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子どもの貧困解消と幸福度の向上に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金:BP法の意義・背景を法前文から読む-4

当サイトで提案の日本独自のベーシックインカム、「ベーシック・ペンション生活基礎年金」法律案の前文に掲げた、同法制定の背景・目的(当記事最後に掲載)の各項目ごとに補足・解説を行うシリーズを始めています。
(参考)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)

ここまで投稿したのが以下。
<プロローグ>:「生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文」解説、始めます(2021/6/2)
第1回:憲法の基本的人権に基づくベーシック・ペンション:BP法の意義・背景を法前文から読む-1(2021/6/12)
第2回:生活保護制度を超克するベーシック・ペンション:BP法の意義・背景を法前文から読む-2(2021/6/15)
第3回:少子化対策に必須のベーシック・ペンションと地方自治体の取り組み拡充:BP法の意義・背景を法前文から読む-3(2021/6/20)

今回、第4回は、

子どもの貧困と幸福度を巡る評価と課題

前文では、以下のようにしています。

子どもの貧困と幸福度を巡る評価と課題
 少子化対策とも重なり合う課題として、子どもの生活における貧困や格差、そこに起因する低い幸福度などの問題があります。
 親の収入や雇用における不安定や不安、貧困・格差は、自ずと子どもの保育・教育、生活そして人生にも影響を与えます。
 その結果、子どもが将来への希望や夢を持つことや、保育や教育を通常通り受ける機会を失うことに繋がり、成長時と成長後の生き方・働き方にも負の影響を及ぼすことになります。
 わが国の子どもにかける費用のGDP比率や、子どもが感じる幸福度、将来への希望や夢を持つ子どもの比率などにおいて、対外比でいずれも低い評価にある現状を無視するわけにはいきません。
 保育の無償化が実現しましたが、基本的には、親の経済及び心身面での安心と子どもの将来に希望を持つことができる諸施策の拡充がわが国に課せられた重要な課題と考えます。
 既存の児童手当がその不安を解消するには程遠い状況も考慮し、子どものための社会保障制度の拡充が求められています。
 その施策が、少子化社会への歯止めに繋がると共に、子どもの養育に対する親の安心感と子ども自身の成長への大きな力となり、社会経済のに好循環をもたらすことは間違いないでしょう。


 貧困を示す客観的な指標に、「貧困率」があります。

子どもの貧困率の国際比低位問題

 まず、子どもの貧困率の実態と国際比較を確認します。

相対的貧困率、こどもの貧困率とは

 「貧困率」とは、低所得者の割合や経済格差を示す指標。
 「相対的貧困率」は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。
 貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額。
 もう少し簡単にいうと、収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得を高い順に並べ、中央の額の半分に満たない人が全体に占める割合が「相対的貧困率」
 「子どもの貧困率」とは、子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合。
 「子どもがいる現役世帯」の貧困率とは、現役世帯に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合。
 これらの率が高ければ、低所得層に人口が集中し、経済格差が拡大していることになる。
 以下に少々見づらいですが、この貧困率の2018年までの年次推移データを添付しました。

貧困率の年次推移

 上記の貧困率の種類に従って、毎年の貧困率の実態と推移を表したデータを転載しました。

子どもの貧困率の実態、母子・父子世帯の半数が貧困

 以下に、上記データの最後の年度、2018年における日本の子どもの貧困率の実態を、簡単に整理しました。

 2020年7月に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年の子どもの貧困率(17歳以下)は13.5%
 前回調査の2015年より0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある
 世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.6%。
 うち、「大人が1人」のひとり親世帯は48.1%で、約半数が貧困状態に。
 「大人2人以上」の世帯員では前回と同じ10.7%。
 
 2018年の貧困線(等可処分所得の中央値の半分)は127万円
 貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.4%。
 生活意識別の世帯数の構成割合をみると、「児童のいる世帯」では60.4%が「苦しい」と回答し、「母子世帯」では、「大変苦しい」41.9%、「やや苦しい」44.8%で、「苦しい」という回答の合計86.7%にのぼる。

 母子・父子世帯の子どもの貧困率と困窮度が、非常に厳しいことが明らかです。

先進国の子どもの幸福度をランキング

 今度は、先進国中における日本の子どもの幸福度のランクについてです。
 ユニセフ(国連児童基金)・イノチェンティ研究所が毎年発表している「レポートカード」シリーズの最新報告書では、各国の比較可能なデータを元に経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する国々の子どもの状況をランキングで示しています。

子どもの幸福度を示す要素・要因と最新ユニセフ『レポートカード16』発表結果

 子どもの幸福度は、以下の3つの区分ごとに評価順位と合計による順位付けが行なわれています。

1)精神的幸福度:37位(生活満足度が高い子どもの割合、自殺率)
2)身体的健康:1位(子どもの死亡率、過体重・肥満の子どもの割合)
3)スキル:27位(読解力・数学分野の学力、社会的スキル)

 その結果、日本の「子どもの幸福度」の総合順位は20位でした(38カ国中)。


 コロナパンデミックが招く、子どもの幸福度の大きな後退

 政府がパンデミックへの対応の一環として、子どもたちの幸福度(wellbeing)を守るための迅速で確固たる行動をとらなければ、子どもの貧困率が上昇し、精神的・身体的健康状態が悪化し、スキルの格差が広がり続ける。
 COVID-19関連の子どもや家庭へのサポートはひどく不十分であり、子どもたちに安全で幸福な子ども時代を提供するために、より多くのことをしなければならない。
 COVID-19の発生により、2020年前半には、報告書の対象国のほとんどが100日以上学校を休校にし、厳しい外出制限政策をとった。
 これにより、家族や友達を失うこと、不安、外出制限、サポートの欠如、学校の休校、仕事と家庭のバランス、保健サービスへのアクセスの不足は、パンデミックによる経済的損失と合わさり、子どもたちの心身の健康や成長、そして幸福度にとって、大きな影響がある。
 こうした経済、教育、社会への影響が続く中、一致して取り組まなければ、今の子どもたちの幸福度、その家族や社会への影響はさらに悪化し、破壊的なものになるだろう。
 レポートではこう問題提起しています。

子どもの幸福度を改善するために

 本報告書を通じてユニセフは、子どもの幸福度を改善するために以下のことを求めています。

  • 所得格差と貧困を減らすために確固とした行動をとり、すべての子どもが必要な資源にアクセスできるようにする
  • 子ども・若者のためのメンタルヘルスのサービスに関する深刻な格差を是正する。
  • 仕事と家庭のバランスを改善し、特に、質が高く柔軟で安価な乳幼児保育へのアクセスを改善するため、子育て支援策を拡充する。
  • はしかの予防接種率の最近の低下を逆転させることを含め、予防可能な病気から子どもを守るための策を強化する。
  • 子どものいる家庭を支援するCOVID-19関連の政策を改善し、子どもの幸福度を支える予算が緊縮財政措置から守られるようにする


 幸福度を判断する、精神的幸福度、身体的健康、スキルの3つの区分は、行き着く所、経済的な困窮から脱し、安心して受けることができる医療・保育・教育などの社会的共通資本としてのサービスを、制度として受けることができる社会を形成することに至ります。
 これが、残念なことに、先進国、とりわけ日本でさえも実現できていないのです。
 そこで、それらの基礎条件として、まず、ベーシックインカムもしくはベーシック・ペンションが導入され、それと関連させて、各種社会的共通資本や社会保障制度の改正も行なわれるべきです。

家族関係社会支出の国際比較の低さとその内容について

 それらの社会的共通資本や社会保障において、子どもとその家族に関係した社会支出の質、政策と量、金額が問題になります。
 これは<子ども支援>政策支出とも言われますが、以前投稿した記事
就学前保育支出の重要性を示すも命題には応えず:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー3(2021/6/16)
で、内閣府「選択する未来2.0中間報告」で「子ども支援政策」の分類を以下のように整理しています。
 カッコ内は、その中の主な項目とGDP比率を示しています。

1.現物給付
1)就学前教育・保育(2020年支出額は国内総生産=GDP=比0.7%)
2)ホームヘルプ・施設(児童福祉施設など、0.1%)
3)その他の現物給付(児童相談所など、0.5%)
2.現金給付
1)家族手当児童手当など、0.5%)
2)出産・育児休業給付(0.1%)
3)その他の現金給付給付型奨学金など、0.1%未満)

この分類に従っての資料として、以下がありました。

 これは、<児童・家族関係給付費の推移>にとされた、中期的な推移表でしたが、2016~2018年までの3年間分だけ抽出し、個々の項目ごとの金額を比較できるようにしたものです。
 社会保障給付費に占める<児童・家族関係給付費総額>の率が分かります。

 こちらは、全社会支出の中に占める<家族関係社会支出>の低さがはっきり読み取れるデータであり、その数字は、国民総生産GDPに対する比率です。
 2018年には、1.65であったのが、2020年には、以下のように1.9に改善されたということになります。
 その努力の成果を示そうというのが、次に用意した、内閣府の「選択する未来 1.0」中間報告です。

選択する未来 1.0」中間報告:目標①<少子化の流れを変える>から

 このように名付けられた資料から、一部引用しながら、「家族関係社会支出」について少し考えてみます。

 出生率の上昇に効果があるとされる、①労働時間の短縮、②高等教育費の負担軽減、③待機児童の解消にはそれぞれ進展が見られる。
としているが、どの程度出生率の上昇に効果があるか、実証されたものは皆無と言ってもよい。
 ただ単に、公表され、学者が引用・紹介しているさまざまな情緒的な回答を主とする調査研究結果データで類推しているに過ぎません

 教育費の負担軽減として、2019 年 10 月から幼児教育・保育の無償化、2020 年度から私立高等学校授業料の実質無償化と高等教育無償化が始まった。
 これらにより家族関係社会支出対GDP比は 1.9%程度へ上昇し、概ねOECDの平均水準(2.1%)に近付いている。

 これは自画自賛、我田引水の域を出ず、直接的に出生数、婚姻数・婚姻率の増加・上昇に繋がるものではなく、何より、子どもの貧困率の改善にいささかも寄与しないものです。
 いわゆる「やっている感」だけを示す政治・行政を象徴する以下の資料。
 「概ね平均水準に近づいている」とする「概ね」の度合いが、あまりにも子どもじみており、現実的に、子どもの貧困の改善にも、子どもの幸福度の向上にも、そして、出生数の増加、婚姻数の増加にも、まったくと言ってよいほど、意味をなさないものであることは明らかです。

子ども庁創設で、子どもの貧困問題は改善・解消できるか


 先日、親サイト https://2050society.com で、日経が、子ども庁創設への期待としての3人の学者の小論を掲載したことを受けて、以下の記事を投稿しました。
貧困世帯の子どもたちへの教育投資をどう優先させるか:「こども庁、何を優先すべきか」より-1(2021/6/12)
5歳児幼児義務教育化と0~2歳乳幼児への幼児教育化を:「子ども庁、何を優先すべきか」より-2(2021/6/14)
就学前保育支出の重要性を示すも命題には応えず:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー3(2021/6/16)
子ども庁創設よりも優先すべき、政治・内閣改革:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー4(総括)(2021/6/18)

 しかし、GDP比がどうとか、貧困率がどうとかいう問題提起はありますが、いくつか提起する子育て関連政策で必要な財政規模やそのために必要な組織改革・行政改革とそれに伴う費用・投資などの社会支出総額とGDP比率向上への数字的な貢献度までは、いずれも踏み込んでいません。
 多くの学者・研究者のほとんどが、エビデンスやデータ、数値の必要性を主張しますが、それらの多くは、実験や調査結果に基づき、後から理屈付けするもの。
 新たに政策を提案して必要となる財源、経済的数値の試算や、それが及ぼす効果予測値の提示までは、なかなか見ることができません。

子どもの貧困改善や幸福度向上は、現状の取り組みで真に数値で示されるのか


 こうした点から、私は、対GDPとか対OECDとかを鵜呑みにして論じることには疑問をもっています。
 ところが、学者がそうだから、官庁・官僚もそれにならって、小手先の手立てを弄することでお茶を濁してしまう習性を身につけてしまった。
 
 そしてまた、多くの学者は「質」の大切さを主張します。
 その「質」も、何かに対しての違いを示す必要があるわけで、数的基準を添えて論じることが望ましいのです。
 しかし、それも望むべくもありません。
 官庁・官僚もここでも同様で、質は検証できないことを良いことに、量、個々の小手先の、さして貧困の改善や格差解消に影響しない政策に、僅かな予算のを配分し、一応総額と率の改善で示し、予算の執行度で評価を完了させるのです。

 さて話が逸れてきたので元に戻りましょう。


子どもの貧困に間違いなく寄与するベーシック・ペンション、児童基礎年金・学生等基礎年金

 いくら心の持ちようで、幸福感を得ることができると説いたところで、日々の生活を安心して送ることができ、安心して通園・通学し、保育を受けたり、勉強することができる経済的な基盤、収入・所得がなければ、ほとんどの人はやっていけないでしょう。
 
 ここでは、やはり、基本的人権、最低生活権に基づく、無条件で給付されるベーシックインカムが有効であることは明らかです。
 当サイトで提案しているのが、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金です。
<参照>
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)前文(案)(2021/5/20)
生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)2021年第一次法案・試案(2021/3/2)

 その法律に基づいて、個々の子ども一人ひとりに支給されるのが、
ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円:インフレリスク対策検討へ(2021/4/11)
の記事で提示した以下の金額です。

・児童基礎年金 (学齢15歳以下)   一人月 8万円、年間96万円  約1610万人 計 15兆4560億円
・学生等基礎年金(学齢16~18歳)     月10万円、年間120万円  約 342万人  4兆1040億円
・生活基礎年金(学齢19歳以上満80歳未満) 月15万円、年間180万円  約9300万人  167兆4000億円
・高齢者基礎年金(80歳以上)    月12万円、年間144万円  約1122万人    16兆1568億円
        (合 計)       約1億2374万人 203兆1168億円

 <児童基礎年金>もしくは<学生等基礎年金>。
 これに、親一人ひとりに対しても、生活基礎年金が支給されます。
 これで、間違いなく、子どもの貧困は改善され、子どもをもつひとり親家族の貧困も改善されます。


児童手当・児童扶養手当が児童基礎年金に代わり、増額される

なお、先述した現状の<家族関係社会支出>の中にある児童手当及び児童扶養手当等が、増額されて、ベーシック・ペンション、児童基礎年金に代わることもご理解頂けると思います。


社会的共通資本としての保育・教育制度投資

 なお、もちろん、ベーシックペンションの導入は、関連する社会保障制度や保育・教育制度の改善・改正も総合的に行うこととしています。
 その保育や教育は、「社会的共通資本」の<制度資本>に当り、ベーシック・ペンション自体も<制度資本>として法制化されたものになります。
 また、それはある意味では、無形の社会資本、社会的インフラストラクチャーと言うべきものでもあることは、以下の記事でも述べています。
 確認頂ければと思います。

社会的共通資本とは:社会的共通資本とベーシック・インカム-1(2021/6/8)
日本独自のベーシック・ペンションを社会的共通資本のモデルに:社会的共通資本とベーシック・インカム-2(2021/6/10)

<社会的公共資本>3区分
1.自然環境:大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌など
2.社会的インフラストラクチャー:道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど(社会資本ともいう)
3.制度資本:教育、医療、金融、司法、行政などの制度

次回は、第5回、<母子世帯・父子世帯の困窮支援の必要性>をテーマとします。
今回と重なるテーマであることは、もうお気づきと思いますが。

ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の背景と目的(同法前文より)

1)憲法に規定する基本的人権及び生存権等の実現
2)生活保護の運用と実態
3)少子化社会の要因としての結婚・出産・育児等における経済的不安
4)子どもの貧困と幸福度を巡る評価と課題
5)母子世帯・父子世帯の困窮支援の必要性
6)非正規労働者の増加と雇用及び経済的不安の拡大及び格差拡大
7)保育職・介護職等社会保障分野の労働条件等を要因とする慢性的人材不足
8)共働き夫婦世帯の増加と仕事と育児・介護等両立のための生活基盤への不安
9)国民年金受給高齢者の生活基盤の不安・脆弱性及び世代間年金制度問題
10)高齢単身世帯、高齢夫婦世帯、中高齢家族世帯の増加と生活基盤への不安
11)コロナウイルス禍による就労・所得機会の減少・喪失による生活基盤の脆弱化
12)自然災害被災リスクと生活基盤の脆弱化・喪失対策
13)日常における不測・不慮の事故、ケガ、失業等による就労不能、所得減少・喪失リスク
14)IT社会・AI社会進展による雇用・職業職種構造の変化と所得格差拡大と脱労働社会への対応
15)能力・適性・希望に応じた多様な生き方選択による就労・事業機会、自己実現・社会貢献機会創出と付加価値創造
16)貧富の格差をもたらす雇用・結婚・教育格差等の抑制・解消のための社会保障制度改革、所得再分配政策再考
17)世代間負担の不公平対策と全世代型社会保障制度改革の必要性
18)コロナ禍で深刻さ・必要度を増した、安心安全な生活を送るための安全弁としての経済的社会保障制度
19)基本的人権に基づく全世代型・生涯型・全国民社会保障制度としての、生活基礎年金制(ベーシック・ペンション制)導入へ
20)副次的に経済政策として機能する、社会経済システムとしてのベーシック・ペンション
21)生活基礎年金法(ベーシック・ペンション法)導入に必要な種々の課題への取り組み

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