを、政権交代のための基軸政策に位置づけることは可能か
・ベーシック・ペンションの社会政策・経済政策上のポジション
・ベーシックインカム(ベーシック・ペンション)の新たな財源・財政システム構想化と法制化
・ベーシックインカム(ベーシック・ペンション)実現への取り組みは、与野党共通・共有の国民国家政策に

 その記事の構成は上記の通りですが、基本的には、当分実現性がないと判断せざるを得ないということになります。

(参考)
れいわ新選組のベーシックインカム方針:デフレ脱却給付金という部分的BI(2021/4/4)
立憲民主党のベーシックインカム方針:ベーシックサービス志向の本気度と曖昧性に疑問(2021/4/6)
日本維新の会のベーシックインカム方針:本気で考えているとすれば稚拙で危うい曖昧BI(2021/4/26)
ベーシックインカムでなく ベーシックサービスへ傾斜する公明党(2021/4/28)
国民民主党の日本版ベーシック・インカム構想は、中道政策というより中途半端政策:給付付き税額控除方式と地域仮想通貨発行構想(2021/6/6)



 ただ、政策として掲げる政党がないとはいえ、なんとか既存政党に強い関心を抱かせる内容にする。
 あるいは、ベーシックインカム導入論者の意見が一応一つにまとまり、実現への動き・勢いを見えるような活動にまで持ち込む。
 こうした困難ではあるけれど、先に期待・望みを持つことができえるような取り組みを継続していくことも大切と考えています。

 そこで、今回から、思いつきレベルでも可として、少しでも現実味を感じることができるような検討・考察をメモ書きしていくことにします。

 その1回目は、「スタート時の給付額を全員月額7万円に」というアイディアで考えてみるものです。

ベーシックインカム開始時給付額、月額7万円とする理由

開始時全員に一律7万円としているのは、当然、その後変更加算することを想定もしくは予定してのことです。
当サイトベーシック・ペンションの提案は、以下の通りです。

・児童基礎年金 (学齢15歳以下)   一人月 8万円、年間 96万円 
・学生等基礎年金(学齢16~18歳)     月10万円、年間120万円
・生活基礎年金(学齢19歳以上満80歳未満) 月15万円、年間180万円
・生活基礎年金(満80歳以上)       月12万円、年間144万円

 なぜ7万円とするか、7万円から始めるか。
 まず、これまでの種々の提案で、月額7万円とする提案が共通しており、比較的理解を得られやすいからです。

 ここでは、現状その財源は
1)財政規律に則って、従来のように諸税収を主財源として用いる
2)財政規律主義と分離して、従来の予算枠とは別に、国もしくは日本銀行が独自に、ベーシックインカムのために通貨を発行して給付する
の、いずれかとします。
 ここで敢えて結論を出す必要はなく、導入する方針が合意形成されれば、検討し、決定することにしておきたいと思います。 

 なお、月額7万円で必要な年間総額は、一人年額84万円、人口1億2500万人として、105兆円になります。
 但し、実質的には、現状児童手当・児童扶養手当給付額約2.3兆円と老齢基礎年金への国費供出部分などが、この額の一部を充当することになります。

 また参考のため、当サイトで紹介したベーシックインカム提案記事例を以下にリストアップしました。

(参考)
竹中平蔵の暴論はシカトすべき!:週刊ポストの小学館マネーポストWEB、ベーシックインカム記事を追う-1(2021/1/14)
3種類の所得再分配論によるベーシックインカム思想の原型:原田泰氏著『ベーシック・インカム』より(2021/1/28)
リフレ派原田泰氏2015年提案ベーシックインカム給付額と財源試算:月額7万円、年間総額96兆3千億円(2021/2/3)
鈴木亘学習院大学教授による、財源面からの2021年ベーシックインカム試案(2021/2/4)
井上智洋氏提 案ベーシックインカムは、所得再分配による固定BIとMMTによる変動BIの2階建て(2021/2/24)
小野盛司氏の経済復活狙いのみのベーシックインカム案?(2021/2/25)
朴勝俊・山森亮・井上智洋氏提案の「99%のためのベーシックインカム構想」ー1(紹介編) (2021/4/8)


月額7万円ベーシックインカム実施で変わる諸制度

この第一次ベーシックインカム導入で、以下の制度の改正などが想定されます。
それぞれの事項に関して当サイトで過去投稿した記事を参考までに添付しています。
主にベーシック・ペンション案との関係での記事ということを前提に確認頂ければと思います。

1.児童手当(児童扶養手当

 児童手当及び児童扶養手当は、全面廃止され、当ベーシックインカム(仮に児童基礎年金と呼びます)に転換します。

(参考)
子どもの貧困解消と幸福度の向上に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金:BP法の意義・背景を法前文から読む-4
ベーシック・ペンションによる児童手当・児童扶養手当廃止と発生余剰財源の保育・教育分野への投入(2021/2/7)
児童手当法 
児童扶養手当法 
特別児童扶養手当等の支給に関する法律


2.国民年金制度(老齢基礎年金制度)

 国民年金制度に基づく年金は、老齢基礎年金と呼ばれるものですが、当該支給者に対する年金は、ベーシックインカム(仮に生活基礎年金における高齢者基礎年金と呼びます)として、無条件で毎月7万円定額支給されることになります。
 但し、当然、保険料の納付は必要なくなりますが、国民皆保険制度が継続される状態というわけです。

(参考)
国民年金法
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)


3.厚生年金保険制度

 従来の老齢基礎年金部分が、ベーシックインカム(高齢者基礎年金月額7万円)として支給され、当分、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計支給額から月額7万円を差し引いた額が、当面、老齢厚生年金として支給されます。
 なお、第2次段階で、先述したベーシック・ペンションが導入される場合には、従来の賦課方式の厚生年金制度は廃止され、積立方式の厚生年金制度に改定することを想定しています。

(参考)
厚生年金保険法
ベーシック・ペンションによる年金制度改革:国民年金廃止と厚生年金保険の賦課方式から積立方式への改正(2021/2/8)


4.生活保護制度

 できれば早期に、生活保護制度を廃止し、新しいベーシックインカム(ベーシック・ペンション)で従来の保障をカバーできる制度にすることを目標としていますが、第1次の月額7万円支給制においては、現存生活保護制度を並行して運用することになり ます。
 すなわち、現状の支給額から一人7万円を差し引いて、生活保護給付を行うことになります。
 一部の論者には、従来の生活保護給付には手を付けず、上乗せすべきという主張がありますが、捕捉率の低さなどの問題が根本的に改善・解決できない状況では、むしろ不公平感・不平等性を助長することになり、望ましくないと考えます。

(参考)
ベーシック・ペンションによる貧困問題改善と生活保護制度廃止(2021/2/6)
生活保護制度を超克するベーシック・ペンション:BP法の意義・背景を法前文から読む-2(2021/6/15)


 

 以上が、主な改定事項、検討事項です。
 ベーシック・ペンションでは、社会保障制度全般の見直しを含め、さまざまな制度・法律の改廃を必要と考え、これまでにいくつか提案しています。
 
 しかし、月額7万円レベルの給付では、そこまでの改革は不要であり、ある意味不可能でもあります。
 それでも、月額7万円レベルであっても、上記の改定や一部の行政システムの改革が必然的になり、意義が発生します。
 恐らくベーシックサービスよりも、多くの人々の賛同を得ることができるでしょう。
 無論、財源を上記のどの方式にするかの選択は不可避ですが、現実的には、どちらであっても、有効な政策と評価できるでしょう。

 皆さんのご意見もお待ちしています。

ベーシック・ペンションについて知っておきたい基礎知識としての5つの記事

日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは(2021/1/17)
諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション:ベーシック・ペンション10のなぜ?-4、5(2021/1/23)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)

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